ファイナンス管理、1000〜1200万の転職求人

管理部長を募集いたします。

【概要】
当社の主要プロダクトに関して、ホールディングスをはじめとするさまざまなステークホルダーと連携の上、ファイナンス論点設計・検討推進を行っていただきます。

【詳細】
具体的には、以下を想定しています。
・担当領域における、ファイナンス（経理/財務/管理会計）の論点に関する情報収集
　┗過去検討経緯のキャッチアップ、関係部署へのヒアリング、関連会議体への出席など
・論点を構造化の上、「経理としてはこうあるべき」と言う方針（仮説）を設定
・重要度の高い論点を中心に、関係部署と協議の上、論点の具体化・仮説の進化を推進

※ホールディングスの経理部署や、当社の管理会計・財務・プロダクト開発・リスクマネジメントといったさまざまな部署と連携し、室長〜メンバーまで幅広い関係者と協議を進めていくことが必要なポジションです。
※ファイナンス論点検討をリードしていく中で、事業戦略・プロダクト構造、および経理/財務/税務/リスク領域まで俯瞰的に理解することが必要で、視野を広げ視座を上げることで経験やキャリアの幅を広げていただける環境です。

【数年後の業務想定】
上記はプロジェクト型の業務となり、検討が進んだ後は以下のような業務を想定しています。
改めてキャリア志向やスキル、成果を鑑み、適切な業務にアサインさせていただきます。

・新規サービス開発における、ビジネスモデル具現化/実現に向けたファイナンス課題の設定・解消
・配下子会社の会計・財務ガバナンス構築、および課題解決支援
・国内外のM&A・組織再編等における、会計面でのプランニングおよびリスク提示
・Post Merger Integration（PMI）の推進、およびM&A後のファイナンスマネジメント
　（M&A時に認識した課題解決、M&A対象会社の決算支援および内部統制整備支援など）

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

【税務業務改善支援】
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【DX推進支援】
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革（RPA、AI、ERP）支援、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

＜アサインを検討しているプロジェクト例＞
・大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・運営支援
・大手日系企業を対象としたシステム導入を前提とした税務業務プロセスの構築・改善支援
・大手日系企業の税務業務効率化、RPA導入支援
・大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援
・大手日系企業のBPOを前提とした税務業務体制の見直し

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

ホールディングス及びグループ会社に関わる経理業務全般をお任せ致します。連結決算、開示業務、単体、税務、財務業務や海外子会社のガバナンス強化など部門の責任者として業務を遂行頂きたく存じます。

【具体的な業務内容】
・会計基準の変化や財務報告の充実に向けて、現状の課題を見出すとともに、対策の考察・実行
・関連会社、外部監査法人とのやり取りおよび財務分析報告の業務

【業務詳細】
・単体決算、経理業務、及び国際税務含む税務業務全般を中心にしたグループの管理
・連結〜開示資料作成業務を中心にしたグループの管理
・財務業務（支払管理・資金管理含む）を中心としたグループの管理
※マネジメント業務だけでなく、プレイヤーとして動いて頂く事も想定しております。

【弊社でのやりがい】
・単体、グループの業績を最終確定させる業務の部門責任者として、その数字を通じた経営陣、事業部門、関係会社等とのコミュニケーションにより、当社グループの企業価値向上に貢献することで、やりがいと自己の成長を実感することができる環境かと存じます。

【経財部の採用強化をしたい背景】
・当社（プライム上場企業）では、子会社等の経営管理及びそれに伴う各種付帯または関連業務を担っています。M&Aや新規事業参入、既存事業の拡大に伴い、管理対象となる事業や子会社が増加しております為、グループ全体の課題の特定や対策の検討や、財務報告内容の充実、グループ会社への業務指導等ガバナンス強化が求められています。また、移転価格を含めた国際税務の対応、税務ガバナンスの強化が求められていますおり、こうした状況において体制強化を図るべく、今回経財部で人財を募集いたします。グループ内の幅広い経理領域において、ご自身の経験を生かしてご活躍されたい方の募集をお待ちしております。

・決算業務（IFRS、会社法）

・各種経理処理の検討（新商品・新サービス導入時など）

・経理プロセス／システムの改善

・会計／経理に関わる各種プロジェクトの推進

・管理会計、ビジネスライン別損益の管理

・税務業務（申告、納付等）

・会計監査対応

・その他一般経理業務

それぞれの業務のなかで、自由に意見を発信できるオープンな環境です。

このような環境の中で、事業のダイナミズムを感じながら経理の専門性を発揮できるのが当部署の魅力です。

・事業会社税務政策立案
・移転価格対策
・税務調査対応
・プロジェクト担当
　
●職場の雰囲気
・責任者を含め比較的若い世代が多く、職場には中途入社者もおります。
　年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。

●キャリアパス
会計実務の軸を担う「スペシャリスト」
事業経営者のパートナーである「コントローラー」
財務・税務・監査・内部統制・ITシステムなど特に高い専門性を持つ「テクニカルエキスパート」
これら3つのうち、各々の志向や適性に合ったキャリアをゴールとして目指し、
当社グループ内で幅広い経験を積み、キャリアアップしていくことができます。

●私募REIT運営にかかる経理・決算・税務・資金管理、
●私募REIT運営にかかる機関運営(各種委員会の運営等)、
●機関投資家向けIR、資料作成、
●私募REITの資金調達(デット・エクイティ)、
等

・営業部門経営管理（事業戦略、見通し策定、決算収支管理）
・ＢｔｏＢ顧客の与信審査と債権管理（請求、回収、残高照合）
・海外販売会社の経営助成（営業取引と与信状況の確認）
・プロジェクト担当

●具体的な仕事内容
経営管理：営業本部の収支見通しと資金見通し及び内部統制
与信審査：信用調査レポートと会社概況・財務諸表より取引条件の検討と与信額の設定を行う。
債権管理：得意先との取引条件に基づき、請求書の送付、債権回収、ファクタリング・債権流動化、売掛金残高照合を行う。
契約書審査：取引基本契約の取引条件と債権保全条項の検討。
海外販売会社助成：海外取引先の商流と物流の確認と与信限度・債権保全の確認。
プロジェクト：商物流システム刷新の経理関係のシステム構築

●この仕事を通じて得られること
会計知識の向上：財務会計と管理会計及び税務会計の知識を習得できる。
与信管理能力：得意先の財務諸表と信用調査レポートにより、取引方針の助言が行える（取引条件・債権保全策など）
貿易実務の習得：海外販売会社の海外取引により、貿易実務能力が身につく。
外部折衝能力：金融機関との債権流動化契約、保険会社との取引信用保険交渉、外部会計法人への説明、取引代理店からの決算報告

●職場の雰囲気
・責任者を含め比較的若い世代が多く、職場には中途入社者もおります。
　年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。

●キャリアパス
会計実務の軸を担う「スペシャリスト」
事業経営者のパートナーである「コントローラー」
財務・税務・監査・内部統制・ITシステムなど特に高い専門性を持つ「テクニカルエキスパート」
これら3つのうち、各々の志向や適性に合ったキャリアをゴールとして目指し、
グループ内で幅広い経験を積み、キャリアアップしていくことができます。

●本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。

●本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。

・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点指導、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。
・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。
・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。

【業務内容】
1.IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラス
当行の現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。
〜IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他
　　　
2.IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者
上記1の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行
〜業務内容は上記1と同じ

【キャリアイメージ例】
・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂くことが前提だが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍
・経験の積み方は個人差があるが、最終的には主計室のマネジメントへのキャリアパスあり

【業務内容】
不動産（土地・建物等）に係る会計・税務全般を担当。
国内の支店のほか、本部ビル・データセンター・研修所・社宅等、多様な用途・規模の土地・建物・什器に関する取引において、勘定仕訳、契約管理、支払記帳事務等、幅広い業務。

【具体的な業務内容一例】
・勘定仕訳、費用計上
・固定資産管理、減価償却費計算
・伝票のチェック、支払処理（銀行振込や税金納付）
・賃貸借契約管理
・税務申告及び調査対応
・月次/四半期/年度の連結決算業務/個別決算業務　
・会計監査対応　
・不動産関連事務

【キャリアパスイメージ】
・入行後1〜2年目：勘定仕訳・支払処理・不動産事務等、経験に応じた業務
・入行後3年目以降：法人税調査、会計監査対応等

【組織】
・総務部管財グループ　約50名
・本部ビル・店舗・厚生施設・データセンター等の建物設備の保守管理、新築時の設計施工の管理推進、レイアウト変更を担うチームと、勘定仕訳、契約管理、支払記帳事務等を担うチームで構成。

【魅力】
・500拠点に及ぶ様々な用途・規模の不動産取引に携わることで幅広い知見が高められる
・事務体制の合理化・効率化の企画を通じてマネジメント力の強化が可能

【ファシリティマネジメント職】
ファシリティマネジメント分野における豊富な実務経験、スキル・専門性、関連業務知識を有し、担当者または管理者として、当該分野での業務遂行において、規範の遵守と良識に基づく行動により、高い成果と当行へ貢献することを期待。
入行後は国内中心の営業拠点・本部ビル・データセンター等の計画・建設・管理等を、機能向上・リスク管理・資産活用等多面的な観点でマネジメントする業務に従事。将来は専門スキルをベースに銀行・グループの不動産戦略を企画・実践するプロフェッショナルとして活躍することを展望。

【働き方】
・出社頻度は4〜6割。出社しない日は在宅勤務またはサテライトオフィス勤務。柔軟な働き方を自ら推進。

【ファシリティマネジメント職】
不動産における会計・税務を適正に処理しつつ、かつ、事務体制の合理化・効率化への貢献に期待。将来は総務部内の他グループや他部署での幅広い活躍も展望。

・税務申告ほか税務判断を伴う業務、税務調査対応

他のメンバーとともに下記業務にも積極的に取り組んでいただきます
・決算業務（会社法/金商法）
・経費精算
・予算実績管理
・財務分析
・資金計画
・監査対応　等

●上場企業の財務部門管理職として、決算業務等と組織のマネジメントを行っていただきます。

日常仕訳のチェック業務
海外子会社の財務諸表の換算業務
月次決算業務
四半期決算業務（四半期短信、四半期報告書）
年度決算業務（決算短信、連結計算書類、計算書類、有価証券報告書）
税理士対応
監査法人対応
年度予算作成
決算説明資料作成
取締役会提出資料作成

資金部ではアジア・パシフィック全体の資金調達を行っています。

1. アジア・パシフィック地域全体の資金調達活動（現在、対象国は日本、豪州、韓国、台湾）
2. グローバル戦略の各地域・国の市場特性に応じた落とし込み
3. 各地域・国の金融機関との交渉・連携
4. Debt Capital Market Program企画・運用
5. 証券化商品オリジネーション、レポーティング
6. グローバル本社への報告・連携

●部署の雰囲気：各々が担当分野を持ち、専門性の高い環境ですが、風通しよく仕事をしています。
●会社の風土：外資系企業ですが、どちらかというと日系企業の風土を持った会社です。
●レポーティングライン：資金部　部長
●英語使用頻度：グループ会社の現地外国人スタッフ、ドイツ本社の関連部署、当社の副社長との英語によるコミュニケーションが適宜必要となります。

【仕事のやりがい】
・国際的なグループ企業のファイナンス部門の一員として、国内外関係会社と協業できます。
・年齢に拘らず、責任ある仕事を任せられます。

スタンダード上場の総合商社で、経理業務をご担当いただきます。
●単体及び連結決算（国内外20社以上）
●監査法人対応
●税務
●開示業務
●その他経理業務全般
●マネージメント経験

ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、UAE（ドバイ）、インドネシア等でグローバルに事業展開を進めています。

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務）
（2）税務調査対応
（3）国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務
（4）事業部門と連携した税務支援業務

税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、ＢEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

【業務内容概要】
投信計理・財務チームMgr 候補

【業務内容詳細】
各ファンド運営における計理業務を、ファンド横断で担って頂きます
・財務諸表作成関連業務（四半期）、会計監査対応（投資先評価計算を含
む）、決算書類に係る投資家からの問合せ対応、ファンド資 管理、規制対
応等

【求める人物像(具体経験面)】
計数管理
・金融業務で発生する計数を適切かつ正確に処理し、社内外レポーティン
グ・意思決定などに役立てた経験

規制/法律対応
・規制/法律/その他ルールに則って仕事ができる
・規制/法律/その他ルールを適切に解釈し、外部専門家の力も活用しながら、付加価値を提供できる

投信計理・財務業務
・会計/財務関連業務への経験

【求める人物像(ソフト面)】
＜志向性＞
・日本の産業進化を える黒子としての当社の立ち位置への共感
・20-30人規模のファーム、5名のアドミチームという小規模組織だからこその、幅広い裁量と業務に取り組みたい方
・新しいことを積極的に学んでいく高い学習意欲がある方

<ケイパビリティ>
・金融業としての数字への拘りや正確性を持って業務ができる
・規制/法律/その他ルールを適切に解釈し、外部専門家の力も活用しながら、付加価値を提供できる

物流J-REIT（東京証券取引所）で最大級のJ-REITの運営ならびにその資産運用会社における経理・ポートフォリオ資金繰り等を行うチームでの業務です。

＜資産運用会社の経理業務＞
・資産運用会社の資金繰り管理
・年次決算業務、法定調書、申告書作成補助
・外注業者への仕訳指示
・支払業務

＜投資法人の経理業務、開示資料（和・英）関連業務＞
・支払関連業務（※月次元利払いの取り纏め、信託銀行への支払指図）
・増資にかかる有価証券届出書とOffering Circularのチェック
・投資法人の資金繰り管理
・金融機関への報告
・監査法人とのコミュニケーション

《想定等級》
アソシエイト マネージャー（経験による）

連結決算の推進、単体決算の指導、ディスクロージャーなど、以下のような業務をご担当いただきます。
・企業結合、減損テストの実施などM&Aに関連した決算業務
・これらの経営層への理解浸透、会計監査人との合意形成

上記2つを主業務として他に
・決算上の論点対策・方針検討、連結決算の実務推進
・IFRSグループ会計方針の更新・構築

【募集背景】
国際財務報告基準(IFRS)決算に関して継続的に改善対応を必要とすることに加え、新規M&Aにより子会社も増加予定で、また2022年度は新しいE-Plan策定も予定されることから、専門性を要するキャリア人材（高度な専門性や経験を有していること、海外グループ各社との調整・折衝ができる人材）としてリーダークラス(基幹職相当)の補充が必要と判断し、社外からの採用を行います。
(会計士有資格者の大手監査法人のマネージャークラスもターゲットとさせていただきます)

【キャリアステップイメージ】
入社後1年目は現任の引継ぎ・協働で業務遂行、2年目以降は主体的に指導計画、実施を行い、順次後進育成など組織運営にも関与してもらいます。
将来的な部署ローテーションは経理財務内以外に、事業部門など含めて選択肢の可能性はありますが、まずは主軸であるグループの決算財務報告への関与を主に担当してもらいます。ご本人の意思次第で将来的なキャリアをご選択いただきます。
転勤・海外赴任については現状では特にございません。（海外への比較的長期の出張、滞在は可能性あり）
※会計士有資格者の大手監査法人のマネージャークラスの場合はリーダークラス(基幹職相当)でのキャリアスタートを想定しています。

【本ポジションについて】
連結経理課では、連結決算の推進、単体決算の指導、ディスクロージャーなどと共に、財務系についても論点のアドバイスを行うなど、幅広い経理財務分野をカバーしています。
企業の中で、重要な論点、検討事項が集約されるため専門性を生かして存在感を発揮していただけるだけでなく、課内の実務推進、課員への指示などマネージメントの領域も希望次第で役割を拡大していただける部門です。
特に本ポジションでは、全社的な事業戦略の中心的な役割を担うことが期待されます。

経営企画部主計Gにおける会計・税務
（会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等、税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

【その他】
キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動あり

・当行の管理会計・経営管理制度を含めた計数企画業務

＜業務内容＞
・営業本部の決算業務
・営業本部の会計処理・税務処理
・財務報告に係る内部統制全般
・営業部への会計領域に関する各種助言
・監査対応
・業務改善への取り組み（システム構築、DX対応他）

＜職務内容・キャリアプラン＞
●即戦力：
実務経験を積んだあと、本人の適性・希望に応じて主計部への異動、海外駐在や事業会社へ出向等

●ポテンシャル：
実務経験を積んだあと、本人の適性・希望に応じて主計部への異動等ローテーション、海外駐在や事業会社へ出向等

ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。

上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。金融、ファンド関連業界で上記業務のご経験者にお越しいただき、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。

マネージャーとして、以下の業務を担っていただきます。
・月次および四半期、年次決算業務
・入出金の管理、及びその付随業務
・有価証券報告書等の決算開示書類作成業務
・監査法人対応
・経営資料等の作成
・メンバーのサポート、指導、育成業務

以下、ご経験やご志向性に応じてお任せします。

新規事業、出資、M＆A業務に関する会計的な観点での検討、アドバイス
経営企画室におけるCFOのサポート業務

●ポジションの魅力
・経営資料の作成を通じ、自身の業務がどのように経営に役立てられているか実感できる。
・当社が初めて迎えるJSOXの本格的対応を主担当として経験できる。
・経理業務全般を担えると同時に、新たな事象に対して迅速・柔軟に対応する経験を積める。

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

証券化のプロフェッショナルとして、会計税務を中心にファンド全体のコントロールを行っていただきます。
案件組成時のアドバイスをはじめ、期中の運営管理、解散・清算までの一連のファンドサービスにおけるキーマンとなります。
AM、金融機関をはじめとした様々な関係者とコミュニケーションをとりながら、大きな裁量の中で、ご自身のスキル、経験を存分に発揮いただくことを期待しています。

外資系のお客様も多く、語学力（ライティング、リーディングがメイン）を活かし、大型案件を動かす、ダイナミックな業務に関わるチャンスもあります。証券化に携わる会計事務所としては最大手の弊社だからこそ、携わることができる案件が複数あります。

●具体的な業務内容

・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー
・ファンドの期中運営管理
・ファンド関係者との調整、交渉
・投資家等へのレポート作成
・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成
・キャッシュフローの作成、確認

◇業務中のお客様や関係者とコミュニケーションを通して、
課題を発見し、解決策を考え対応していくことで、
高度で付加価値の高い仕事ができるポジションです。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

【所属部署とその役割】
所　属　部　署： 海外事業バックオフィスサポート本部　海外事業バックオフィスサポート部
役　　　　　割：
1．経理に関する現法との連携：現法コントローラーの業務サポート、記帳代行業者の管理、日本本社への財務諸表吸い上げと整合性のチェック
2．会計・税務リサーチ：経理財務機能の構築・改善のため、新規ビジネス可否検討のため、現法役員へのアドバイスのため
3．連結決算業務：現法レポーティングパッケージ作成、IFRS・USGAAPとJGAAPの差異の把握と調整、チームメンバーの管理
4．海外現法オペレーション改善プロジェクトの先導・管理（海外出張あり）
5．会計監査の進捗管理・サポート
6．会計システムの導入・改善サポート：勘定科目体系の設定、記帳ロジックの作成、提案
7．特務案件対応

【具体的な業務内容】
●上記業務に関するスタッフのとりまとめ（部門長候補）
●1〜6の業務をある程度理解し対応、指導を行うことに加えて、知識・経験をもとに改善提案
●7の業務として各国社長との連携、窓口対応をしつつ問題の対応にあたる

【仕事のやりがい・面白さ】
●現在欠員が出ておりポストが空いており、年齢に関係なく部長への昇格も可能
●自ら問題点の洗い出しおよび解決に携われる
●実績がそのまま成績に反映される

【他社との違い(差別化ポイント)】
●権限移譲と実力主義という社風により行動と結果が評価される
●取り組むべき行動、問題改善を自ら提案し、結果に結びつかせることができる
●33期連続増収増益という安定した基盤がある
●既成のルールは無いので、ベンチャー企業の感覚を味わうことが出来る

【入社後のキャリアステップ】
●3ヶ月後〜：入社時の研修を一人で行って頂きます
●半年後〜：役員、本部長と共に担当部門を持ち、対応全般を覚えて頂きます
●1年後〜：適正に応じて、部長として海外主計全般を行って頂きます

DX専門組織の企画管理業務全般( 経営企画・ 人事・ 総務・経理業務を含む)およびそれに付随する庶務業務を担当するポジションです。

＜企画管理業務の一例＞
デジタル戦略および当社コーポレート部門にかかる企画立案・推進
競合企業の調査・分析
Microsoft officeを利用した社内資料作成(PPT 、Word、Excel)
社内外各種会議体のファシリテート
部内で取り扱っているプロジェクトの進捗管理
プロジェクトの参画・サポート
当社業務に関連する法令および諸制度にかかる社内体制の整備
人材育成、組織開発、採用に関する企画立案・推進

＜総務・経理業務の一例＞
組織運営ルールの制定
事務フローの構築
労基署、税務署等への各種届出
登記手続き（司法書士とのやりとりなど）
財務計画の策定
予算管理
決算対応（税理士・会計士とのやりとりなど）
その他、スタートアップ企業ならではの広範囲にわたる対応

経理業務

経理部決算グループでは、2023年から導入された新規会計基準であるIFRS17/9に基づくグループ向け決算作業、特に2022年下半期から導入された新規投資管理システムの導入による投資会計プロセスの構築など、今後のグループ向け決算作業また投資経理業務範囲の拡大に備えて実務経験者を求めております。
また上記の通常の決算業務に加え、将来を見据えた既存会計・経理プロセスの効率化等、全般的な業務改善へプロジェクト業務もお任せできる人材を求めています。
これまでのスキル、ご経験をさらにスキルアップさせたい方など、常に高い向上心とモチベーションを持って、チームで協力して成果を出せる方の応募をお待ちしています。

●業務内容
入社後、経理部決算グループの一員として、投資経理業務については資産運用統括部と連携しながら、日本基準・IFRS月次及び四半期決算における各期の決算データの作成、日本基準・IFRSベースの各種報告書の作成、投資システムのデータ管理、監査対応等を担当していただきます。
また、グループ向け決算については各種グループ向け報告書の作成、その他決算業務全般を担って頂きます。

- 月次投資会計決算データ作成（日本基準/保険業法決算、IFRS9）
- 各四半期決算IFRS17/9クロージング業務全般
- 各種決算書類、Group Officeへの提出書類の作成
- 決算数値報告システムを通じた決算数値報告
- 会計監査対応
- 内部統制の推進・実施

＜業務内容＞
・業務全般に亘る課長のサポート
・制度決算、開示業務（単体/連結）、監査対応
・会計基準改正対応（会計基準策定機関への意見発信/新基準適用準備等）

＜職務内容 ・キャリアプラン＞
・決算実務全般を経験した上で、中堅社員の中核として課長のサポート、若手社員の教育・育成を行う
・営業経理部への異動、海外駐在や事業会社へ出向等の可能性もあり
・本人の希望により会計の専門職、地域限定の人材として採用する選択肢もあり

＜業務内容＞
・税務申告/納税、税務調査対応業務（法人税、消費税、所得税）
・税効果会計
・税務コミッティ（日本貿易会）対応

＜職務内容 ・キャリアプラン＞
・税務申告、税務調査、税効果会計、M&A支援等を経験した上で、チームリーダー、またはその候補者として課業務全般に亘る課長のサポートを行う
・営業経理部への異動、海外駐在や事業会社へ出向等の可能性もあり

＜業務内容＞
（会計関連）
・制度決算、開示業務（単体/連結）、監査対応

（税務関連）
・税務申告/納税、税務調査対応業務（法人税、消費税、所得税）
・税効果会計

（ガバナンス・国際税務関連）
・グループ会社の会計税務ガバナンス業務
・国際税務（移転価格、PE課税、デジタル課税、等）

＜キャリアプラン＞
会計、または税務の実務経験を積んだあと、本人の適正・希望に応じて営業経理部への異動等ローテーション、海外駐在や事業会社へ出向等

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

業務内容
・当社全体の資本調達戦略、資金計画の立案
・金融機関及び資本市場での資金調達に関する協議・条件交渉
・プロジェクトファイナンスに関する金融機関、共同事業者との協議・交渉・財務モデリング（プロジェクトファイナンス未経験者も可）
・場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行もご経験いただきます
・勤務地は日本（東京）


ポジションの魅力
・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積が可能
・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長が可能
・資金需要が旺盛な会社において、資本市場や多数の金融機関とのリレーションを構築可能
・日本、アジア等での再エネ及びGX関連事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能

【業務内容】
1. 税務申告実務・税務案件照会対応　− 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
2. 連結ベースの納税実務　−　当行グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
3. 税務調査対応　−　国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
4. 税務戦略の立案・実行　−　税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
5. 税務ガバナンス運営　−　「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
6. 国際課税への対応　−　BEPS2.0導入への取り組み

【キャリアイメージ】
・経験の積み方は個人差があるが、最終的には税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスあり