法務の転職求人

当社の法務業務のうち戦略と契約を担当していただきます。
・新規ビジネス支援、イレギュラー案件対応、会社組織対応（会社法）
・事業に関する契約のドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・事業に関する法務相談の解決
・M&A案件における法律事務所とのコミュニケーション、社内調整、各種書面作成
・訴訟等の紛争対応

本ポジションの魅力
・急成長しているフィンテックカンパニーで、決済・金融の領域を軸とした多様な法務経験を積むことができる。
・ビジネスに近い立場で、ビジネス担当者と共に案件を実現することができる。
・新規事業、M＆Aに携われる可能性がある。

（雇入れ直後）コンプライアンス業務全般（書類審査・広告審査、委員会運
営、マネロン、売買審査、各種モニタリング、コンプライアンス研修その他）
（変更の範囲）当社が営む事業に係る各種業務、およびそれらから派生する
業務となります。
（但し、将来において当社においては所属または職務等の変更、および国内
外問わずグループ会社、その他の会社における業務を行うことがございま
す。）

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・広告物審査
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙
・法務業務の改善

【具体的な業務内容】
当社の法務業務のうち主に以下の内容を含む契約と法務相談を担当していただきます。
・事業に関する契約のドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・サービス・キャンペーン、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・事業に関する法務相談の解決
・法律問題やクレーム対応に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等
・訴訟等の紛争対応

▼本ポジションの魅力

・法務担当者として、若手であっても裁量をもち、案件を推進していくための法的アドバイスができる
・事業者向けサービスから利用者向けキャンペーンまで、複数の対象や法令に関わる案件に幅広く携わることができる
・急成長企業の法的リスク管理に法務担当者として多分に寄与でき、その過程でスキル研鑽を積み、自身の成長を実感できる
・企業内で活躍する弁護士がおり、業務上の関わりも多いため勉強できる環境がある

当社事業活動を行う上での国内外の契約に関する審査・助言・交渉支援、紛争処理および社内・関係会社の教育をご担当いただきます。
ご担当いただく案件により、海外出張が発生する場合もございます。
※法務部門のリーダー的な立ち位置での採用を想定。経験の短いメンバーのリード・育成に携わっていただく可能性もあります。

・担当業務は、知財活動の企画立案及び知財活動の遂行及び進捗管理となります。
・開発部門と知財部門とを繋ぎ知財活動を加速するリエゾンとしての役割（特許庁への手続や書面作成等の実務部分は知財専門子会社へと委託）
・特許権を取得するだけではなく、権利を活用していくにあたり、他社への活用戦略の立案や活用準備を行う役割

●具体的な仕事内容
・開発現場と密に連携して特許出願すべきポイントを特定するとともに、開発項目から特許出願が可能な発明を抽出、整理、ブラッシュアップして知財専門子会社へと引き継ぐ
・各開発部門の知財活動を促進する施策の企画立案及び遂行
・当社の保有する有力特許を抽出・管理すると共に、活用戦略を立案する
・知財活動の特定の単一業務を行うのではなく、今までの知財実務の経験をベースに知財活動をマネジメントして頂くことを期待しています

●この仕事を通じて得られること
・時代の大きな変化の中でその一端を担う仕事を行っている実感を得ることが出来ます。知財業務は専門家として単一業務の精度を向上させることに注意が向きがちですが、知財活動が事業活動の中で重要な役割を担っており、その事業活動が時代を作っていくという実感を得ることが出来ます。当社の事業は地球規模での環境問題に向き合う事業ですので、自らの活動がより良い社会の実現へと貢献していることを感じられます。
・車載電池事業を黎明期から続けるパイオニアの企業において、最先端の技術に触れることが出来ます。日本に留まらない世界規模の視点で事業とそれを支える知財活動を考え、世界中の企業と仕事をする機会が得られます。

●職場の雰囲気
・CTOの戦略機能として存在する組織で自職場の規模は数名程度と小規模ですが、実務部隊としての知財専門子会社と連携して業務を進める形となります。小規模組織ですので、個人を主体として業務を進め、責任者がサポートする形となります
・テレワークは自由に使って頂いて構いませんが、関連部門との連携が必要な職場であるため、半分程度の出社が望ましいです。連携する形の知財専門子会社における当社担当のメンバーは30名弱であり、人員構成は比較的広い年齢にわたっています。3割程度が女性です。また開発部門も若いメンバーが多いので、フランクに議論しながら仕事を進めることが出来ます
・近隣（西門真、住之江、徳島等）への出張はありますが、遠距離への出張は年に数回程度です

●キャリアパス
・知財実務を一通りこなした後に、より俯瞰的な目線で知財業務を捉える経験をしたい方に最適な職場です。事業活動の中での知財活動を考える機会が多く存在します。
・知財戦略業務を経験した結果、自己の特性としてより専門的なキャリアに進むことを考える場合には、知財専門子会社へのローテーションも可能です。また、知財戦略業務に従事する前に当社の知財活動の現場を把握する必要がある場合には、知財専門子会社にて一定の期間の実務経験を積んで頂くことも検討します。

●当弁護士法人は、グループのグローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。
・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。
・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。
●一般的な弁護士業務としては、以下のようなものを取り扱っています。
・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）
・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）
・ガバナンス・コンプライアンス
・労務・人事
・金融（金融取引、金融規制等）
・不動産
・税務紛争その他の紛争
・独禁法・競争法
●いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、グループ内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、当グループならではの業務経験を積むことができます。
●クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。グループの既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、当弁護士法人が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。
●上記の「一般的な」弁護士業務のほか、当弁護士法人に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。グループ内のコンサルタントと協働することが多く、これも当グループならではの業務経験と言えます。

企業の法務部門（法務、コンプライアンスに限らず知財、ESG、経済安全保障を担当する部署を含む）の機能向上のための体制づくり（評価・分析から実装まで）のコンサルティング業務

コーポレートパラリーガルとして主に下記のような業務を担当して頂きます。

●会社設立手続、会社合併手続その他の商業登記手続き（議事録等登記必要書面の作成を含む）
●外為法・独占禁止法・金融商品取引法等に基づく申請書・届出書・報告書等の作成及び提出等
●法律調査・事実調査
●訴訟・倒産手続・その他の裁判関連手続の補助

弁護士業務を行って頂きます

具体的な業務分掌は以下のとおりです。
●法務事項の助言及び指導
●訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
●外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
●法令及び判例に関する調査
●当行商業登記の事務
●法務関連刊行物の発行
●法務関連資料及び情報の収集並びに管理

【業務内容】
詳細は、上記のとおり。
作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。

【法務室概要】
法務室は、銀行本体及びそのグループ会社の法務リスクを管理し、ビジネスや施策を法務の見地から推進する部署です。親会社グループに加入したことにより、グループと連携しての新規ビジネスや施策が増えており、これをサポートする法務人材のニーズが増しています。
取り扱う領域は法人・個人ビジネス全般、訴訟・あっせん・トラブルへの対応助言、会社法務など多岐にわたり、業法としては金融法はもちろん、業際的なビジネスでは金融以外の業法を扱うこともあります。
現在、法務室全体は18人程度、そのうちグループ会社原籍は9名で、グループ会社関連のビジネスや案件についてはグループ会社原籍者と協働して案件を担当することもあります。銀行原籍者9名のうち半数近くが中途入行者です。また、弁護士資格保有者は3人で、全員中途入行者です。


【業務環境】
・在宅勤務利用可
・その他、時間単位休暇、時差勤務、コアタイム有のフレックスタイム制の利用により、非常に柔軟な働き方が可能です。
・能力・案件に応じ、単独ないしチームで案件を担当します。

【Responsibilities】
Draft, review, and negotiate with speed a broad spectrum of commercial agreements, including professional services agreements, subcontracting agreements, NDAs, releases, RFP conditions, government procurement agreements, dispatch worker agreements, secondment agreements, vendor agreements, agreements related to M&A activity, data privacy or security agreements, antisocial forces and other compliance-related agreements, and various addenda and riders to each.

Proactively document learnings to build legal advice repositories for future scalability to reduce attorney time spent on repetitive tasks.

Draft and revise templates, including proactive advice on template creation or consolidation to further enhance simplicity and scalability.

Advise stakeholders on labor/employment, compliance, and internal investigation issues.

For Japan-qualified attorneys, provide subject matter expertise on Japanese law issues, including labor law, dispatch workers law, subcontractors law, companies law, civil code, and other relevant laws and case law.

Develop subject matter expertise and facilitate knowledge-sharing team-wide.

Advise management and cross-functional stakeholders of emerging legal trends and risks. Identify certain high risk topics, and help the client-serving teams develop risk mitigation strategies.

Coordinate with members of our GCO community including global and APAC area level to ensure consistency and calibration acrossour network on key legal issues.

Manage and coordinate with outside counsel to procure external expertise with cost efficiency and speed.

●職場環境：
法務・コンプライアンス担当者として、当社の事業展開をサポートいただきます。
配属予定のコンプライアンス室は、チームワークを重んじ、お互いを補完し合いながら気軽に相談や雑談ができるフラットな組織です。

●具体的な担当業務：
(1)金融商品取引業における内部管理業務
・売買審査、取引モニタリング
・口座開設時の反社チェック
・広告、景表法審査
(2)業務推進に係る法務・コンプライアンス対応
・契約書審査
・新規事業に係る法令・コンプライアンス確認
・規程・約款等の制定および改定

●入社後のキャリアイメージ
ご入社後は、ご自身のご経験に応じ法務・コンプライアンス対応をお任せいたします。
部内での担当領域を広げて頂き、法務・コンプライアンスのプロフェッショナルとして経験を積んでいただき、マネジメントも含めたキャリア形成が可能です。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

持ち株会社のグループ戦略部門及び中核子会社（証券会社）の企画部門での募集です。
経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。
経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です。

【主な業務】
・各種法律相談、契約書レビュー
（M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題）
・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

建設機械における製品法規の情報収集と事業部内関係部門への展開、および事業部全体のコンプライアンス体制強化の仕組みづくりを行っていただきます。

【具体的な仕事内容】
・製品開発段階における製品法規・規格の適合チェック（製品の構造や特性、前モデルからの変化点が規格・規制に違反していないか）
・製品法規・規格に関する技術部門からの問い合わせ対応（欧州機械指令、ISO、米国や中国の各種規格・規制等）
・規格・規制情報の技術部門への展開（毎月1回アップデートを実施）

【仕事の進め方】
●流れ
・現行の規制・規格情報を押さえた上で、必要に応じて情報収集を行い、関係部門へフィードバックします（場合によっては関係部門にアクションを依頼し、完結までフォローすることもあります）。また、活動内容は毎月1回関係部門に報告を行います。
・海外（特にドイツ）の製品開発拠点と月に1回web会議を実施し、現地の最新情報を入手していきます。
●関係部門
社内：建設機械事業部の各部門、北米・欧州の製品開発拠点、全社の品質保証部門・コンプライアンス部門等
社外：日本建設機械工業会、日本建設機械施工協会等

【ポジションのやりがい・魅力】
製品法規の情報収集と展開、およびコンプライアンス体制強化の専門組織として、事業規模に応じた体制を整え、関係部門に対して常に適切なアドバイスができる状態を目指しています。そのため、製品法規・コンプライアンスのプロフェッショナルとして、意見を求められる機会が多くございます。

製品法規の情報収集と展開、車両認証業務を行っていただきます。

【主な業務内容】
・国内外の農機／建機の法令動向調査、情報収集、社内展開
・国内外の車両認証申請、当局との折衝、審査立会、認可取得
・業界団体、規格策定団体への参画

【部門の目指す状況と課題】
・グローバルな法規情報収集及び展開のハブ機能として確立
・日欧を中心に車両認証取得業務の品質・効率向上
・自己認証に関して社内の第三者の立場で研究確認試験立会いへの業務拡大

【ポジションのやりがい・ビジョン】
これまで社内で分散していた法規認証組織を、2023年8月に新設する製品法規統括部に集約し新たな船出を迎えました。組織強化を加速させ、業務範囲を拡大していきます。国内外のグローバルな法規制への対応を担いますので、会社のグローバル化の加速に合わせて可能性は無限大に広がります。開発部門の試験コードの策定や、研究確認試験への立会いも含めて、広く活躍する環境を広げていきます。また30〜40代の自動車会社や認証機関からの転職者の割合も高く、各社の経験を取り入れる柔軟性があります。

【競合優位性】
開発部門（研究開発本部）の中にある法規組織のため、各開発部門との壁が非常に低く、仕事の連携がとりやすい環境です。また業務が過剰に細分化されていないため、包括的に法規業務に関わることができます。

・事業・研究開発を支援・加速するための知財契約の仕掛けを積極的に行っていきます。
・ソリューションビジネスが拡大する昨今では、事業部門から相談のあった契約に対応するだけでなく、共創パートナーとの組み方や契約スキームなども提案していくことも求められています。
・上記の新たな取組みについて個々人が対応した契約ノウハウを高位平準化していき、部内外へ契約リテラシーを啓蒙していくことも重要な役割です。

●具体的な仕事内容
・EW社の事業分野における知財契約への相談対応（主に他社技術連携、特許・著作権等ライセンス、データ利活用など）が主業務です。
・著作権の相談（AIツール等を活用したコンテンツの利用可否や利用時の注意喚起など）もあります。
・ソリューションビジネスにおいては、リーガル部門とも連携して対応することも多く、新規サービスを立ち上げるための一連の契約群を協働して作り上げていくこともあります。
・新規類型の契約については雛形化して、契約担当同士がスキルアップしていく仕組みづくりにも取り組んでいます。

●この仕事を通じて得られること
・新たなビジネスを創り上げていく一端を担っている実感を得ることができます。
・守りの契約ではなく、”攻め”の契約を仕掛けていくことで、自身のスキル・経験を磨いていくことができ、やりがいを感じることができます。
・日本を代表する企業で、第一線で活躍する社内外の様々な人脈を構築することができます。特に知財法務に携わる人は知財の中でも比較的少ないため、グループ内のつながりも強いです。

●職場の雰囲気
・比較的若い世代が多く、中途入社者の方もいます。男女比は半々くらいです。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・従来の枠組みにとらわれず、ソリューション（サービス）ビジネスに対応するための新たな契約類型など、新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
・担当部門について基本的には自身の裁量で進め、適宜上司に相談したり、内部で意見交換したり、時にはリーガル部門とも連携しながら進めています。
・担当部門によりますが、テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルの方が多いです。

●キャリアパス
・知財法務の経験を活かして、マネジメントあるいはプロフェッショナルとして活躍いただきます。
・OJTだけでなく、国内外での各種研修を通じた契約スキルアップも行います。

クリニックの開院手続き（オンラインクリニック、対面クリニック）、医療法人の各種手続きなど、行政向けの申請・対応業務が主務になります。
顧問弁護士と連携しながら、主に行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定、行政との対応全般、利用契約書類の改訂などを担っていただきます。

＜主な仕事内容＞
1. 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など
2. 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明
3. 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施
4. 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定
5. 行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など
6. サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など

ポジションの魅力
1.新規立ち上げ、リテンション、サービス改善まで事業とサービスの仕組づくりを主導できる
2.オペレーション改善をし続け、さらなる事業売上の拡大にコミットできる
3.新規事業の立ち上げに携わることができ、中核メンバーとして参画できる
4.医療ビジネスの新領域という、希少性の高い事業に関わることが出来る
5.エンドユーザーとの距離も近いため、施策の影響がすぐ反映されユーザーの声をダイレクトに感じることができます
※意思を持ってキャリアビジョンを描き、手を挙げて頂ければ多くのチャレンジ機会を得る事のできる環境です

・アビオニクス製品の技術法規・認証業務
・対象商品：1.航空機搭載機器：機内エンターテイメント（In-Flight Entertainment）、新機体標準装備されるCSS（Cabin Seevice System)製品
　　　　　　2.地上用検査装置（Tester）
・メインで任せる業務範囲：各国の技術法規認証取得、維持管理（Bluetooth/WiFi搭載機器などの各国電波法、CEマークなど）、技術法規の調査、適合設計へのサポート。　
・業務種別：技術法規（電波法、EMC、安全など）

●職場の雰囲気
・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・チーム内は積極的に助けあう風土があり、また部門としてもスキル向上の希望に対して社内外の研修受講や資格取得などの積極支援をしています。
・個人とチームの生産性向上を両立させるべく、リモートワークと出社の割合を柔軟に使い分ける業務スタイルをとっています。

●キャリアパス
23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。当社グループ全体にチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

● 業務概要
当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など


魅　　力
子会社ですので、経営基盤が安定しています。
専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで
視野が広がります。

● 担当業務
当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など

●職階
主任

今回主に求めているのは、大きく分けるとグループ全体の「事業法務」および「コーポレート法務」の分野の中核メンバーとしてご活躍いただける方となります。

＜事業法務＞
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、職業安定法、電気通信事業法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施
・紛争事案の対応

＜コーポレート法務＞
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・内部通報制度の運用、通報への対応等

といった業務となります。

（基本的には事業法務又はコーポレート法務いずれかの業務に専属で携わっていただく想定ですが、ご本人の希望も踏まえつつ、ローテーション等のかたちで幅広く業務に携わっていただきたいと考えています。そのため、事業法務、コーポレート法務のどちらにも挑戦したい、という方も歓迎します。）

色々なお客様とお仕事のできる法律事務所と異なり、事業会社の法務というと、通常は携わることのできる事業の数が限られ、すなわちそれは触れられる法律の幅や論点の数が限られることに直結します。しかし、当社は、一つの法人に所属しながら多数の事業に携わることができることがメリットです。また、当社は昨年上場も果たしましたので、上場会社として求められるコンプライアンス・ガバナンスの推進に携わることができる一方で、変化の激しい会社であり、今後起きうるM&Aや組織再編などのダイナミズムも感じていただける、とても刺激に満ちた環境でもあります。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）
●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。

●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。
●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●各種社内講習の検討、運営

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討。
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施。
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等。

・各部門からの法務相談や各種契約書への対応、助言
・コンプライアンス関連業務（グローバルでのプライバシー規制対応を含む）
※具体的な業務内容や各業務の比重については、ご経験や希望を踏まえ決定します。

【職務概要】
・各事業部と積極的に連携し、ビジネス推進をサポート
・SaaS、MaaSなどの先端領域における新規事業サポート
・全社横断的な法務リテラシーやガバナンス向上のための施策の検討と実施


【当求人の魅力】
当社がビジネスモデルの大きな転換を図ろうとしている中、会社として新たな挑戦をしている段階から事業に深く関与いただくことで、法務パーソンとして仕事の幅を広げ、スキルアップやキャリアアップを図るには最適な環境です。

【アピールポイント】
・カーナビの名門製造業から、モビリティ領域における課題を”モノ×コト”で解決する企業への大変革期
・SaaS、MaaSなど先端領域において経験が積める
・中規模かつフラットな組織で、年齢や入社年次の区別なく、会社の将来を左右するような案件に携われるチャンス
・法務に対して高い期待と信頼のある経営層、部門長クラスともフラットに話し合える風通しの良い環境

社内各部門からの法務相談対応、および各種契約書のレビューと助言

【当求人の魅力】
当社がビジネスモデルの大きな転換を図ろうとしている中、会社として新たな挑戦をしている段階から事業に深く関与いただくことで、法務パーソンとして仕事の幅を広げ、スキルアップやキャリアアップを図るには最適な環境です。

【アピールポイント】
・カーナビの名門製造業から、モビリティ領域における課題を”モノ×コト”で解決する企業への大変革期
・SaaS、MaaSなど先端領域において経験が積める
・10人未満の中規模かつフラットな組織で、年齢や入社年次の区別なく、会社の将来を左右するような案件に携われるチャンス
・法務に対して高い期待と信頼のある経営層、部門長クラスともフラットに話し合える風通しの良い環境

・当社グループのコンプライアンス施策の立案と実施
　※グローバル本社として、各極、及びその傘下にあるグループ会社のコンプライアンス担当者との連携
・グローバルコンプライアンス教育の計画と実施
　※教育プログラムの立案と更新
・グローバル各社のコンプライアンスの浸透度チェックと改善活動の実施
・コンプラ関連インシデント（不正調査、不祥事等の不適正事案への対応、内部通報対応支援）
　※法的バックグラウンドを活かした適切なアドバイス提供や弁護士との連携等
　※事案内容に応じ、海外を含めた各地へ出張し対応する場合あり
・法令情報の収集、リスク分析、全社的な改正時対応（個人情報保護法、会社法等）
・個別の経営・事業の法的リスクへの相談対応、支援

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります



＜入社後のキャリアパス＞
タイミングや志向性により、さまざまなキャリアパスの可能性があります。
・コンプライアンスの担当として経験を積んだあとに、組織上でポジションをあげていく
・コンプライアンスのご経験を積んだあと、法務から経営管理へ　等法務のバックグラウンドを生かしたキャリア形成を行っていく
・グローバルを巻き込んだコンプライアンスのご経験を積んでいただくことで、海外での活躍の可能性がある

＜アピールポイント＞
・経営に近いところで業務に携わることができる
・グローバルのご経験を積むことができる
・従来のリーガルの枠にとらわれない活躍の場で経験・スキルアップができる

法務責任者のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：子会社の取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する

●具体的な仕事内容
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など、上記を上長と共に、実務主担当として遂行する

●この仕事を通じて得られること
・新しい事業や組織の創成期から関わることによって、ビジネスを成長発展させていくプロセスを経験することができます。
・大企業に所属しながら、シリコンバレー発のグローバルなスタートアップでの働き方を学ぶことができます。
・多くの法務人材を抱える当グループの中で、様々な知識や経験、バックグラウンドを持つ法務パーソンから学べる環境があります。

●職場の雰囲気
・シリコンバレー発のスタートアップ企業として、スピード感を持って業務にあたっています。
・新規事業を創出し、成長発展させていく中で、自ら積極的に提案して新しいことに挑戦することができます。
・従業員の半数以上がキャリア入社者で、年齢や役職に関係なくフラットに議論や相談を行うことができる活発な組織です。
・テレワーク中心で、必要に応じて出社することができるので、業務スタイルを柔軟に設定することができます。

●キャリアパス
事業会社やスタートアップの法務人材としてキャリアを積んでいくことができます。部門内の法務マネージャーとしてのキャリアパスはもちろん、希望や適性等に応じて、グループ内で海外留学（LLM）や社内転職にチャレンジできる制度もあります。

●リーガル業務
1.契約書等のリーガルチェックに関する事項
2.新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討
3.外部弁護士との連携
4.ADR、訴訟に関する事項
5.法令改正対応

これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです

上位者の指示のもと、ご経験、スキルに応じてグループ全体のコンプライアンス業務をサポートいただきます。
・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備
・コンプライアンス委員会の運営全般・社内コンプライアンス相談窓口
・利益相反チェック
・反社チェック等

事業拡大により法務部シニアスタッフを増強いたします。

【職務内容】
企業法務全般について経験して頂き、徐々に戦略的企業法務のスキルを身に着けて頂き、会社事業の成功に寄与できる法務中核人材になる事を目指して頂きたい。

・契約の統括的管理
・係争関係の補助
・海外展開プロジェクトの推進
・内部統制の推進
・チーム・マネジメントの補助
・法務・コンプライアンス教育の推進
・後進の育成

マットレスを中心とした寝具メーカーである当社にて、法務部長としてご活躍いただきます。
今後の事業拡大を見据え、海外事業・M＆Aのご経験、上場企業での法務部長のご経験がある方を募集します。
勤務地は東京を想定していますが、愛知県の拠点でご勤務いただくことも可能です。

・リーガルイシューの抽出、経営陣への提言
・契約法務
・コンプライアンス業務
・株主総会、取締役会運営
・内部通報制度運営
・海外事業、M&Aの支援（案件に応じて）

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・監督官庁提出書類作成
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙、研修開発
・プレゼンテーション資料作成
・法務業務における仕組み構築、業務改善
・法務課課員のマネジメント

●契約法務を中心とした法務業務全般

・各種契約書のレビュー・締結（売買契約、賃貸借契約、基本合意書、地上権設定契約、地役権設定契約、抵当権設定契約、業務委託基本契約、長期保守監視契約、警備基本契約など）
・法律事務所・弁護士との打ち合わせ
・SPC設立準備
・登記申請業務
・取引先との交渉
・地権者との交渉
・社内における法務観点からのアドバイス
ほか

【業務詳細】
・コンプライアンス、内部統制構築業務
・各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務
・外国語契約書対応
・社内規程作成、管理業務
・法改正対応（社内体制整備、社外対応）
・各サービス開発における法務戦略策定
・訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整）
・各種法務教育
・経営に関連するさまざまな特命事項への対応

経営企画グループにて、法務・リスク管理・コンプライアンス関連業務を中心に、以下のような業務に携わっていただきます。

1．法務・リスク管理・コンプライアンス
・取引先との各種契約書のレビュー（業務委託、ライセンス関連契約が多数だがその他全般あり）
・契約書管理および管理体制の見直し
・法務的視点から事業部門へのアドバイス
　新規ビジネス立ち上げ、業務提携、共同開発等の案件も多く経験できる環境です。
・顧問弁護士窓口
・外部委託管理
・コンプライアンス推進計画の策定
・コンプライアンス研修の実施
・上記に関連する社内規程等文書の改定や周知対応

◆契約書レビューにはAIツールも使用しています。
上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っています。

2．経営会議等の重要会議事務局、その他プロジェクト対応
・経営会議等の資料作成
・電子帳簿法対応・インボイス制度導入プロジェクト
・社内基幹システムの運用・改修
その他上記1．2に付随する業務

◆法務に限らず、重要会議事務局や経理関連業務等も幅広く経験でき、管理部門の中核人材として、キャリアアップできる環境です。

・契約書審査（契約・規約の審査・作成・改定・契約締結アドバイス）
　※契約書チェックにはGVAassistを利用しています。
・知財管理（特許・商標等の知財権の申請や調査）、総務業務 等

基本的に法務専任ですが、一部総務業務を担当していただきます。

●入社後の業務イメージ
→営業契約書等の法務観点からのリスクチェック、現場からの契約照会・相談対応の予定です。

●配属先担当者からのメッセージ
DXビジネスの拡大、契約形態の多様化、複雑な案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
法務担当では、契約の適正化、トラブルへの即応、知的財産権関連の法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の向上に寄与したいと考えています。
リーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、将来的には法務担当リーダーを担いたいという意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

●キャリアパスについて
(1) 研修制度
社内研修はじめ、通常の業務においても技術習得に対するサポート体制を整えています。希望者は勤務時間内に研修を受講できるので、無理なく技術向上に努められます。
資格取得推進に会社としても注力しており、技術、テクニカル、人間形成まで研修内容は幅広いものになっています。
また、資格取得祝い金、資格受験料補助も充実しており、P-CDP社内認定の取得を通じて、アソシエイト層、シニア層の強化、マネジメントレベル(PL、PM)の強化に取り組んでいます。

(2) フォロー体制
年に数回の面談で本人の希望を確認しており、様々なPJに携われる機会があり、レベルに応じて柔軟に対応しています。
また、モチベーション維持のため、異動の希望はできるだけ叶えられるよう配慮しております。

ブロックチェーン領域にて当社が提供している決済サービスにおいて、法務・コンプライアンス関連の業務をお任せします。

●業務内容
リーガルの担当者として以下の業務を担っていただく予定です。
・契約書（業務委託契約、秘密保持契約、当社利用のSaaSの利用規約が多いですがそれに限られない）のレビュー
・監督当局との折衝、報告書等の提出書類の作成
・当社株主総会、取締役会の準備、開催、記録の作成等
・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法順守のための顧客管理業務
・内部監査・外部監査対応
・その他、当社内部管理に関する業務

●ポジション・この仕事の魅力
・事業の先進性
2022年はweb3元年といわれており、暗号資産にとどまらず、ブロックチェーン技術を基盤に置いた新しインターネットのユースケースが広がっています。当社は、暗号資産交換業者として業務を行うのみならず、Web3、NFTといった領域に関しても知見を蓄積しており、この領域に関して、法務・コンプライアンスとして携わるのに必要な知識・経験を幅広く得ることができます。この領域に精通することは今後の人材マーケットで広く求められる経験・スキルとなりキャリア形成の上で非常に有利になることが期待できます。
・雇用の安定性
現在募集するポジションは、親会社の正社員として入社し、ブロックチェーン子会社に出向する待遇となります。上場企業の社員としての身分と福利厚生を享受しながら、ベンチャーとして新しいビジネスにチャレンジできるという両面の良さがあります。当社の株主には大手金融機関も入っており、内閣府の規制のサンドボックスでの実証実験の実績を有する等、業界内での優良なコネクションも備えています。

●キャリアパス
法務・コンプライアンスとしての専門性を身につけていただけるほか、能力や業務の状況により同社の業務部門への転籍、親会社の法務部員への転籍も希望できる場合があります。

【具体的な業務内容】
1. 国内外の契約業務
2. M&A・再編に伴う実務
3. コンプライアンス関連業務、その他社内リーガルマインド向上のための業務（海外子会社含む）
4. 訴訟・紛争対応業務
5. 社内規程管理・見直し（本社および国内外の関係会社）
6. 社用印章等管理業務
7. その他法務関連業務

スマートインフラ関連orアイケア関連の知的財産戦略の立案・施策の遂行を行っていただきます



【具体的な業務内容】
1.スマートインフラ関連もしくはアイケア関連の知的財産戦略の立案・施策の遂行を行う
2.技術者から発明抽出を行い、先行技術調査ののちに国内外で特許出願・権利化・維持管理業務を行う

3.当社分野に関する技術動向調査、開発技術に関する調査分析を行う
4.異議申立、無効審判、鑑定等による他社特許対策を行う
5.ライセンス契約、模倣対策、他社権利行使等の当社権利の活用業務
6.各種分析等の情報提供による知的財産戦略策定の支援を行う。

下記、法規制対応業務をお任せします。
【具体的な業務内容】
1.スマートインフラ製品の各国製品法規制（無線/EMC/製品安全等各国法規制・環境法規制等）の技術文書作成・認証取得の支援及び管理
2.上記、法規制関係の情報の入手
3.いわゆる技術管理の事項（技術部共通に関わる事項）の支援（技術資料等の管理・整備）

●即戦力：
法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

●ポテンシャル：
契約書作成・検討、取引スキームの検討、各種法律相談、稟議対応等の法務業務全般

＜職務内容 ・キャリアプラン＞
●即戦力：
・短期（入社後1年〜2年）
プロジェクト案件を含む一般法務業務対応を行ってもらう。

・中期的プラン（入社後3年〜5年後）
未経験分野の法務業務への担当変更や本人の希望・適性により部外へのローテーションも検討する。

●ポテンシャル：
・短期（入社後2〜3年）
OJTによる
・中期的プラン（入社後3年〜5年後）
本人の希望・適性を考慮して部内の他の法務業務への担当変更や、海外留学・海外実務研修等を検討する。

ブロックチェーン領域にて当社が提供している決済サービスにおいて、
法務・コンプライアンス関連の業務をお任せします。

リーガルの担当者として以下の業務を担っていただく予定です。

・契約書（業務委託契約、秘密保持契約、当社利用のSaaSの利用規約が多いですがそれに限られない。）のレビュー
・監督当局との折衝、報告書等の提出書類の作成
・当社株主総会、取締役会の準備、開催、記録の作成等
・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法順守のための顧客管理業務
・内部監査・外部監査対応
その他、当社内部管理に関する業務

基本的な職務内容は、以下のとおり。
(1) 法務部門所管（または所管部署が明らかでないもの）の法的問題についての最終的な整理、法的レベルでの対応方法等の最終的な策定・判断
(2) 他部署所管業務での困難な事案における法的支援・助言

上記に加え、管理職層については、経営（経営トップや取締役）の重要な経営判断に際し、法務部門に指示があった場合等において、実務的な対応を統括する役割を担う。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
企業を取り巻くリスクは非常に広範にわたり、企業経営において全社的なリスクマネジメント体制の整備やコンプライアンス対応が重要な経営課題の一つとなっています。私たちは、上記の経営課題の解決に貢献できるよう下記のようなサービスを提供しています。

●グローバル・グループでのリスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援
●リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス
●ERM(Enterprise Risk Management)の設計・構築・高度化支援
●経営に重要な影響を与えるコンプライアンスリスクの発見、予防、対応支援
●新しい法規制の調査やマネジメント態勢整備の支援
●不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス

以下の暗号資産交換業における内部管理業務に従事していただきます。

1. コンプライアンス業務
・コンプライアンス
・リーガル・チェック
・犯収法に基づく取引時確認、疑わしい取引の届出、その他犯収法上の手続等
・不祥事件対応
・当局への定期報告
・情報漏洩等事件の当局への報告
・反社会的勢力による被害の防止
・マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策
・不適正取引防止のための取引審査
・分別管理の結果に関する記録
・コンプラアインスに係る社内教育・研修
2，法務業務
・組織、制度、業務の改善等
・暗号資産交換業に係る取引等の管理
・利用者情報の管理
・暗号資産の取扱審査
・広告及び景品類の提供審査
・暗号資産関係情報の管理
・倫理コードの保有及び遵守
・外部委託管理
3，リスク管理業務
・事務リスク管理
・市場リスク管理
・取引先リスク管理
・訴訟等の法務
など

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます。

弊社の顧客層は金融領域が中心であり、事業を推進する上で顧客事業の理解を強く求められます。その中でも法務チームは、法的リスク管理を中心にビジネスを支援することが求められています。また、当社グループは国内外8社で形成されており、全ての会社の法務業務を親会社である当社で統括して管理していることから、幅広い観点で業務経験を積むことが可能です。

具体的には、契約審査・管理、知的財産権の出願・登録・管理などの契約法務分野、株主総会及び取締役会関連業務などの企業統治分野、業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野、さらには各種社内規程整備などのコンプライアンス関連分野や訴訟対応等の危機管理分野と幅広く法的思考能力を武器に事業の発展を支えていく職務を担っていただきます。

入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。

【業務内容】
●外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）
●輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝
●建築・産業カンパニー及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（企画立案・実施を含む）

【キャリアステップイメージ】
安全保障貿易管理のスペシャリスト。キャリア開発段階は、計画的育成の見地からコーポレート部門での勤務も検討しています。安全保障貿易管理課の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待します。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
安全保障貿易管理に関するスペシャリストを本気で育てていきたいと思っています。業界内でもレベルの高い仕事を経験できます。この想いにご自身のキャリアを照らし合わせ、ご共感頂ける方を求めています。用意された地図を読み解くのではなく、一緒に地図を作って頂ける方を募集します。