パブリックセクター（金融機関）、1200〜1400万の転職求人

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●募集背景
サステナビリティ企画・推進のうち環境領域においては、各種イニシアティブ（TCFD/TNFD等）の開示対応やCO2削減、生物多様性に向けた対応等については専門的な知見が必要であり、当領域の知識・経験がある方を募集しています。

●職務概要
当社(グループ含)における環境領域を中心としたサステナビリティ経営の企画・推進をご担当いただきます。

●職務詳細
・当社(グループ含)における環境取組(TCFD/TNFD等)の企画・推進
・環境領域を中心としたサステナビリティに関する情報収集
・各種イニシアティブ・社外機関との渉外、政策提言
・インパクト・アウトカム測定
・複数施策・プロジェクトの進捗管理、チームマネジメント
・環境領域における従業員教育

●組織概要
サステナビリティ経営推進部は50名超の組織ですが、サステナビリティ企画・推進、プロモーション、社会貢献、スポーツと担当領域が分かれており、今回募集はサステナビリティ企画・推進担当(7名)の中の、環境領域担当（4名）における管理監督者のポジションとして、これまでの職歴やご本人の希望、適性を活かした領域に従事していただきます。

●キャリアパス
基本は、専門的な知見を生かして環境領域の業務をご担当いただきます。

●特徴・魅力
社内外の幅広い関係者とコミュニケーションを図りながら、日本生命G全体の環境取組をリードしていただきます。

●メッセージ　
関係部門と連携しながら、組織や事業の方向性を見据えた企画・改善・意思決定にも関与していただき、価値創出に貢献していただくことを期待しております。具体的な役割や期待内容については、面談の場にて丁寧にご説明させていただきますので、少しでもご関心をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご応募・ご相談ください。

●募集背景
サステナビリティ経営を推進する中で、当社ならではの社会貢献活動について更なる高度化・体系化が求められています。
その実現に向け、既存施策の磨き込みに加え、環境変化を捉えた新たな社会価値創出のための企画・推進ができる人材を募集します。

●職務概要
当社(グループ)の社会貢献活動(CSR)における戦略企画・プロジェクト統括の両面から中核を担っていただく役割です。
日本生命らしい社会貢献活動の在り方の構想から関与し、施策の設計・実行・改善までを一貫してリードするとともに、社内外の多様な関係者を巻き込みながら、全社的な取組として展開していただきます。

●職務詳細
・社会的インパクト最大化に向けた社会貢献活動の企画・推進および統括
・複数施策・プロジェクトの進捗／課題／リソース管理等のプロジェクト・チームマネジメント、高度化・展開
・既存施策（教育支援・ボランティア・環境保全等）の高度化・横展開の推進
・新規社会貢献事業の企画・立ち上げ（構想設計 実行フェーズまで）
・社内関係部門・外部パートナー（NPO・自治体等）との連携・合意形成・協働
・インナー／アウターブランディング戦略の企画・推進

●組織概要
サステナビリティ経営推進部(約50名)で社会貢献活動の企画・運営を担うチーム（約9名）に配属予定です。
本チームは、教育支援・ボランティア・環境保全など多岐にわたる取組を企画・推進しており、経営層から現場まで幅広いステークホルダーと連携しながら業務を行っています。

●キャリアパス
基本は、専門的な知見を生かして、本社グループの社会貢献活動の戦略企画およびプロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。

●特徴・魅力
当社グループの経営計画を見据えた社会貢献取組の進化を担い、大規模な社会的インパクト創出に挑戦できるポジションで社会課題解決と事業価値向上の両立を実現する
やりがいの大きい業務です。

●メッセージ　
これまでのご経験を生かしながら、「日本生命らしい社会貢献とは何か」をともに考え形にしていくこと、社会に新しい価値を創出することに志をお持ちの方のご応募をお待ちしております。

法務リスクの管理の企画、立案及び調整に関する業務
契約その他の業務の法令的な確認に関する業務
訴訟及び紛争への対応に関する業務


（1）契約書関連に関する業務（作成、審査、交渉）

（2）国内・海外訴訟の管理に関する業務（国内・海外法律事務所、資産管理機関等との連携）

（3）法務ノウハウの構築に関する業務

（4）国内・海外法律事務所の管理に関する業務（国内・海外法律事務所との円滑な業務構築のための連携業務、弁護士報酬等の管理業務）

（5）研修に関する業務（研修の企画、実施）

（6）その他法務室の業務運営に必要な業務

管理運用法人業務の内部監査の企画・立案及びその実施に関する業務（監査委員等との連携を含む。）
会計検査院が管理運用法人に行う検査の調整に関する業務
管理運用法人の内部規程等の管理に関する業務

資産管理に関する業務（口座開設・証券移受管等の調整、信託決算、海外税務）
データ利活用の支援に関する業務
自家運用に係る約定関連事務及び取引先管理に関する業務

（1）経営企画業務　〜PDCAサイクルを通じた組織力向上

当法人の基本方針（中期計画等）を策定し、監督官庁の承認を得る（新たな取組を行う上で必要な場合に、監督官庁の承認を得ることを含む）
当法人の実務方針（年度計画等）を策定し、部門単位の目標に落としこみ、その進捗管理を行う
複数部門に跨る新しい課題の解決にむけた立案・調整・推進を行う
監督官庁に対する報告を行うほか、法人内の複数部門と協働し、ディスクロージャー資料（年次報告書（業務概況書）、四半期運用状況報告）の発行、外部からの各種照会事項に対応する
当法人における各種会議の運営を行う
（2）内部規程類の整備等業務　〜運用高度化に対応した内部ルール作り

運用高度化に対応して、内部規程類の作成・見直し及び審査を行い、より明確なルールやマニュアルに基づき、管理運用業務を行う仕組みを整備する
法人文書の作成・管理、情報公開請求等に関する業務
（3）法人内の統合的なリスク管理等業務　〜各種業務リスクの網羅的把握と統合管理

内部統制の企画・立案、総括管理
法人内オペレーショナルリスク等の統合管理
（4）広報業務　〜運用高度化を分かりやすく発信、国民の信頼を獲得

ホームページ・SNS・動画配信等のコンテンツ作成、運営
国内外からの取材や報道、各種記者会見への対応

（5）情報セキュリティ管理業務　〜情報セキュリティ対策の策定や実施

情報セキュリティに関する規程類の整備・改定
情報セキュリティ対策計画の策定・実施
情報セキュリティに関するモニタリング及びリスク評価
情報セキュリティベンチマーク評価及び結果分析（委託先を含む）
セキュリティインシデント対応（SIRT活動）
情報セキュリティ教育・訓練計画の企画・実施
新技術（ゼロトラスト、CNAPP等）を用いたセキュリティ対策の企画

・運用に係る調査研究の企画及び調整に関する業務
・モデルポートフォリオ及び基本ポートフォリオの策定及び検証に関する業務。

ESG・スチュワードシップ関連業務全般　
ESG・スチュワードシップ関連データの分析業務

運用リスク管理業務（投資戦略別リスク、パフォーマンスの分析、およびリスク制御に関する提言）
クオンツアナリスト業務（運用データベース構築、データ分析、リスクモデルの評価）
パフォーマンスアナリスト業務（運用パフォーマンス計測・要因分析、評価用データの整備）
リスクモニタリング業務（市場、信用、流動性、カントリーリスク等のモニタリング）
リスク管理企画業務（リスクマネジメントのフレームワークの高度化等に関する業務）
投資案件分析業務（オルタナティブ投資など、既存・新規投資案件のリスク分析）
ストレステスト業務（手法開発、潜在リスクの評価、ポートフォリオの脆弱性分析）

【フロント業務】


オルタナティブ資産　(インフラストラクチャー（以下、インフラ）・プライベートエクイティ（以下、PE）・不動産)　の投資ポートフォリオの運用企画
国内外のインフラファンド・PEファンド・不動産ファンドの外部委託運用（運用受託機関の選定、投資実行後のモニタリング）
国内外のインフラ・PE・不動産のLPS投資(含む共同投資)

【フロント・ミドル共通】
・オルタナティブ資産に関する定量データ分析業務、定量リスク計測モデル関連業務

ポートフォリオマネジャー業務（マネジャーストラクチャー並びにアセットアロケーション立案）
インハウス運用業務（債券及び株式先物トレーディング、円債ファンドマネジャー）
ファンドリサーチ業務（運用プロダクト（債券・株式）の調査及び評価、モニタリング）
クオンツアナリスト業務（運用データの定量分析）
データマネジメント業務（運用データベースの整備・プロジェクト）
マネーマーケット業務（短期資金管理・運用、レンディング）

●PPP（官民連携事業）、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：
・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行う業務です。
・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。事業会社や金融機関でのプロジェクト推進やファイナンスの経験を活かし、社会に貢献することができる業務となります。

＜必要に応じて以下の業務も担当＞
●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：
・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行う業務です。

・大手金融グループのシンクタンクの一員として、「社会課題の解決」「顧客満足の追及」「会社の成長」「自己の成長」の4点を達成したいとお考えの方、ご応募をお待ちしております。
・PPP・インフラという社会性の強い業務に、高いモチベーションとプライドをもって取り組める方、歓迎致します。

●国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査におけるプロジェクトリーダー、調査業務
・海外主要国や主要都市のマクロ経済動向、不動産賃貸・売買市場、不動産投資市場に関する調査・分析
・海外主要国や主要都市の不動産投資ポテンシャル評価、投資ポートフォリオ分析
・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査
・グローバル不動産投資家動向、グローバルな投資資金の調査・分析
・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析
・その他、顧客要望に応じた調査業務
●将来予測業務におけるプロジェクトリーダー、調査業務
・グローバルな投資資金の定量・定性予測（短期・中期・長期）
・海外主要国の不動産賃貸・投資市場の定量・定性予測（短期・中期・長期）
●日常的な海外市場に関する情報収集
・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価
・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価
●その他の業務
・執筆、取材、セミナー講師等を通じた海外不動産市場に関する情報提供
・海外不動産市場の知見を生かした国内不動産市場の分析
・その他関連業務

・調査研究業務の幅は広く、多面的に活躍いただける環境です。また、専門性を活かし、奥の深い研究テーマを探求することも可能で、自分の興味があるテーマを研究できます
・従事する業務においては、研究員一人一人の個性を尊重しています。個々人の能力を活かしながら、各種、多様な調査研究分野で活躍できるような体制を敷いております
・在宅（リモート）勤務可、裁量労働制と働きやすい環境です

●募集概要
投資及び事業経営でご活躍いただけるフロントメンバーを募集しています。投資や事業経営に関心のある方は是非ご一緒できればと思います。
●在籍者
コンサル、事業会社、FAS、弁護士、会計士、投資ファンド、金融機関、証券会社、商社等の出身者が在籍しています。
●当社について
当社は2020年末に立ち上げた投資・事業経営会社です。恒久的な株式保有と経営支援を通じ投資先企業の持続的成長を実現したいと考えています。
●特徴
・Exitを前提としない長期的な投資
・ハンズオンにて深く且つ持続的に投資先企業の収益性向上を支援
●これまでの投資実績
・スポーツアパレル企業
・病院・ヘルスケア
・交通インフラ
・大手観光ホテル
・グローバルニッチトップの製造業
・外食・レストラン　等
今後、様々な業界に積極的に投資予定です。

・海外ストラクチャードファイナンス業務全般
　（債券発行、投融資業務）
・リスク管理業務(含むカントリーリスク）
・案件審査
・システム関連業務　
・海外拠点勤務
等、総合職として従事頂きます

（1）法人の情報化推進の統括に関する業務
これまでのご経験等に応じて、下記の業務の全体もしくは一部を担っていただく。

＜IT企画領域等＞
ユーザ要望等に基づく、ITを活用した企画/システム等の導入提案
ITに関する戦略/年次計画や共通ルール等の策定/管理
IT人材等の育成計画に基づく施策の実行

＜PMO領域＞
関係部署等が実施しているプロジェクトに対する適切な工程タイミングでのレビュー/助言
システム開発に関する複数のプロジェクトの横断的な調整/管理

（2）内製開発に関する業務
これまでのご経験等に応じて、下記の業務の全体もしくは一部を担っていただく。

基盤システムや業務アプリケーション等の内製開発管理
ユーザ部門による業務効率化等に関する内製開発の支援/管理

（3）外部委託管理に関する業務
これまでのご経験等に応じて、下記の業務の全体もしくは一部を担っていただく。

外部委託による情報システムに関する調達計画の立案、概算見積もり、仕様書作成、及び調達プロセス全体の管理
契約後における委託先事業者との進捗管理・品質管理・成果物の検収など、契約履行のモニタリングと評価
外部委託による運用保守業務の実施に伴う、課題整理と、改善提案のとりまとめ、追加調達に向けた要件整理・標準化の推進
各プロジェクトのライフサイクル全体にわたるドキュメント整備・ナレッジ蓄積と標準手順の改善

（4）情報セキュリティ管理に関する業務
これまでのご経験等に応じて、下記の業務の全体もしくは一部を担っていただく。

情報セキュリティに関する規程類の整備・改定
情報セキュリティ対策計画の策定・実施
情報セキュリティに関するモニタリング及びリスク評価
情報セキュリティベンチマーク評価及び結果分析（委託先を含む）
セキュリティインシデント対応（CSIRT活動）
情報セキュリティ教育・訓練計画の企画・実施
新技術（ゼロトラスト、CNAPP等）を用いたセキュリティ対策の企画・実施

近畿中部広域復興支援ファンド（近畿中部エリアを対象とした、グロース・再生投資を行う新型コロナウイルス感染症の影響に
関する復興支援ファンド）における、投資フロント業務を担当頂きます。大阪での勤務を原則としつつも、東京での勤務として近
畿中部地域の投資先への出張も可能です。
投資後の業績改善、業績モニタリング、投資回収を中心にご経験いただき、順応度により随時単独でプロジェクト・マネージャー業務をお任せします。
（以下、業務詳細）
●投資スキームの立案、実行
●投資後のバリューアップ支援およびモニタリング
●投資回収の立案、実行
●投資先候補のソーシング（必要に応じて）
●投資先候補の事業性評価、財務分析、事業計画の策定支援（必要に応じて）

地域医療の維持に必要不可欠な病院等を対象とした事業再生支援業務（対象は日本全国）、及び自己資金勘定（自己資金及び政府保証枠2兆円を活用）による再生投資業務

【以下、業務詳細】
●再生支援先候補の事業性評価、財務分析、事業再生計画の策定・実行支援
●再生支援スキーム等の立案、実行（地域医療の課題解決に向けた行政、医療機関、金融機関等との再編調整を伴う）
●再生支援先に対するモニタリング（プロジェクトの内容によっては一定期間ハンズオン支援を行う場合もある）
※プロジェクトによっては再生投資を伴わない、金融機関調整業務のみを行うケースもある

・マクロ経済等投資環境の調査・分析
・日本株の個別銘柄リサーチ業務
・内外債券の運用業務
・投資信託ファンドの管理業務
・ポートフォリオのリスク分析、パフォーマンス分析
・対外的な説明（投資環境、運用報告など）

下記の業務をご担当頂きます。
（投資分析、実行業務）
●海外インフラ案件の事業計画の実現可能性を分析し、投資の可否を検討
●投資の為の環境（海外事情等）、税制等の調査
●案件組成の為の関係者（国内外当局、民間企業等）との調整



（財務業務）
・予定案件の積み上げに拠る予算策定及び説明資料作成
（それをもって監督官庁に予算折衝を行う。）
・海外案件出資時の為替予約
・実行前の余資運用　等


※海外のインフラ開発案件が主体ですが、既存事業への投資も行います。

※但し、適性を勘案し将来的には他部署への異動可能性はあり。

資産管理業務にかかる各国証券市場の制度調査
＜主な業務内容＞
・海外保管銀行（カストディアン）、税務アドバイザー等をソースとした、各国の決済・為替・税務情報等の取材、調査、研究
・各種制度変更に対する受託銀行としての対応方針整理・策定
・投信委託会社、投資顧問会社等の顧客向け市場制度情報の作成、配信

当社の企業保険部門の一員として、多様な部門（社内の各部門や外部事業者等）と連携しながら、顧客企業に対して、”健康経営優良法人認定”の認定取得に向けて、「健康経営度調査票」を基に、顧客企業の前年度課題や専門的知見を踏まえて、顧客企業へのサポートやアドバイスを実施していただきます。
その他、業務の状況を見ながら、顧客企業の産業保健や健康経営に役立つサービスの企画立案・開発にも携わっていただきます。

事業主や保険者向けの健康経営支援サービスの担当業務（健康経営コンサルティング、健康経営セミナー）
保険者の健康づくりや企業の健康経営に関するサービスの企画・執行・運営
働き方改革関連法等を踏まえた企業の労働安全衛生に関する支援業務　等

【日本生命の海外事業部門にて、国際渉外・海外市場調査関連業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】

当社海外事業の発展に資する、海外企業・官庁との渉外活動、海外市場や規制動向に関する調査活動等をご担当頂きます。

●職務詳細
・海外監督当局や業界団体等との関係構築
・海外関係先企業との渉外応接、提携の推進
・海外市場・規制関係の調査・経営層へのレポーティング
・国内経済団体における海外関連のトピックに関するリサーチ等

●業務内容：Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を中心に、専門性を発揮し、グローバルおよびローカルな金融市場において先進的なファイナンス業務の企画・提供を行っていただきます。

●勤務地：本店（東京）、支店（大阪、福岡、北海道など）、シンガポール等の海外拠点
総合職採用ですので、各部門間の異動及び国内・海外への転勤がございます。

● バイアウト案件のデューデリジェンス段階からチームに入り、100 日プランの作成を主導。
(グロース案件やマイノリティー案件についても、重要な案件は適宜支援。)
● 投資実行後には、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）で司令塔・コーディネーターとなり、チームや投資先を動かしながらプランを実行。
● 案件によっては、数か月単位で投資先企業（国内・海外）に常駐。

＜入社後期待できる経験＞
● 海外投資を中心としたファンドでの投資、およびバリューアップの実務経験
● グローバルに対応できる経営ノウハウ・スキルの取得
● 政府系ファンドの特徴も活かした案件開拓や広範なネットワーク構築の経験

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

経営コンサルティング・財務アドバイザリー・投資業務

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

●業務内容
＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

●通信や放送領域を中心に、ICTサービスを提供する日本企業の海外進出を長期的（5-10年）に支えている当社において、投資案件の組成からエグジットまでの一連の業務をお任せできる方を募集します。
【具体的には】
●新規案件発掘、デューデリジェンス、投資実行、バリューアップ、エグジットまで一貫して業務を担当。
●VP以上は、ディールを遂行する際にはプロジェクトマネージャーとしての役割を担います。
●提案資料作成やリサーチの他、投資先への訪問もあり、年1〜2回程度海外出張があります。
●海外展開企業への出資による支援範囲が拡大し、案件は増加傾向にあります。
　また海外における、FinTech領域、ソフトウェア（SaaS）領域、最先端のICT領域、またCVCやスタートアップを含むLP（Limited Partner）投資、といった幅広い分野での投資活動を実施しています。

法人営業・投資銀行・国際業務などを担当していただきます。


●法人営業部門
同行が持つ優良な企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対し投融資を中心とする各種ソリューションを提供。具体的には、同行が得意とする中長期的視点をもって、環境、技術、社会インフラ、地域、再編等の分野での投融資に携わっていただきます。また金融法人に対しては経営基盤強化のための提携や協調投融資、金融機関向けプロダクト開発等に従事していただきます。

●投資銀行部門
ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス、エクイティ、M＆Aアドバイザリーなどの金融ノウハウをフルに活用し、日本の金融市場における先進的なファイナンス業務に従事。具体的には以下のような業務に携わっていただきます。
1.ストラクチャードファイナンス
2.アセットファイナンス
3.メザニンファイナンス、エクイティ（ファンド含む）
4.事業再生（ファンド含む）
5.M&Aアドバイザリー
6.シンジケートローン（アレンジャーおよびエージェント業務、ローン等への投資・セカンダリー業務）など

●国際業務部門
日本企業と海外企業との連携促進、ボーダレスな事業展開等を支援。具体的には、アジアや欧米等の企業に対する投融資等ファイナンス業務、それら企業の事業展開に係るアドバイザリー業務や日本企業とのマッチング業務に携わっていただきます。

※以上のほか、法務・調査・リスク管理・資金調達・審査・経理部門などもあります。

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

・法令共済等の公的資金運用団体への資産運用(投資一任等）および資産管理（信託財産受託）等に関する営業
・PM部署（資産運用）および資産管理部署をコーディネートし、顧客要望の実現を図る
・例：公的資金運用団体とのリレーション構築。新たな運用商品への投資検討につながる情報提供、提案・勉強会の機会のアレンジ。資産運用に合わせた資産管理方法についての整理、提案等。

事業投資に関わる業務全般
●投資戦略の検討・策定
●案件情報の収集・選別
●事業分析・バリュエーション
●投資実行までのエグゼキューション
●投資後のバリューアップ
●エグジットプランの策定・実行

●新規案件の実行にあたり、投資プロセスのいくつかのモジュールの実務責任者として職務を果たしていただきます
●事業・財務面の現状分析とシナリオ分析について、主導的に貢献していただきます

＜入社後期待できる経験 ＞
●海外投資を中心としたファンドでの投資、およびバリューアップの実務経験
● ベンチャー／グロース投資からバイアウト投資まで、幅広いタイプの投資経験
● 政府系ファンドの特徴も活かした案件開拓や広範なネットワーク構築の経験