パブリックセクター（金融機関）、800〜1000万の転職求人

50 件

官民連携によるGX投資推進の中核機関になるべく、GX推進法に基づく許可法人として設立。
今後10年間で150兆円超のGX投資を実現するため、当機構は、債務保証等の金融支援、化石燃料賦課金等の徴収、排出量取引制度の運営を行います。

日本のGX政策の中核を担うカーボンプライシング

*CP (排出量取引・化石燃料賦課金) のシステム構築及び制度の施行を推進するポジションです。
当機構は、官民でGX投資を推進する中核機関として、金融支援業務・カーボンプライシングの実務を担います。
現在は、経産省や民間からの出向者で構成されてる国家戦略実現に向けたスタートアップ機構です。

当ポジションは、排出量取引制度の執行や、化石燃料賦課金の徴収システムの構築・運用など、制度を社会実装する重要業務を担当。
政府・企業と連携し、日本の脱炭素経済の基盤づくりに直接関われます。

官民連携によるGX投資推進の中核機関になるべく、GX推進法に基づく許可法人として設立。
今後10年間で150兆円超のGX投資を実現するため、当機構は、債務保証等の金融支援、化石燃料賦課金等の徴収、排出量取引制度の運営を行います。

日本のGX政策の中核を担うカーボンプライシング(排出量取引・化石燃料賦課金)制度の施行を推進するポジションです。
当機構は、官民でGX投資を推進する中核機関として、金融支援業務・カーボンプライシングの実務を担います。
現在は、経産省や民間からの出向者で構成されてる国家戦略実現に向けたスタートアップ機構です。
当ポジションは、排出量取引制度の執行や、化石燃料賦課金の徴収システムの構築・運用など、制度を社会実装する重要業務を担当頂きます。
政府・企業と連携し、日本の脱炭素経済の基盤づくりに直接関われます。

【自治体・関係機関との協創】
自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーション
マーケットサウンディングや意見交換への対応
事業化に向けた合意形成の支援

【民間パートナーとの連携・チーミング】
コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業
PPP事業における役割分担や体制構築の調整
パートナーと連携した提案内容の検討

【提案・プロジェクト推進】
PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ
社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント
事業開始に向けた準備・フォローアップ

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
●様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。
●社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、当社グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。
●当社の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって当社グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。

・九州エリアを中心とする大学発ベンチャーの創出・育成に関する業務を担っていただきます。

＜役割内容＞
・大学発技術シーズや研究開発型スタートアップの創業、事業化サポート
・一般財団法人ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団　「KYUTEC（キューテック）」を通じた、九州エリア内の大学発技術シーズやスタートアップに対するギャップ資金提供や、創業/経営陣材マッチングのサポート
・九州・沖縄・山口20大学で構成する「オール九州・沖縄スタートアップエコシステムプラットフォーム「PARKS（パークス）」の運営
・九州大学・九州工業大学・長崎大学・熊本大学などと連携したアントレプレナーシップ教育プログラムの提供

●業務内容
・地域課題解決に向けた官民連携による事業企画・事業開発
・まちづくり関連計画、公共施設マネジメントに関する計画策定および実行（実証事業含む）
(1)インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP/PFI導入・コンセッション事業化検討
(2)公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定、公共インフラのマネジメントに関する政策検討
(3)公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援　等
・自治体や民間企業、スタートアップ等へのコンサルティング営業
・上記から生まれるプロジェクトの遂行およびマネジメント等

【ポスト概要】
本ポジションは、法務部および当グループ全体の法務機能における、戦略・企画立案・推進の他、リソース管理、デジタルを用いた業務高度化、外部弁護士事務所との連携強化等の「Legal Operations」を担っていただきます。
着任当初は、企画グループのメンバーの一員として、既存施策やプロジェクトのサポート業務からスタートし、業務内容や組織の全体像を理解しながら、段階的に企画立案や実行推進の役割を担っていただく想定です。

【業務】
以下の各種業務をサポートいただきます。
1. 法務部門の戦略・方針の企画立案
当グループの戦略、法規制、金融業界のトレンド等を踏まえ、法務部としての中長期ビジョンや、重点施策を企画・推進、ひいては当グループ全体の法務機能の一体運営を推進する業務です。
2. 組織運営にかかわる企画・管理
当社の法務機能の予算・人員・外部弁護士活用等のポートフォリオ管理を通じて、組織・業務体制の最適化を推進する業務です。
3. 法務部門におけるデジタルを用いた業務高度化・効率化推進
既存の法務業務のプロセスの再設計、リーガルテックツールの選定・導入等を通じて業務の生産性向上を推進する業務です。

【キャリアパス】
法務部門を統括する部署の一員として、当初は法務部における各種施策のサポートを担っていただきます。将来的には国内外の当行の法務組織の運営や、関連部署（コンプライアンス・リスク関連）における企画業務を担っていただく可能性もございます。

【アピールポイント】
・国内・海外合わせて規模の法務組織を対象に、組織運営や業務プロセスの設計・高度化に関わることができる。
・海外拠点の法務メンバーとの連携業務も多く、国・地域ごとに異なる法制度や業務慣行を踏まえながら、グローバルな視点で働くことができる。
・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

●PPP（官民連携事業）、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：
・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行う業務です。
・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。事業会社や金融機関でのプロジェクト推進やファイナンスの経験を活かし、社会に貢献することができる業務となります。

＜必要に応じて以下の業務も担当＞
●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：
・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行う業務です。

・大手金融グループのシンクタンクの一員として、「社会課題の解決」「顧客満足の追及」「会社の成長」「自己の成長」の4点を達成したいとお考えの方、ご応募をお待ちしております。
・PPP・インフラという社会性の強い業務に、高いモチベーションとプライドをもって取り組める方、歓迎致します。

●国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査におけるプロジェクトリーダー、調査業務
・海外主要国や主要都市のマクロ経済動向、不動産賃貸・売買市場、不動産投資市場に関する調査・分析
・海外主要国や主要都市の不動産投資ポテンシャル評価、投資ポートフォリオ分析
・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査
・グローバル不動産投資家動向、グローバルな投資資金の調査・分析
・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析
・その他、顧客要望に応じた調査業務
●将来予測業務におけるプロジェクトリーダー、調査業務
・グローバルな投資資金の定量・定性予測（短期・中期・長期）
・海外主要国の不動産賃貸・投資市場の定量・定性予測（短期・中期・長期）
●日常的な海外市場に関する情報収集
・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価
・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価
●その他の業務
・執筆、取材、セミナー講師等を通じた海外不動産市場に関する情報提供
・海外不動産市場の知見を生かした国内不動産市場の分析
・その他関連業務

・調査研究業務の幅は広く、多面的に活躍いただける環境です。また、専門性を活かし、奥の深い研究テーマを探求することも可能で、自分の興味があるテーマを研究できます
・従事する業務においては、研究員一人一人の個性を尊重しています。個々人の能力を活かしながら、各種、多様な調査研究分野で活躍できるような体制を敷いております
・在宅（リモート）勤務可、裁量労働制と働きやすい環境です

●国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、自ら市場の変化を促す本質的な要因を把握し、統計解析の手法も駆使して先見的な分析を行い、調査レポートを作成していただきます。
・不動産投資市場の将来予測/リスクの計量化/不動産の投資適格性評価など、不動産投資に関する調査/研究およびコンサルティング
・住宅/オフィス/商業施設など、主要不動産の需要動向や市場予測など
・不動産市場に関する調査/研究およびコンサルティング
・業務の中心は、各種レポートのドキュメンテーションが中心
その他、次世代メンバーの育成・指導もお任せ致します。

医療・介護・健康などのヘルスケア領域や超高齢社会における社会課題を、金融サービスの力で解決する新規事業の企画・推進

*具体例
・医療・介護・健康分野における市場調査・ユーザーリサーチ
・社会課題や事業機会の探索、ビジネスモデルの構築
・新規サービスの企画・プロトタイピング
・外部パートナー（医療機関、介護事業者、スタートアップ等）との共創・アライアンス推進
・PoC の企画・実行、およびサービスリリースまでのプロジェクトマネジメント
・リリースしたサービスの改善・販売推進等の企画
・大学などの研究機関との共同研究推進、案件化したプロジェクトのサポート　他

持ち株会社の当グループの戦略部門および、中核子会社の当社企画部門での募集です。政策調査室は、監督官庁、業界団体等との窓口業務を行いながら、最新の金融行政状況の把握に努め、社内外の関連部署等と連携して当社の対応案を検討し、社内外に提言を行います。
【主な業務】
・関連資料の把握、法令確認
・社内外の関連部署との連携
・会議資料の作成
・経営層へのレポーティング
・データの集計や分析など
【募集ポジションにおける魅力】
当グループが、基礎調査及び提言の作成をご担当いただきます。提言は、当社が社内外に向けて発信されるものであり、当社の経営に直結する責任のある業務を担って頂きます。

投資検討から投資実行、バリューアップまで一貫してご担当頂きます。

・海外ストラクチャードファイナンス業務全般
　（債券発行、投融資業務）
・リスク管理業務(含むカントリーリスク）
・案件審査
・システム関連業務　
・海外拠点勤務
等、総合職として従事頂きます

主に下記の業務を行っていただきます。
（信用リスク管理）
●行内信用格付制度の企画・管理
●資産自己査定の企画・管理（スケジュール管理等運営、計数取りまとめ・報告）
●格付・査定システムの刷新と事務フローの合理化
●償却・引当制度の企画・運営と計数取りまとめ・報告
●開示債権額、信用リスクアセット額等の計数取りまとめ・報告
●信用リスク量（VaR）の計量化
●各種モニタリング（月次延滞状況、与信集中度、与信ポートフォリオ分析）
●業務に関係する調査・分析
●各計測モデルやシステムのメンテナンス（データ整備、モデル検証、IT基盤に合わせた随時の改修企画・テスト、ライセンス・SE等運営体制の管理）
●関係部からの報告とりまとめ、会議体への報告
●ストレステストや気候変動シナリオ分析の企画・実施・報告
●金融規制ほか外部環境（ESGリスクや地政学リスク等）の動向フォローと必要に応じた管理体制の企画・整備等

※当初の配属は本業務ですが、総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。

（1）法人の情報化推進の統括に関する業務
これまでのご経験等に応じて、下記の業務の全体もしくは一部を担っていただく。

＜IT企画領域等＞
ユーザ要望等に基づく、ITを活用した企画/システム等の導入提案
ITに関する戦略/年次計画や共通ルール等の策定/管理
IT人材等の育成計画に基づく施策の実行

＜PMO領域＞
関係部署等が実施しているプロジェクトに対する適切な工程タイミングでのレビュー/助言
システム開発に関する複数のプロジェクトの横断的な調整/管理

（2）内製開発に関する業務
これまでのご経験等に応じて、下記の業務の全体もしくは一部を担っていただく。

基盤システムや業務アプリケーション等の内製開発管理
ユーザ部門による業務効率化等に関する内製開発の支援/管理

（3）外部委託管理に関する業務
これまでのご経験等に応じて、下記の業務の全体もしくは一部を担っていただく。

外部委託による情報システムに関する調達計画の立案、概算見積もり、仕様書作成、及び調達プロセス全体の管理
契約後における委託先事業者との進捗管理・品質管理・成果物の検収など、契約履行のモニタリングと評価
外部委託による運用保守業務の実施に伴う、課題整理と、改善提案のとりまとめ、追加調達に向けた要件整理・標準化の推進
各プロジェクトのライフサイクル全体にわたるドキュメント整備・ナレッジ蓄積と標準手順の改善

（4）情報セキュリティ管理に関する業務
これまでのご経験等に応じて、下記の業務の全体もしくは一部を担っていただく。

情報セキュリティに関する規程類の整備・改定
情報セキュリティ対策計画の策定・実施
情報セキュリティに関するモニタリング及びリスク評価
情報セキュリティベンチマーク評価及び結果分析（委託先を含む）
セキュリティインシデント対応（CSIRT活動）
情報セキュリティ教育・訓練計画の企画・実施
新技術（ゼロトラスト、CNAPP等）を用いたセキュリティ対策の企画・実施

近畿中部広域復興支援ファンド（近畿中部エリアを対象とした、グロース・再生投資を行う新型コロナウイルス感染症の影響に
関する復興支援ファンド）における、投資フロント業務を担当頂きます。大阪での勤務を原則としつつも、東京での勤務として近
畿中部地域の投資先への出張も可能です。
投資後の業績改善、業績モニタリング、投資回収を中心にご経験いただき、順応度により随時単独でプロジェクト・マネージャー業務をお任せします。
（以下、業務詳細）
●投資スキームの立案、実行
●投資後のバリューアップ支援およびモニタリング
●投資回収の立案、実行
●投資先候補のソーシング（必要に応じて）
●投資先候補の事業性評価、財務分析、事業計画の策定支援（必要に応じて）

●市場のルール作り：取引ルールやマーケットの構造を整備します。例えば、証券取引所での注文の流れや価格決定方法、取引時間、マーケットメイキング（流動性供給業者）の要件などの設計など。

●新規商品やサービスの導入：新たな金融商品の上場に向けた準備。これには、商品設計、上場手続き、取引システムの調整などが含まれます。

●取引制度の評価と改善：市場運営中に問題が発生した場合（例えば、取引停止や流動性不足など）、現行の制度の見直しや改定案を提案・実施することが求められます。



【市場振興策の策定と実行】

●市場参加者の増加：取引参加者の参加を促進するために、インセンティブプログラムやプロモーション活動を実施します。



【規程類の整備と管理】

●規則やガイドラインの策定・改訂：市場運営に必要な規則やガイドライン（例えば、取引停止規定、上場基準、マーケットメイカーの義務など）の作成や改訂。

●内部監査対応：市場運営に関連するルールの遵守を確認するために、内部監査との連携を取ることがあります。



【市場参加者・関係者対応】

●取引参加者とのコミュニケーション：市場に参加している企業等との連絡を密にし、問題解決や情報提供を行います。

●流動性供給業者との交渉・協力：マーケットメイカーや流動性供給業者と協力し、市場の流動性を確保するための施策を実行します。

●情報ベンダーとの連携：市場データや取引情報を提供する情報ベンダー（例えば、ブルームバーグやリフィニティブなど）との調整を行い、取引参加者に提供するデータの質や精度を確保します。

規程類の整備
市場運営に必要な規程の策定・改訂。
規程やガイドラインの遵守状況を監視、改善。
市場関係者対応
取引参加者（証券会社、投資家）や流動性供給業者、情報ベンダーとの交渉・連携。
市場の透明性・効率性向上のための取り組み。

地域医療の維持に必要不可欠な病院等を対象とした事業再生支援業務（対象は日本全国）、及び自己資金勘定（自己資金及び政府保証枠2兆円を活用）による再生投資業務

【以下、業務詳細】
●再生支援先候補の事業性評価、財務分析、事業再生計画の策定・実行支援
●再生支援スキーム等の立案、実行（地域医療の課題解決に向けた行政、医療機関、金融機関等との再編調整を伴う）
●再生支援先に対するモニタリング（プロジェクトの内容によっては一定期間ハンズオン支援を行う場合もある）
※プロジェクトによっては再生投資を伴わない、金融機関調整業務のみを行うケースもある

当行グループの中期経営計画における戦略の柱の一つとして非金融事業の拡大や新たな事業領域への参入を掲げている。非金融分野の経験や専門的知見を持つ人材を確保し、スピード感をもって新事業の立上げ・拡大を行っていく狙いから、キャリア人材を募集します。

・金融サービスとのシナジーを生む非金融サービスの企画立案
（想定領域：住宅・自動車・教育・介護・生活関連等）
・B2B、B2G案件の提案営業・交渉・推進
・新サービス、新商品の立ち上げ、POC(実証実験)・収益化まで実行
・既存事業(EC、クラウドファンディング)とのシナジーを踏まえた横展開
・社内外パートナーとの協業スキーム構築

◆ポジションの魅力
銀行グループの中で数少ない非金融分野の事業に取り組む組織です。業務の重要度や経営陣からの期待値は高く、プレッシャーもありますが、一方で銀行グループの中でも最も柔軟性とスピード感をもって新しいことに取り組める組織だと考えます。千葉県のトップバンクとして法人や自治体との豊富なネットワーク、個人のお客さまの基盤を持ちます。業界としては規制緩和が進み、様々な事業領域に参入することが可能となっています。

◆キャリアパス
入社直後の業務
・金融サービスとのシナジーを生む非金融サービスの新規企画、推進

中期的なイメージ
・マネジメント領域等

【具体的な業務イメージ】
単なる制作業務ではなく、関係者と議論を重ねながら、「何を、どのレベルで、どのように伝えるべきか」を設計する役割です。
・金融サービス・プロダクトに関する顧客向けコンテンツの企画・設計・作成
（運用レポート、解説資料、LP、コラム、セミナー等）
・新規サービス・プロダクト立ち上げ時のコンテンツ戦略設計（企画段階から参画）
・toB（金融機関本部・営業員）向け説明資料・情報提供コンテンツの作成
・社内外関係者（運用、マーケ、営業、外部パートナー等）との調整・推進

【本ポジションの魅力】
・FinTechベンチャー企業ならではの事業成長速度を体感しながら、自身の成長にも繋げることができます。
・案件の上〜中流工程から携わることも多く、社内外の関係者と調整しながら作り上げるコンテンツの力で事業拡大を支える役割を担う、やりがいのあるポジションです。
・弊社ならではの「AI」を活用した先進的な運用プロダクトに携わることができます。
・基本的に弊社が関与するすべての金融サービス・プロダクトに携わる機会があるため、特定の役割に縛られず、横断的に多様な経験を積むことができます。
・マーケター、デザイナー、エンジニア等の非金融機関出身のプロフェッショナルとのやり取りを通じ、レガシーに囚われない新たな視点を取り入れることができる環境があります。
・フルリモート可、全国採用、フルフレックス制（コアタイム無し）を採用しており、通院や、お子様のお迎えのために一時抜けるなど、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

・マクロ経済等投資環境の調査・分析
・日本株の個別銘柄リサーチ業務
・内外債券の運用業務
・投資信託ファンドの管理業務
・ポートフォリオのリスク分析、パフォーマンス分析
・対外的な説明（投資環境、運用報告など）

下記の業務をご担当頂きます。
（投資分析、実行業務）
●海外インフラ案件の事業計画の実現可能性を分析し、投資の可否を検討
●投資の為の環境（海外事情等）、税制等の調査
●案件組成の為の関係者（国内外当局、民間企業等）との調整



（財務業務）
・予定案件の積み上げに拠る予算策定及び説明資料作成
（それをもって監督官庁に予算折衝を行う。）
・海外案件出資時の為替予約
・実行前の余資運用　等


※海外のインフラ開発案件が主体ですが、既存事業への投資も行います。

※但し、適性を勘案し将来的には他部署への異動可能性はあり。

資産管理業務にかかる各国証券市場の制度調査
＜主な業務内容＞
・海外保管銀行（カストディアン）、税務アドバイザー等をソースとした、各国の決済・為替・税務情報等の取材、調査、研究
・各種制度変更に対する受託銀行としての対応方針整理・策定
・投信委託会社、投資顧問会社等の顧客向け市場制度情報の作成、配信

【当社のリソースを使って金融機関の課題解決を行う新規ビジネスを創出/生命保険商品の販売にとどまらないビジネス/地方創生にも携われる可能性/幅広いキャリアパス】

●職務概要
メガバンク・地方銀行・証券会社等、当社の商品を窓口にて販売している金融機関と、日本生命の持つソリューションを掛け合わせ、新規ビジネスの創出に貢献いただきます。
当社グループの持つ各種商材・ソリューションを用いて新規ビジネスの創出を企画いただいたり、既存の枠組に捉われない各種課題解決をご検討いただきます。
企画立案〜マーケット調査〜アライアンス先選定、交渉〜収益化まで、一連の業務に関わっていただくことを想定しております。

●具体例
地方銀行が持つ課題に対して、当社が持つヘルスケア・介護事業・保育事業等のリソースを用いて課題解決ができる新規ビジネスの検討　等

当社の企業保険部門の一員として、多様な部門（社内の各部門や外部事業者等）と連携しながら、顧客企業に対して、”健康経営優良法人認定”の認定取得に向けて、「健康経営度調査票」を基に、顧客企業の前年度課題や専門的知見を踏まえて、顧客企業へのサポートやアドバイスを実施していただきます。
その他、業務の状況を見ながら、顧客企業の産業保健や健康経営に役立つサービスの企画立案・開発にも携わっていただきます。

事業主や保険者向けの健康経営支援サービスの担当業務（健康経営コンサルティング、健康経営セミナー）
保険者の健康づくりや企業の健康経営に関するサービスの企画・執行・運営
働き方改革関連法等を踏まえた企業の労働安全衛生に関する支援業務　等

・当社への投資や、資金調達支援プロジェクトのリード
・当社への出資・貸付に関するストラクチャー設計、デューデリジェンス、契約実務の実行
・金融機関構想の企画・推進参画、Z&C自身の資金調達の戦略立案とドキュメンテーション
・その他、社内外でのイベントなどの登壇やファシリテーションなど

●通信や放送領域を中心に、ICTサービスを提供する日本企業の海外進出を長期的（5-10年）に支えている当社において、投資案件の組成からエグジットまでの一連の業務をお任せできる方を募集します。
【具体的には】
●新規案件発掘、デューデリジェンス、投資実行、バリューアップ、エグジットまで一貫して業務を担当。
●VP以上は、ディールを遂行する際にはプロジェクトマネージャーとしての役割を担います。
●提案資料作成やリサーチの他、投資先への訪問もあり、年1〜2回程度海外出張があります。
●当社は、設立から5年が経過し、海外展開企業への出資による支援範囲が拡大し、案件は増加傾向にあります。
　また海外における、FinTech領域、ソフトウェア（SaaS）領域、最先端のICT領域、またCVCやスタートアップを含むLP（Limited Partner）投資、といった幅広い分野での投資活動を実施しています。

金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、当グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。

本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。

また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。

●業務内容：Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を中心に、専門性を発揮し、グローバルおよびローカルな金融市場において先進的なファイナンス業務の企画・提供を行っていただきます。

●勤務地：本店（東京）、支店（大阪、福岡、北海道など）、シンガポール等の海外拠点
総合職採用ですので、各部門間の異動及び国内・海外への転勤がございます。

● バイアウト案件のデューデリジェンス段階からチームに入り、100 日プランの作成を主導。
(グロース案件やマイノリティー案件についても、重要な案件は適宜支援。)
● 投資実行後には、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）で司令塔・コーディネーターとなり、チームや投資先を動かしながらプランを実行。
● 案件によっては、数か月単位で投資先企業（国内・海外）に常駐。

＜入社後期待できる経験＞
● 海外投資を中心としたファンドでの投資、およびバリューアップの実務経験
● グローバルに対応できる経営ノウハウ・スキルの取得
● 政府系ファンドの特徴も活かした案件開拓や広範なネットワーク構築の経験

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、スポーツ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
1.インフラ関連アドバイザリー
・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

2.インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

・投資実務（当社本体、インフラファンド経由）
・入札業務（入札コンソーシアム等）統括のプロジェクトマネージ及び補佐
・会社設立や運営に関するリーガル、ファイナンス面での助言

＜業務詳細＞
・PFI/コンセッション等の入札業務、インフラ運営事業案件への参画
・案件獲得後の事業立ち上げ、運営業務サポート（基本はSPCで実施）
・インフラファンドの組成/運営業務

＜本ポジションの魅力＞
・今後、需要が拡大する官民連携案件に実務者として従事できる
・地図に残る仕事ができる
・全員で作り上げるインフラが竣工〜運営が成功した際の喜び、成長実感

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

【お任せする業務】
・千葉県、市町村等自治体、外郭諸団体に対する営業活動

【具体的には】
上述のような国、県、市町村等自治体をはじめ、IT製品やソリューションニーズを持つお客さまへの提案営業を担い、課題解決に取り組んでいます。

・既存のお客さまへの営業
既に当社のサービス・システムをご利用のお客さまに対し、関係性を深めながら継続的なアプローチを行い、信頼を厚くしていく、いわゆる深耕営業を行っています。

・課題解決策に悩むお客さまへの営業
「業務で困りごとがあるが、どうすればいいか分からない」といった、解決策に悩むお客さまに対してITソリューションによる解決策を企画・提案します。
社内のエンジニアとも連携しながら、ゼロベースでソリューションを生み出すことが可能です。

【営業スタイルについて】
基本的には、お客さま毎に専属の担当を割り振り、深耕営業を行います。

【このポジションの魅力】
・仕事の魅力
お客様や関係各所との折衝により広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、最新動向や業界知識等の専門性が身につきます。
また、身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上へ寄与でき、結果的に社会貢献が体現できます。

・製品・サービスの魅力
東証プライム上場企業である銀行のグループ会社ですので、企業としての基盤が安定しているとともに、福利厚生・休日休暇の体制なども親会社並みにしっかり整えています。仕事のやりがいだけではなく、雇用の安定やメリハリをつけた働き方もしっかり実現できる会社と言えるかと思います。

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

地域金融機関（地銀・信連・信金等）及び公共法人を担当し、内外の債券現物（金利・クレジット・仕組債）、ローン、私募投信及びデリバティブ等の売買締結、それに伴うマーケット・商品・制度等の様々な情報提供を含めたセールス活動全般を行う。

【ポジション】
セールス、プレーヤークラス

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでのフロント業務

●大企業が主導する、技術的に、あるいはビジネスモデルとして先進性の高い案件・企業に対する投資
（優先株、劣後ローン等が主体）

※将来的には海外案件も行う可能性あり

＜具体的な職務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・売り手等）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでの技術的・ビジネスモデルとして先進性の高い案件・企業に対する投資業務となります。

＜具体的な職務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・売り手等）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援へ貢献する助言、営業活動等
（5）Exitに向けた活動等

経営コンサルティング・財務アドバイザリー・投資業務

国内外における、電力・資源・インフラ事業を対象としたプロジェクトファイナンスのアレンジ業務及びアドバイザリー業務、並びに、輸出や海外事業を対象としたECAファイナンスのアレンジ業務
●顧客（スポンサー・借入人・輸出者等）に対するセールス・折衝
●各種デューディリジェンス
●キャッシュフローモデリング
●ドキュメンテーション
●審査部門等、行内関係者との折衝
●シンジケーション（他金融機関との折衝）
●ECA（輸出信用機関）との折衝

（所属部について）
国内外のプロジェクトファイナンス・ECAファイナンス案件をワンストップで担当する部署として、更なる業容拡大を図っております

・国や自治体が推進するスマートシティ関連事業（スーパーシティ、デジタル田園都市国家構想等）において、様々なリスクソリューションやアライアンス先を活用した上流からのコンサルティングサービスの企画・提案や、採択事業のプロジェクトマネジメントを担って頂きます。
・グループのデジタル戦略を担う組織の中で、保険ビジネスのプロフェッショナルはもちろん、様々なバックグラウンドと専門性をもつ多様なキャリア採用者とともにスマートシティ領域における当社の新たな価値提供の仮説を検証しながら、社内外のステークホルダーと広く協働して頂きます。
・スマートシティを起点に街づくりプロセスが再設計される中で、グループがもつ経営資源や顧客基盤を活用しながら、これまでになかった新しい価値を作り出すことがミッションです。

●具体的な業務
・各省庁や自治体スマートシティに係る国家プロジェクト、デジタル田園都市国家構想、自治体プロポーザル等に対して、グループの各種リスクソリューション（防災、モビリティ、ヘルスケア、サイバー等やアライアンス先のスマートサービスを活用した企画提案を行い、公募に採択された際は、実証・実装までのプロジェクトマネジメントを一気通貫でリードして頂きます。
・社内のソリューション開発チームや、グループのリスクコンサルティング企業とも協同しながら、これまでの保険会社の範疇にとらわれずに、スマートシティの上流からのコンサルティングサービスや、ソリューション提供モデルの戦略企画、実行等も担って頂く事業開発ポジションです。
（ソリューション提供モデルはBtoG、BtoB、BtoGtoC等様々なパターンがあり得ます）

なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとします。

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

●業務内容
＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

●通信や放送領域を中心に、ICTサービスを提供する日本企業の海外進出を長期的（5-10年）に支えている当社において、投資案件の組成からエグジットまでの一連の業務をお任せできる方を募集します。
【具体的には】
●新規案件発掘、デューデリジェンス、投資実行、バリューアップ、エグジットまで一貫して業務を担当。
●VP以上は、ディールを遂行する際にはプロジェクトマネージャーとしての役割を担います。
●提案資料作成やリサーチの他、投資先への訪問もあり、年1〜2回程度海外出張があります。
●海外展開企業への出資による支援範囲が拡大し、案件は増加傾向にあります。
　また海外における、FinTech領域、ソフトウェア（SaaS）領域、最先端のICT領域、またCVCやスタートアップを含むLP（Limited Partner）投資、といった幅広い分野での投資活動を実施しています。

法人営業・投資銀行・国際業務などを担当していただきます。


●法人営業部門
同行が持つ優良な企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対し投融資を中心とする各種ソリューションを提供。具体的には、同行が得意とする中長期的視点をもって、環境、技術、社会インフラ、地域、再編等の分野での投融資に携わっていただきます。また金融法人に対しては経営基盤強化のための提携や協調投融資、金融機関向けプロダクト開発等に従事していただきます。

●投資銀行部門
ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス、エクイティ、M＆Aアドバイザリーなどの金融ノウハウをフルに活用し、日本の金融市場における先進的なファイナンス業務に従事。具体的には以下のような業務に携わっていただきます。
1.ストラクチャードファイナンス
2.アセットファイナンス
3.メザニンファイナンス、エクイティ（ファンド含む）
4.事業再生（ファンド含む）
5.M&Aアドバイザリー
6.シンジケートローン（アレンジャーおよびエージェント業務、ローン等への投資・セカンダリー業務）など

●国際業務部門
日本企業と海外企業との連携促進、ボーダレスな事業展開等を支援。具体的には、アジアや欧米等の企業に対する投融資等ファイナンス業務、それら企業の事業展開に係るアドバイザリー業務や日本企業とのマッチング業務に携わっていただきます。

※以上のほか、法務・調査・リスク管理・資金調達・審査・経理部門などもあります。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでのフロント業務

●地域密着型案件、また、中小企業が主導する案件が対象

＜具体的な業務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・等プロジェクト関係当事者）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

・法令共済等の公的資金運用団体への資産運用(投資一任等）および資産管理（信託財産受託）等に関する営業
・PM部署（資産運用）および資産管理部署をコーディネートし、顧客要望の実現を図る
・例：公的資金運用団体とのリレーション構築。新たな運用商品への投資検討につながる情報提供、提案・勉強会の機会のアレンジ。資産運用に合わせた資産管理方法についての整理、提案等。

事業投資に関わる業務全般
●投資戦略の検討・策定
●案件情報の収集・選別
●事業分析・バリュエーション
●投資実行までのエグゼキューション
●投資後のバリューアップ
●エグジットプランの策定・実行

●新規案件の実行にあたり、投資プロセスのいくつかのモジュールの実務責任者として職務を果たしていただきます
●事業・財務面の現状分析とシナリオ分析について、主導的に貢献していただきます

＜入社後期待できる経験 ＞
●海外投資を中心としたファンドでの投資、およびバリューアップの実務経験
● ベンチャー／グロース投資からバイアウト投資まで、幅広いタイプの投資経験
● 政府系ファンドの特徴も活かした案件開拓や広範なネットワーク構築の経験