パブリックセクター（金融機関）の転職求人

（1）契約書関連に関する業務（作成、審査、交渉）
（2）国内・海外訴訟の管理に関する業務（国内・海外法律事務所、資産管理機関等との連携）
（3）法務ノウハウの構築に関する業務
（4）国内・海外法律事務所の管理に関する業務（国内・海外法律事務所との円滑な業務構築のための連携業務、弁護士報酬等の管理業務）
（5）研修関連に関する業務（研修の企画、実施）
（6）その他法務室の業務運営に必要な業務

【フロント業務】
・オルタナティブ資産　(インフラストラクチャー（以下、インフラ）・プライベートエクイティ（以下、PE）・不動産)　の投資ポートフォリオの運用企画
・国内外のインフラファンド・PEファンド・不動産ファンドの外部委託運用（運用受託機関の選定、投資実行後のモニタリング）
・国内外のインフラ・PE・不動産のLPS投資(含む共同投資)
【ミドル業務】
・オルタナティブ投資にかかる以下に挙げる資産横断的な業務の企画立案・実施
・投資にかかる契約書類に関する法務対応
・海外投資地域ならび本邦における税務対応
・オルタナティブ投資にかかるオペレーション対応
・上記3点を踏まえた投資ストラクチャリングの検討・立案
・投資実行後のモニタリング・パフォーマンス測定・定量/定性リスク管理

【フロント・ミドル共通】
・オルタナティブ資産に関する定量データ分析業務、定量リスク計測モデル関連業務

・運用リスク管理業務（投資戦略別リスク、パフォーマンスの分析、およびリスク制御に関する提言）
・クオンツアナリスト業務（運用データベース構築、データ分析、リスクモデルの評価）
・パフォーマンスアナリスト業務（運用パフォーマンス計測・要因分析、評価用データの整備）
・リスクモニタリング業務（市場、信用、流動性、カントリーリスク等のモニタリング）
・リスク管理企画業務（リスクマネジメントのフレームワークの高度化等に関する業務）
・投資案件分析業務（オルタナティブ投資など、既存・新規投資案件のリスク分析）
・ストレステスト業務（手法開発、潜在リスクの評価、ポートフォリオの脆弱性分析）

（1）総合的な企画、立案及び調整に関する業務

事業運営の基本事項についての総合調整業務、当法人の管理運用業務についての総合的な企画・立案・調整業務
中期計画及び年度計画等、業務概況書等に関する業務
官庁等に対する対応に関する業務
法人内の各種会議の事務や各種規程等の作成に関する業務
文書管理に関する業務

（2）広報及び情報公開等に関する業務

各種記者会見やHP・SNS運営、国内外マスコミ対応に関する業務
情報公開請求に関する業務

（3）業務リスクの管理に関する業務

法人内の業務リスクの管理に関する業務（情報セキュリティリスクにかかるものは除く。）

・運用に係る調査研究の企画及び調整に関する業務
・モデルポートフォリオ及び基本ポートフォリオの策定及び検証に関する業務。

1）情報化推進に関する業務

情報システムの構築及び外部サービスの導入に関するプロジェクト（プログラム）・マネジメント
情報システムの構築及び外部サービスの導入の際のユーザー要望取り纏め、調達事務
情報システムの運用、保守に関する委託先等の管理
その他ICT関連業務全般

（2）情報セキュリティ管理に関する業務

情報セキュリティ対策に関する計画策定、リスク評価、対策の実施
情報セキュリティに関する教育・訓練の実施

投資運用部、ESG・スチュワードシップ推進部、オルタナティブ投資部の事務支援に関する業務
資産管理に関する業務（口座開設・証券移受管等の調整、信託決算、海外税務）
資金管理に関する業務（年金特別会計からの寄託金受入・償還・国庫納付、資金の配分回収、証券の移受管）
投資判断用データの収集・管理、データ利活用の支援に関する業務
自家運用に係る約定関連事務及び取引先管理に関する業務

（1）予算、決算及び会計等に関する業務

予算案、予算配分案及び経理計画の策定並びに予算の執行管理に関する業務
決算処理及び財務諸表等の作成に関する業務
出納（収入支出管理等）に関する業務
会計監査人による会計監査に関する業務
（2）調達及び契約に関する業務

調達手続きに関する業務
契約締結及び契約締結後の管理に関する業務
（3）財産及び物品の管理に関する業務

法人の所有する備品等の管理に関する業務
物品等の発注・在庫管理に関する業務

(1)(2)ESG・スチュワードシップ関連業務全般　
(3)ESG・スチュワードシップ関連データの分析業務

投資運用部、ESG・スチュワードシップ推進部、オルタナティブ投資部の事務支援に関する業務
資産管理に関する業務（口座開設・証券移受管等の調整、信託決算、海外税務）
資金管理に関する業務（年金特別会計からの寄託金受入・償還・国庫納付、資金の配分回収、証券の移受管）
投資判断用データの収集・管理、データ利活用の支援に関する業務
自家運用に係る約定関連事務及び取引先管理に関する業務

職務内容
事業投資本部コンセッション事業推進部へ配属となり、以下業務へ従事いただきます。
1. 空港運営事業に関する下記業務
・関西3空港コンセッション事業に関する経営報告、モニタリング、分析、改善企画・提案
・国内外の空港運営事業に関する営業活動、ディールに係る業務、運営に係る業務
2. PPP案件（コンセッション事業やPFI案件）獲得に向けた下記業務
・地方公共団体向け営業活動
・連携事業者との折衝
・案件分析、資料作成、事業判断
・ディールに係る業務、承継・運営に係る業務
3. 空港周辺事業者、インフラ周辺事業者への投資・獲得に向けた下記業務
・業界分析、対象企業リスティング、シナジー分析、収益試算、価格想定、業者選定
・対象企業コンタクト
・ディールに係る業務、統合（PMI）に係る業務

【当社のリソースを使って金融機関の課題解決を行う新規ビジネスを創出/生命保険商品の販売にとどまらないビジネス/地方創生にも携われる可能性/幅広いキャリアパス】

●職務概要
メガバンク・地方銀行・証券会社等、当社の商品を窓口にて販売している金融機関と、日本生命の持つソリューションを掛け合わせ、新規ビジネスの創出に貢献いただきます。
当社グループの持つ各種商材・ソリューションを用いて新規ビジネスの創出を企画いただいたり、既存の枠組に捉われない各種課題解決をご検討いただきます。
企画立案〜マーケット調査〜アライアンス先選定、交渉〜収益化まで、一連の業務に関わっていただくことを想定しております。

●具体例
地方銀行が持つ課題に対して、当社が持つヘルスケア・介護事業・保育事業等のリソースを用いて課題解決ができる新規ビジネスの検討　等

【日本生命の海外事業部門にて、国際渉外・海外市場調査関連業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】

当社海外事業の発展に資する、海外企業・官庁との渉外活動、海外市場や規制動向に関する調査活動等をご担当頂きます。

●職務詳細
・海外監督当局や業界団体等との関係構築
・海外関係先企業との渉外応接、提携の推進
・海外市場・規制関係の調査・経営層へのレポーティング
・国内経済団体における海外関連のトピックに関するリサーチ等

公共・金融法人を所管する本部にて、地方創生・地域活性化プロジェクトの企画・推進をご担当いただきます。

●「地域の中と外をつなぐ橋渡し役」として、地域の社会課題解決に向けて当行グループや国内外の取引先企業が持つ投資意欲やノウハウをマッチングしプロジェクトを創出
●自治体や地元企業、地域金融機関等と連携し、案件のコーディネイトからファイナンスまでを支援
●その他上記に付随する各種業務

【魅力・やりがい】
・案件ニーズヒアリング〜計画策定〜プロジェクト関係者アサイン〜ファイナンスまで一気通貫で完遂できること。
・2〜3年を要するプロジェクトが基本となるため、中長期で地方活性に資する段階まで見届けることができる。

【案件の発生フロー】
・全国の支店からのトスアップ
・当部へ各地方から直接ご連絡をいただく（当行では約15年この事業を続けており、各地方からの引き合いが多い状況）
※月数回の全国出張有

グループ業務内容
・公的年金等のお客さまへの新規提案や既存案件に関する対応等の公的営業。お客さまとの信頼関係を深め、ニーズを把握。社内関連部署（運用フロント、ミドル・バックオフィス）と連携の上、お客様にとって最適な提案・商品提供・契約フォローを実現する。

・当社は、お客様の多様化・高度化するニーズに対応し、伝統的アクティブ運用・低コストインデックス運用のみならず、マルチアセット運用や絶対収益型運用、さらにはオルタナティブ運用まで幅広い商品の提供が可能。また、サステナブル・ESG投資にも積極的に対応する国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を有する資産運用会社

・社員のウェルビーイング向上を目的に良好なオフィス環境・多様な働き方を可能とする諸施策を整備。生産性の更なる向上と高品質な商品・サービスの提供等を目的にDXも積極的に推進。

ポスト業務内容
・公的年金向け営業業務、及び当該業務に関する社内関係部署連携や事務対応

役割期待・実現したいこと
・お客さまとの深い信頼関係構築のために、お客さまの課題解決に真摯に取組む姿勢を堅持し、お客様のニーズを把握。社内関係者と協働して最適な提案・商品提　　供・契約フォローを追求することを期待。

・日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの実行メンバー
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト


・プロジェクトの推進に向けた各種作業（報告資料の作成、議事録の作成等）
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
　-各種調査・分析
　-有識者へのヒアリング
　-ミーテイング資料の作成　　　等

【シニアマネージャー】
日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト
　-イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営
などに関わっていただきたいと考えています

●業務内容
・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定
・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション
・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

●当ポジションで得られる経験
・先端スタートアップを多数調査や議論、開発支援をする多様なプロジェクト参画を通じ、先端のビジネス・技術の動向や開発知見を得られる
・特定領域に偏ることなく上記のプロジェクトを幅広く経験することで、日本全体のイノベーション・エコシステム発展に向けた幅広い知見が身につく
・立ち上げまもない組織であり、組織発展に向けた各種活動にも参画可能

・総務部人事課にて採用業務をご担当頂きます。

・総合職（正規職員）としての採用のため以下の部署へのローテーションがございます。

・経理部経理課での予算管理・出納・主計業務、調達課での入札管理業務
・運用管理など運用業務のミドルバック業務
・運用業務の補佐、投資フロントの補助業務
・厚生労働省を始めとする官庁、政府、国会への連絡、報告業務
・国民への説明、広報業務
・社内SE、情報セキュリティ業務

ジョブローテーションは2 4年で実施されます。

※ご希望によって正規職員から運用専門職への門戸も開かれています。

●通信や放送領域を中心に、ICTサービスを提供する日本企業の海外進出を長期的（5-10年）に支えている当社において、投資案件の組成からエグジットまでの一連の業務をお任せできる方を募集します。
【具体的には】
●新規案件発掘、デューデリジェンス、投資実行、バリューアップ、エグジットまで一貫して業務を担当。
●VP以上は、ディールを遂行する際にはプロジェクトマネージャーとしての役割を担います。
●提案資料作成やリサーチの他、投資先への訪問もあり、年1〜2回程度海外出張があります。
●当社は、設立から5年が経過し、海外展開企業への出資による支援範囲が拡大し、案件は増加傾向にあります。
　また海外における、FinTech領域、ソフトウェア（SaaS）領域、最先端のICT領域、またCVCやスタートアップを含むLP（Limited Partner）投資、といった幅広い分野での投資活動を実施しています。

金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、当グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。

本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。

また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。

●業務内容：Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を中心に、専門性を発揮し、グローバルおよびローカルな金融市場において先進的なファイナンス業務の企画・提供を行っていただきます。

●勤務地：本店（東京）、支店（大阪、福岡、北海道など）、シンガポール等の海外拠点
総合職採用ですので、各部門間の異動及び国内・海外への転勤がございます。

●省庁・自治体・及び関連法人が抱える課題に対し、当行グループ各社とも連携して様々なソリューションを企画・提案することで、社会的価値創造に取り組んでいただきます。


＜業務例＞
・省庁の政策を進める独立行政法人に対して、政策実現に向けた大規模な金融ソリューションの提供
・自治体が抱える多種多様な課題に対して、当行グループを挙げて脱炭素化、PPP、DX推進やキャッシュレスなどに向けたソリューションを提供することで、地域特性に合った活性化に貢献
・自治体単独では解決が難しい課題において、複数の自治体同士の連携や中央官庁との連携、民間企業とのマッチングなどを通じたソリューションを提供


＜魅力・やりがい＞
・国や自治体等における政策の実現に向けたダイナミックなプロジェクトへの関与、及び、それぞれが抱える社会課題の解決に向けて、解決策の検討にとどまらず、ニーズ掘り起こしから施策の実践・実現まで一気通貫で支援し、社会的価値創造に貢献できること
・グループの海外を含めた支店網、本店各部の知見、グループ会社等を活用し、メガバンクだからこそ出来るソリューションの企画・提案ができること

＜想定されるキャリアパス＞
・省庁や自治体・関連法人を担当することで、公共マーケットにおける専門性や知見を得られるとともに、様々な分野の大企業取引の知見も得ることで、公共マーケットのみならずSMBCグループの様々な分野で活躍が可能。

● バイアウト案件のデューデリジェンス段階からチームに入り、100 日プランの作成を主導。
(グロース案件やマイノリティー案件についても、重要な案件は適宜支援。)
● 投資実行後には、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）で司令塔・コーディネーターとなり、チームや投資先を動かしながらプランを実行。
● 案件によっては、数か月単位で投資先企業（国内・海外）に常駐。

＜入社後期待できる経験＞
● 海外投資を中心としたファンドでの投資、およびバリューアップの実務経験
● グローバルに対応できる経営ノウハウ・スキルの取得
● 政府系ファンドの特徴も活かした案件開拓や広範なネットワーク構築の経験

投資案件（環境系事業への投融資（含むVC投資））のモニタリング業務を担当

●投資案件の月次、四半期、通期毎の進捗管理
●契約書に基づき、投資先から受領する資料の管理、分析
●当社の前身となる機構時代の出資契約締結済案件の同様のモニタリング業務等（主に再エネ）

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●募集背景
・政府のデジタルガバメント実行計画に基づき、自治体は自治体ＤＸ推進計画に沿ってＤＸを進めていく必要があります。
・当銀行は、指定金融機関として県内自治体との取引を多数有しており、自治体のＤＸを後押しし、地域（埼玉県内）の活性化につなげていくことを指向しています。合わせて、自治体ＤＸ推進にかかるお困りごとへ寄り添い、後押しするなかで、銀行事務の効率化、新サービスの検討を行っています。

●入社頂く方に期待すること
・自治体ＤＸの後押しに向け、自治体の視点に立った商品・サービス企画、また、異業種等とのアライアンスによる企画・協議等を行って頂きます。（ＲＰＡやＡＩＯＣＲ単品をセールスすることではありません）
・業務を行う上では、既存のルールや固定観念に囚われない柔軟な発想力や、多くの関係者とのコミュニケーションを経た合意を導く企画力・調整力を期待します。

●目指す世界観
自治体ＤＸは、人口減/少子高齢化等のマクロトレンドに対応するために必須の対応となります。埼玉県内の自治体のＤＸを銀行として推し進めていくことは、全国の先駆的取組を目指すものであり、また他地域への展開を見込むものであります。

●配属部署・グループ
地域ビジネス部　行政ＤＸチーム

●配属グループの業務内容
自治体とのＤＸ推進に向けた協議・交渉
外部企業とのアライアンスに向けた企画・協議・交渉
新サービス／事務効率化に向けた企画・開発・運営

●配属グループで働く魅力
・キーワードは「地域の活性化」です。自治体のＤＸ推進を通じて、地域の活性化の一翼を担うことにやりがいを感じる方をお待ちしています。

●平均残業時間／テレワーク
・残業：30h(19時までに退社している社員が多いです）
・テレワーク：週1~2回

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、スポーツ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
1.インフラ関連アドバイザリー
・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

2.インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

・投資実務（当社本体、インフラファンド経由）
・入札業務（入札コンソーシアム等）統括のプロジェクトマネージ及び補佐
・会社設立や運営に関するリーガル、ファイナンス面での助言

＜業務詳細＞
・PFI/コンセッション等の入札業務、インフラ運営事業案件への参画
・案件獲得後の事業立ち上げ、運営業務サポート（基本はSPCで実施）
・インフラファンドの組成/運営業務

＜本ポジションの魅力＞
・今後、需要が拡大する官民連携案件に実務者として従事できる
・地図に残る仕事ができる
・全員で作り上げるインフラが竣工〜運営が成功した際の喜び、成長実感

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

・国内外の再生可能エネルギー事業及びPFI・コンセッション事業の
　開発または入札提案、運営、エクジットまでの全過程におけるファイナンス、事務業務を担います。
・具体的な業務は以下の通りです。
1.各種プロジェクト関連契約の立案交渉
2.資金調達（金融機関との交渉を含む）
3.事業計画（事業期間にわたる財務諸表）作成
4.各種投資判断のための意思決定書類の作成
5.事業会社の決算業務の総括　 　など

【お任せする業務】
・千葉県、市町村等自治体、外郭諸団体に対する営業活動

【具体的には】
上述のような国、県、市町村等自治体をはじめ、IT製品やソリューションニーズを持つお客さまへの提案営業を担い、課題解決に取り組んでいます。

・既存のお客さまへの営業
既に当社のサービス・システムをご利用のお客さまに対し、関係性を深めながら継続的なアプローチを行い、信頼を厚くしていく、いわゆる深耕営業を行っています。

・課題解決策に悩むお客さまへの営業
「業務で困りごとがあるが、どうすればいいか分からない」といった、解決策に悩むお客さまに対してITソリューションによる解決策を企画・提案します。
社内のエンジニアとも連携しながら、ゼロベースでソリューションを生み出すことが可能です。

【営業スタイルについて】
基本的には、お客さま毎に専属の担当を割り振り、深耕営業を行います。

【このポジションの魅力】
・仕事の魅力
お客様や関係各所との折衝により広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、最新動向や業界知識等の専門性が身につきます。
また、身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上へ寄与でき、結果的に社会貢献が体現できます。

・製品・サービスの魅力
東証プライム上場企業である銀行のグループ会社ですので、企業としての基盤が安定しているとともに、福利厚生・休日休暇の体制なども親会社並みにしっかり整えています。仕事のやりがいだけではなく、雇用の安定やメリハリをつけた働き方もしっかり実現できる会社と言えるかと思います。

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

地域金融機関（地銀・信連・信金等）及び公共法人を担当し、内外の債券現物（金利・クレジット・仕組債）、ローン、私募投信及びデリバティブ等の売買締結、それに伴うマーケット・商品・制度等の様々な情報提供を含めたセールス活動全般を行う。

【ポジション】
セールス、プレーヤークラス

プロジェクト・マネージャー（PM）もしくはプロダクト・マネージャー（PdM）として、医療/健康データの情報銀行プロジェクト・スマートシティ社会実装プロジェクトにおける事業開発のため下記を担当いただきます

・既存事業の領域拡大・新サービス開発
・新規事業の企画立案・PoC・事業計画策定
・顧客や市場などのニーズ把握、関連制度の動向把握
・外部パートナー企業などのステークホルダーとの調整業務

（想定されるキャリアパス）
デジタル関連のプロジェクト／プロダクトに係る業務への経験を通じてデジタル・ビジネスに係る知見・経験を深め、デジタル戦略部もしくは当行グループ内の他部署において、こうした知見・経験を生かした新規ビジネスの立ち上げやデジタルサービス関連の業務で活躍することを展望。

大手不動産グループ内外のビル・学校・商業施設・データセンターなどで、各設備の移転・リニューアル等の改修工事などを がけます。
対象は建築、電気、空調、衛 、消防等、まずはお持ちの知識が活かせる分野から始め、徐々に業務領域を広げていただきます。

●職務詳細：
・オフィスビル／学校／データセンターや公共施設などの総合管理
・ビル設備の保守／点検
・修繕工事など見積書の作成
・ 事の実施／立会い等
※常駐物件に配属の場合、シフト勤務の可能性あり。

主に下記の業務を行っていただきます。
（信用リスク管理）
●行内信用格付制度の企画・管理
●資産自己査定の企画・管理（スケジュール管理等運営、計数取りまとめ・報告）
●格付・査定システムの刷新と事務フローの合理化
●償却・引当制度の企画・運営と計数取りまとめ・報告
●開示債権額、信用リスクアセット額等の計数取りまとめ・報告
●信用リスク量（VaR）の計量化
●各種モニタリング（月次延滞状況、与信集中度、与信ポートフォリオ分析）
●業務に関係する調査・分析
●各計測モデルやシステムのメンテナンス（データ整備、モデル検証、IT基盤に合わせた随時の改修企画・テスト、ライセンス・SE等運営体制の管理）
●関係部からの報告とりまとめ、会議体への報告
●ストレステストや気候変動シナリオ分析の企画・実施・報告
●金融規制ほか外部環境（ESGリスクや地政学リスク等）の動向フォローと必要に応じた管理体制の企画・整備等

※当初の配属は本業務ですが、総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。

・海外ストラクチャードファイナンス業務全般
　（債券発行、投融資業務）
・リスク管理業務(含むカントリーリスク）
・案件審査
・システム関連業務　
・海外拠点勤務
等、総合職として従事頂きます

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでのフロント業務

●大企業が主導する、技術的に、あるいはビジネスモデルとして先進性の高い案件・企業に対する投資
（優先株、劣後ローン等が主体）

※将来的には海外案件も行う可能性あり

＜具体的な職務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・売り手等）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでの技術的・ビジネスモデルとして先進性の高い案件・企業に対する投資業務となります。

＜具体的な職務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・売り手等）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援へ貢献する助言、営業活動等
（5）Exitに向けた活動等

経営コンサルティング・財務アドバイザリー・投資業務

国内外における、電力・資源・インフラ事業を対象としたプロジェクトファイナンスのアレンジ業務及びアドバイザリー業務
・各種デューディリジェンス
・キャッシュフローモデリング
・ドキュメンテーション
・顧客、審査部門、行内外関係者との折衝
・シンジケーション（他金融機関との折衝）

災害激甚化、気候変動、都市インフラ老朽化、交通/物流網の弱体化、人口・担い手の減少などの避けられない複合的な社会課題や、デジタル・AI 等に端を発した産業構造転換による、新たな施設・インフラ（データセンター、物流施設、再エネ等）の急増により、都市の再設計や最適化が急務となり、街づくり・都市開発は大きな転換期を迎えています。
グループがもつ経営資源や顧客基盤を活用しながら、様々な業界とのアライアンスも組合せ、都市の再設計や最適化、強靭化に資する新たな価値を作り出すことがミッションです。
グループの新規事業・事業開発を担う組織の中で、保険ビジネスのプロフェッショナルはもちろん、様々なバックグラウンドと専門性をもつ多様なキャリア採用者とともに上記領域における当社の新たな価値提供の仮説を検証しながら、社内外のステークホルダーと広く協働して頂きます。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。
具体的な業務
街づくり・都市開発の中でも、特に防災減災・エネルギー・モビリティ及び都市インフラの分野におい
て、グループが保有する各分野のリスクマネジメントの知見やリスクデータと、建設コンサル
タント等が保有する工学的な技術力等との融合による価値創出をリードして頂きます。
公共、民間、官民連携の市場に対して、戦略策定〜サービス企画・実証〜展開まで一気通貫で
行う等、市場創造を牽引頂きます。
様々なグループ企業との連携や、他業界企業とのアライアンス、スタートアップとの共創等も駆使しながら、これまでの保険会社の範疇にとらわれずに、新たなビジネスをデザインする事業
開発ポジションです。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

当社は2023年に設立したばかりのベンチャー企業です。
当社が手掛けるBCP（事業継続計画）のサービスに関して様々な開発を行っており、開発のコントロール、進捗管理、業務改善などを行っていただきます。ベンダーとの定期会議や交渉等も行っていただきます。

＜開発プロジェクト例＞
●顧客へ提供するWEBサービスのエンハンス開発
　・決済システムの導入/追加、売上や請求情報の管理、会計部門への連携
　・営業/マーケティング施策用ツールの開発、コンテンツ拡充（動画/データ追加)
●その他、グループ会社のポリシー準拠、法令対応に伴うシステム改修等

＜主な業務内容＞
・開発プロジェクトの計画、開発ベンダー依頼、要件定義、設計レビュー、受入テスト等
・コンテンツ拡充に伴うデータ登録等（動画やデザイン資材の制作は外注しております）
・各種アカウントやドメイン等の管理/申請
※PCキッティングや、ネットワーク設定等（ルーター設定等）を行う業務はありません。

カバレッジ業務（金融セクター、公的セクター）

【業務内容】
・在京の金融機関（銀行、生損保、系統金融機関等）を担当するリレーションマネジメント業務全般
・省庁、政府系金融機関、財投機関債の発行体、民営化対象企業、等の公的機関を担当するリレーションマネジメント業務全般

●通信や放送領域を中心に、ICTサービスを提供する日本企業の海外進出を長期的（5-10年）に支えている当社において、投資案件の組成からエグジットまでの一連の業務をお任せできる方を募集します。
【具体的には】
●新規案件発掘、デューデリジェンス、投資実行、バリューアップ、エグジットまで一貫して業務を担当。
●VP以上は、ディールを遂行する際にはプロジェクトマネージャーとしての役割を担います。
●提案資料作成やリサーチの他、投資先への訪問もあり、年1〜2回程度海外出張があります。
●海外展開企業への出資による支援範囲が拡大し、案件は増加傾向にあります。
　また海外における、FinTech領域、ソフトウェア（SaaS）領域、最先端のICT領域、またCVCやスタートアップを含むLP（Limited Partner）投資、といった幅広い分野での投資活動を実施しています。

法人営業・投資銀行・国際業務などを担当していただきます。


●法人営業部門
同行が持つ優良な企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対し投融資を中心とする各種ソリューションを提供。具体的には、同行が得意とする中長期的視点をもって、環境、技術、社会インフラ、地域、再編等の分野での投融資に携わっていただきます。また金融法人に対しては経営基盤強化のための提携や協調投融資、金融機関向けプロダクト開発等に従事していただきます。

●投資銀行部門
ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス、エクイティ、M＆Aアドバイザリーなどの金融ノウハウをフルに活用し、日本の金融市場における先進的なファイナンス業務に従事。具体的には以下のような業務に携わっていただきます。
1.ストラクチャードファイナンス
2.アセットファイナンス
3.メザニンファイナンス、エクイティ（ファンド含む）
4.事業再生（ファンド含む）
5.M&Aアドバイザリー
6.シンジケートローン（アレンジャーおよびエージェント業務、ローン等への投資・セカンダリー業務）など

●国際業務部門
日本企業と海外企業との連携促進、ボーダレスな事業展開等を支援。具体的には、アジアや欧米等の企業に対する投融資等ファイナンス業務、それら企業の事業展開に係るアドバイザリー業務や日本企業とのマッチング業務に携わっていただきます。

※以上のほか、法務・調査・リスク管理・資金調達・審査・経理部門などもあります。

・大学発ベンチャーの創出・育成
・大学の知財活用による創業支援に注力しており、大学発ベンチャーを創出するための施策である文部科学省の「START事業」・「SCORE事業」などを受託し、大学の研究者の相談に乗りながら研究シーズのビジネス化につなげていく活動を行っています。
また、大手国立第、大学・地域の大学などと連携してインキュベーションプログラムの提供やアントレプレナーシップ教育を実施しています。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでのフロント業務

●地域密着型案件、また、中小企業が主導する案件が対象

＜具体的な業務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・等プロジェクト関係当事者）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等