パブリックセクター（金融機関）の転職求人

53 件

近畿中部広域復興支援ファンド（近畿中部エリアを対象とした、グロース・再生投資を行う新型コロナウイルス感染症の影響に
関する復興支援ファンド）における、投資フロント業務を担当頂きます。大阪での勤務を原則としつつも、東京での勤務として近
畿中部地域の投資先への出張も可能です。
投資後の業績改善、業績モニタリング、投資回収を中心にご経験いただき、順応度により随時単独でプロジェクト・マネージャー業務をお任せします。
（以下、業務詳細）
●投資スキームの立案、実行
●投資後のバリューアップ支援およびモニタリング
●投資回収の立案、実行
●投資先候補のソーシング（必要に応じて）
●投資先候補の事業性評価、財務分析、事業計画の策定支援（必要に応じて）

●市場のルール作り：取引ルールやマーケットの構造を整備します。例えば、証券取引所での注文の流れや価格決定方法、取引時間、マーケットメイキング（流動性供給業者）の要件などの設計など。

●新規商品やサービスの導入：新たな金融商品の上場に向けた準備。これには、商品設計、上場手続き、取引システムの調整などが含まれます。

●取引制度の評価と改善：市場運営中に問題が発生した場合（例えば、取引停止や流動性不足など）、現行の制度の見直しや改定案を提案・実施することが求められます。



【市場振興策の策定と実行】

●市場参加者の増加：取引参加者の参加を促進するために、インセンティブプログラムやプロモーション活動を実施します。



【規程類の整備と管理】

●規則やガイドラインの策定・改訂：市場運営に必要な規則やガイドライン（例えば、取引停止規定、上場基準、マーケットメイカーの義務など）の作成や改訂。

●内部監査対応：市場運営に関連するルールの遵守を確認するために、内部監査との連携を取ることがあります。



【市場参加者・関係者対応】

●取引参加者とのコミュニケーション：市場に参加している企業等との連絡を密にし、問題解決や情報提供を行います。

●流動性供給業者との交渉・協力：マーケットメイカーや流動性供給業者と協力し、市場の流動性を確保するための施策を実行します。

●情報ベンダーとの連携：市場データや取引情報を提供する情報ベンダー（例えば、ブルームバーグやリフィニティブなど）との調整を行い、取引参加者に提供するデータの質や精度を確保します。

規程類の整備
市場運営に必要な規程の策定・改訂。
規程やガイドラインの遵守状況を監視、改善。
市場関係者対応
取引参加者（証券会社、投資家）や流動性供給業者、情報ベンダーとの交渉・連携。
市場の透明性・効率性向上のための取り組み。

地域医療の維持に必要不可欠な病院等を対象とした事業再生支援業務（対象は日本全国）、及び自己資金勘定（自己資金及び政府保証枠2兆円を活用）による再生投資業務

【以下、業務詳細】
●再生支援先候補の事業性評価、財務分析、事業再生計画の策定・実行支援
●再生支援スキーム等の立案、実行（地域医療の課題解決に向けた行政、医療機関、金融機関等との再編調整を伴う）
●再生支援先に対するモニタリング（プロジェクトの内容によっては一定期間ハンズオン支援を行う場合もある）
※プロジェクトによっては再生投資を伴わない、金融機関調整業務のみを行うケースもある

防災減災・まちづくり・エネルギー等領域におけるグループ会社商材の営業企画・支援業務を担っていただきます。
具体的には、グループ損害保険会社の法人顧客に対し、営業部門と連携しながらソリューション営業企画・営業支援・顧客同行を行って頂きます。

●具体的な業務
1．グループ会社が提供する民間企業向けソリューションの営業企画　
2． 主な販売チャネルであるグループ損害保険会社の営業部門への営業支援・顧客同行
3．セールス活動等で得られた知見・顧客課題等を生かした営業戦略の高度化
4．社内外の様々なステークホルダーを巻き込んだセールス体制の立案・構築

なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする

企画チームの中堅担当者として主に下記事項に従事していただきます。

1.グループベースでのコンプライアンス/リスク管理体制の整備/高度化に関する企画立案
2.業務に関連する法規制や当局動向の情報収集及び法令遵守体制の整備
＜特に重要度の高いエリア＞
金商法、貸金業法、情報管理、法人関係情報管理、FW規制、贈収賄防止、
知的財産権管理、下請法（外部業者取引管理）、規程整備　等
3.新種商品/サービス開始に際する検証及び支援
4.出資/買収時の法務DD及びPMI対応
5.コンプライアンス/リスクアセスメントの実施及び検証、各種モニタリングの企画立案
6.コンプライアンス/カルチャーの醸成及び浸透、コンプライアンス研修の企画/運営
7.若手の指導/育成

このようななか、当社ではコンプライアンス関連業務を最も重要な経営基盤のひとつに位置づけ、グループ/グローバルベースでコンプライアンス/リスク管理体制の高度化を進めています。

（主な業務事例）
・グループ会社のコンプライアンス/リスク管理体制の整備サポート
・企業買収時における法務DDの支援及びPMIの推進
・新規ビジネスに関するコンプライアンス面からの検証及びアドバイス
・金融商品販売（保険、JOLCO等）に関する体制整備
・個人情報保護法改正に関する体制整備
・インサイダー取引防止、ファイアーウォール規制遵守等に関する体制整備
・海外拠点含めたコンプライアンス/アンケート（従業員の意識調査）の実施
・各種階層別研修や新人研修におけるコンプライアンス研修の企画及び実施
・行政当局対応

下記の業務をご担当頂きます。
（投資分析、実行業務）
●海外インフラ案件の事業計画の実現可能性を分析し、投資の可否を検討
●投資の為の環境（海外事情等）、税制等の調査
●案件組成の為の関係者（国内外当局、民間企業等）との調整



（財務業務）
・予定案件の積み上げに拠る予算策定及び説明資料作成
（それをもって監督官庁に予算折衝を行う。）
・海外案件出資時の為替予約
・実行前の余資運用　等


※海外のインフラ開発案件が主体ですが、既存事業への投資も行います。

※但し、適性を勘案し将来的には他部署への異動可能性はあり。

広告主が抱えるマーケティング課題に対するメディアプランニング兼広告運用コンサルタント業務

▼詳細

・アカウントプランナーと連携した課題の抽出・ターゲット選定
・上記を踏まえた、マーケティング戦略の立案
・メディアプランニング・実運用
・レポート/レビュー資料作成
・広告主に対しての改善提案
・クリエイティブ・ランディングページの改善ディレクション
・各種効果測定ツールや調査会社と連携した効果検証

広告主に対して、アカウントプランナーとタッグを組み、戦略立案・施策実施・効果分析までを一貫して担当していただきます。

▼クライアントジャンル

・大手ゲームアプリ、ライブ配信、漫画アプリ、D2C
※クライアントジャンル、Web/アプリ問わず幅広く支援しております

▼業務効率化について

入稿やレポーティングなどのオペレーティブな業務をグループ会社 CARTA KNOTと連携することで省力化し、クライアントの課題解決に向き合うための本質的な時間を確保しています。

▼取り扱い媒体

自社ADNW・DSP

業務内容、案件例
●グローバルバンキング部門（海外事業）の渉外・プロトコール業務。
- 海外銀行グループのプレゼンス向上を目指し、グローバルバンキング部門の戦略を踏まえ、経営トップや役員の国際会議出席や出張、要人往来、顧客面談などを企画・実行します。
- グローバルバンキング部門における、各海外拠点や、駐日各国大使館、各種加盟団体などとの窓口となり、連携・調整業務を行います。

●経営を支える「インテリジェンス機能強化」を目的とした情勢分析・戦略策定。
- 近年のグローバル政治情勢の急激な変化、地政学リスクの顕在化・高まりを踏まえ、国際情勢に関する情報を集約し、行内関連各部及び外部有識者等との意見交換を通じて、ビジネスやリスク面への影響を分析する役割が期待されています。
- また、海外ビジネスにおける適切なリスク管理を実現するため、重要な環境変化の予兆を捕捉し、様々な関連部署と連携しながら各種リスクへの対応を具体的に落とし込み、経営に提言する役割が期待されています。

＜部門採用担当責任者からのコメント＞
- 当行には、多様なキャリアや価値観を持つ従業員一人ひとりが活躍できるキャリア形成の機会があります。
転職に際し、自身のキャリアパスについてお悩みの方も納得できるキャリアパスがきっと見つかります。
- 自ら事業の企画・実行までを裁量をもって手掛けるやりがいはもちろん、柔軟な働き方や大企業ならではの充実した福利厚生も提供している、バランスの取れた職場です。
- 金融機関の海外ビジネスで実現したい何か、その実現に貢献可能なこれまでのキャリアやスキルをお持ちであれば、ぜひご応募ください。

想定されるキャリアパス
グローバルバンキング部門内での本店各部や営業店、また、他事業部門への異動など。
*約6割が海外勤務。

●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援
地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。
〇募集を行う業務のテーマ
・総合計画を中心とした行政計画
・公共施設、公共空間マネジメント
・PPP/PFI
・行政評価・EBPM
・財政・公会計制度
・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など

また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。

職務内容
1.・大型無人機のトレード事業・サービス事業（訓練・整備・その他）
　・既存トレード事業のプログラム管理・拡張
　・新規トレード/サービス事業の立案・推進

2.・PFI事業（船舶・貨物機、その他）及びその他サービス事業
　・既存船舶PFI事業のプログラム管理・拡張
　・新規PFI事業及びその他サービス事業の発掘・立案・推進

キャリアモデル
・短期：営業担当者として既存/新規事業の左記業務に従事
・中期：担当事業の海外拠点に駐在または事業会社に出向

組織紹介
防衛省をはじめとする官公庁向けトレード事業 (戦闘機/無人機他)並びに官公庁向けサービス事業 (PFI/訓練他)。
防衛予算増の影響により案件数・業績も右肩上がり。
既存トレード事業の拡張に加え、今後はPFI事業やその他新領域への事業拡大に向けて取り組み開始。

https://www.sojitz.com/jp/news/article/20240816.html

【当社のリソースを使って金融機関の課題解決を行う新規ビジネスを創出/生命保険商品の販売にとどまらないビジネス/地方創生にも携われる可能性/幅広いキャリアパス】

●職務概要
メガバンク・地方銀行・証券会社等、当社の商品を窓口にて販売している金融機関と、日本生命の持つソリューションを掛け合わせ、新規ビジネスの創出に貢献いただきます。
当社グループの持つ各種商材・ソリューションを用いて新規ビジネスの創出を企画いただいたり、既存の枠組に捉われない各種課題解決をご検討いただきます。
企画立案〜マーケット調査〜アライアンス先選定、交渉〜収益化まで、一連の業務に関わっていただくことを想定しております。

●具体例
地方銀行が持つ課題に対して、当社が持つヘルスケア・介護事業・保育事業等のリソースを用いて課題解決ができる新規ビジネスの検討　等

・地域コンサルティンググループに所属し、自治体からの計画策定等の受託事業を行っていただきます。受託事業の内容としては、総合振興計画、産業振興、まちおこし、商店街活性化など、産業振興に係わる分野をお願いします。
・また、年間に1つのテーマで自主研究を行っていただき、Ａ4で4ページのレポートにまとめていただきます。
・その他、若干の事務作業をお願いすることがあります。

【日本生命の海外事業部門にて、国際渉外・海外市場調査関連業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】

当社海外事業の発展に資する、海外企業・官庁との渉外活動、海外市場や規制動向に関する調査活動等をご担当頂きます。

●職務詳細
・海外監督当局や業界団体等との関係構築
・海外関係先企業との渉外応接、提携の推進
・海外市場・規制関係の調査・経営層へのレポーティング
・国内経済団体における海外関連のトピックに関するリサーチ等

・当社への投資や、資金調達支援プロジェクトのリード
・当社への出資・貸付に関するストラクチャー設計、デューデリジェンス、契約実務の実行
・金融機関構想の企画・推進参画、Z&C自身の資金調達の戦略立案とドキュメンテーション
・その他、社内外でのイベントなどの登壇やファシリテーションなど

・日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの実行メンバー
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト


・プロジェクトの推進に向けた各種作業（報告資料の作成、議事録の作成等）
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
　-各種調査・分析
　-有識者へのヒアリング
　-ミーテイング資料の作成　　　等

【シニアマネージャー】
日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト
　-イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営
などに関わっていただきたいと考えています

●業務内容
・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定
・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション
・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

●当ポジションで得られる経験
・先端スタートアップを多数調査や議論、開発支援をする多様なプロジェクト参画を通じ、先端のビジネス・技術の動向や開発知見を得られる
・特定領域に偏ることなく上記のプロジェクトを幅広く経験することで、日本全体のイノベーション・エコシステム発展に向けた幅広い知見が身につく
・立ち上げまもない組織であり、組織発展に向けた各種活動にも参画可能

●通信や放送領域を中心に、ICTサービスを提供する日本企業の海外進出を長期的（5-10年）に支えている当社において、投資案件の組成からエグジットまでの一連の業務をお任せできる方を募集します。
【具体的には】
●新規案件発掘、デューデリジェンス、投資実行、バリューアップ、エグジットまで一貫して業務を担当。
●VP以上は、ディールを遂行する際にはプロジェクトマネージャーとしての役割を担います。
●提案資料作成やリサーチの他、投資先への訪問もあり、年1〜2回程度海外出張があります。
●当社は、設立から5年が経過し、海外展開企業への出資による支援範囲が拡大し、案件は増加傾向にあります。
　また海外における、FinTech領域、ソフトウェア（SaaS）領域、最先端のICT領域、またCVCやスタートアップを含むLP（Limited Partner）投資、といった幅広い分野での投資活動を実施しています。

金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、当グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。

本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。

また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。

●業務内容：Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を中心に、専門性を発揮し、グローバルおよびローカルな金融市場において先進的なファイナンス業務の企画・提供を行っていただきます。

●勤務地：本店（東京）、支店（大阪、福岡、北海道など）、シンガポール等の海外拠点
総合職採用ですので、各部門間の異動及び国内・海外への転勤がございます。

●省庁・自治体・及び関連法人が抱える課題に対し、当行グループ各社とも連携して様々なソリューションを企画・提案することで、社会的価値創造に取り組んでいただきます。


＜業務例＞
・省庁の政策を進める独立行政法人に対して、政策実現に向けた大規模な金融ソリューションの提供
・自治体が抱える多種多様な課題に対して、当行グループを挙げて脱炭素化、PPP、DX推進やキャッシュレスなどに向けたソリューションを提供することで、地域特性に合った活性化に貢献
・自治体単独では解決が難しい課題において、複数の自治体同士の連携や中央官庁との連携、民間企業とのマッチングなどを通じたソリューションを提供


＜魅力・やりがい＞
・国や自治体等における政策の実現に向けたダイナミックなプロジェクトへの関与、及び、それぞれが抱える社会課題の解決に向けて、解決策の検討にとどまらず、ニーズ掘り起こしから施策の実践・実現まで一気通貫で支援し、社会的価値創造に貢献できること
・グループの海外を含めた支店網、本店各部の知見、グループ会社等を活用し、メガバンクだからこそ出来るソリューションの企画・提案ができること

＜想定されるキャリアパス＞
・省庁や自治体・関連法人を担当することで、公共マーケットにおける専門性や知見を得られるとともに、様々な分野の大企業取引の知見も得ることで、公共マーケットのみならずSMBCグループの様々な分野で活躍が可能。

● バイアウト案件のデューデリジェンス段階からチームに入り、100 日プランの作成を主導。
(グロース案件やマイノリティー案件についても、重要な案件は適宜支援。)
● 投資実行後には、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）で司令塔・コーディネーターとなり、チームや投資先を動かしながらプランを実行。
● 案件によっては、数か月単位で投資先企業（国内・海外）に常駐。

＜入社後期待できる経験＞
● 海外投資を中心としたファンドでの投資、およびバリューアップの実務経験
● グローバルに対応できる経営ノウハウ・スキルの取得
● 政府系ファンドの特徴も活かした案件開拓や広範なネットワーク構築の経験

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●募集背景
・政府のデジタルガバメント実行計画に基づき、自治体は自治体ＤＸ推進計画に沿ってＤＸを進めていく必要があります。
・当銀行は、指定金融機関として県内自治体との取引を多数有しており、自治体のＤＸを後押しし、地域（埼玉県内）の活性化につなげていくことを指向しています。合わせて、自治体ＤＸ推進にかかるお困りごとへ寄り添い、後押しするなかで、銀行事務の効率化、新サービスの検討を行っています。

●入社頂く方に期待すること
・自治体ＤＸの後押しに向け、自治体の視点に立った商品・サービス企画、また、異業種等とのアライアンスによる企画・協議等を行って頂きます。（ＲＰＡやＡＩＯＣＲ単品をセールスすることではありません）
・業務を行う上では、既存のルールや固定観念に囚われない柔軟な発想力や、多くの関係者とのコミュニケーションを経た合意を導く企画力・調整力を期待します。

●目指す世界観
自治体ＤＸは、人口減/少子高齢化等のマクロトレンドに対応するために必須の対応となります。埼玉県内の自治体のＤＸを銀行として推し進めていくことは、全国の先駆的取組を目指すものであり、また他地域への展開を見込むものであります。

●配属部署・グループ
地域ビジネス部　行政ＤＸチーム

●配属グループの業務内容
自治体とのＤＸ推進に向けた協議・交渉
外部企業とのアライアンスに向けた企画・協議・交渉
新サービス／事務効率化に向けた企画・開発・運営

●配属グループで働く魅力
・キーワードは「地域の活性化」です。自治体のＤＸ推進を通じて、地域の活性化の一翼を担うことにやりがいを感じる方をお待ちしています。

●平均残業時間／テレワーク
・残業：30h(19時までに退社している社員が多いです）
・テレワーク：週1~2回

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、スポーツ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
1.インフラ関連アドバイザリー
・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

2.インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

・投資実務（当社本体、インフラファンド経由）
・入札業務（入札コンソーシアム等）統括のプロジェクトマネージ及び補佐
・会社設立や運営に関するリーガル、ファイナンス面での助言

＜業務詳細＞
・PFI/コンセッション等の入札業務、インフラ運営事業案件への参画
・案件獲得後の事業立ち上げ、運営業務サポート（基本はSPCで実施）
・インフラファンドの組成/運営業務

＜本ポジションの魅力＞
・今後、需要が拡大する官民連携案件に実務者として従事できる
・地図に残る仕事ができる
・全員で作り上げるインフラが竣工〜運営が成功した際の喜び、成長実感

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

【お任せする業務】
・千葉県、市町村等自治体、外郭諸団体に対する営業活動

【具体的には】
上述のような国、県、市町村等自治体をはじめ、IT製品やソリューションニーズを持つお客さまへの提案営業を担い、課題解決に取り組んでいます。

・既存のお客さまへの営業
既に当社のサービス・システムをご利用のお客さまに対し、関係性を深めながら継続的なアプローチを行い、信頼を厚くしていく、いわゆる深耕営業を行っています。

・課題解決策に悩むお客さまへの営業
「業務で困りごとがあるが、どうすればいいか分からない」といった、解決策に悩むお客さまに対してITソリューションによる解決策を企画・提案します。
社内のエンジニアとも連携しながら、ゼロベースでソリューションを生み出すことが可能です。

【営業スタイルについて】
基本的には、お客さま毎に専属の担当を割り振り、深耕営業を行います。

【このポジションの魅力】
・仕事の魅力
お客様や関係各所との折衝により広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、最新動向や業界知識等の専門性が身につきます。
また、身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上へ寄与でき、結果的に社会貢献が体現できます。

・製品・サービスの魅力
東証プライム上場企業である銀行のグループ会社ですので、企業としての基盤が安定しているとともに、福利厚生・休日休暇の体制なども親会社並みにしっかり整えています。仕事のやりがいだけではなく、雇用の安定やメリハリをつけた働き方もしっかり実現できる会社と言えるかと思います。

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

地域金融機関（地銀・信連・信金等）及び公共法人を担当し、内外の債券現物（金利・クレジット・仕組債）、ローン、私募投信及びデリバティブ等の売買締結、それに伴うマーケット・商品・制度等の様々な情報提供を含めたセールス活動全般を行う。

【ポジション】
セールス、プレーヤークラス

プロジェクト・マネージャー（PM）もしくはプロダクト・マネージャー（PdM）として、医療/健康データの情報銀行プロジェクト・スマートシティ社会実装プロジェクトにおける事業開発のため下記を担当いただきます

・既存事業の領域拡大・新サービス開発
・新規事業の企画立案・PoC・事業計画策定
・顧客や市場などのニーズ把握、関連制度の動向把握
・外部パートナー企業などのステークホルダーとの調整業務

（想定されるキャリアパス）
デジタル関連のプロジェクト／プロダクトに係る業務への経験を通じてデジタル・ビジネスに係る知見・経験を深め、デジタル戦略部もしくは当行グループ内の他部署において、こうした知見・経験を生かした新規ビジネスの立ち上げやデジタルサービス関連の業務で活躍することを展望。

●グローバルバンキング部門（海外事業）の企画・管理関連業務
・戦略企画、営業企画、ガバナンス企画、IT・システム企画等
・予算策定、部門内予算・リソース分配計画策定
・海外規制対応（米国BHC法、ボルカールール、等）

＜その他＞
当部では、社員の能力と興味を尊重し、自己のキャリアパスを形成するためのさまざまな機会を提供しています。新しい業務にチャレンジしたい場合は、自己の興味やスキルに応じて様々なプロジェクトや業務に取り組むことをサポートします。

大手不動産グループ内外のビル・学校・商業施設・データセンターなどで、各設備の移転・リニューアル等の改修工事などを がけます。
対象は建築、電気、空調、衛 、消防等、まずはお持ちの知識が活かせる分野から始め、徐々に業務領域を広げていただきます。

●職務詳細：
・オフィスビル／学校／データセンターや公共施設などの総合管理
・ビル設備の保守／点検
・修繕工事など見積書の作成
・ 事の実施／立会い等
※常駐物件に配属の場合、シフト勤務の可能性あり。

主に下記の業務を行っていただきます。
（信用リスク管理）
●行内信用格付制度の企画・管理
●資産自己査定の企画・管理（スケジュール管理等運営、計数取りまとめ・報告）
●格付・査定システムの刷新と事務フローの合理化
●償却・引当制度の企画・運営と計数取りまとめ・報告
●開示債権額、信用リスクアセット額等の計数取りまとめ・報告
●信用リスク量（VaR）の計量化
●各種モニタリング（月次延滞状況、与信集中度、与信ポートフォリオ分析）
●業務に関係する調査・分析
●各計測モデルやシステムのメンテナンス（データ整備、モデル検証、IT基盤に合わせた随時の改修企画・テスト、ライセンス・SE等運営体制の管理）
●関係部からの報告とりまとめ、会議体への報告
●ストレステストや気候変動シナリオ分析の企画・実施・報告
●金融規制ほか外部環境（ESGリスクや地政学リスク等）の動向フォローと必要に応じた管理体制の企画・整備等

※当初の配属は本業務ですが、総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。

・海外ストラクチャードファイナンス業務全般
　（債券発行、投融資業務）
・リスク管理業務(含むカントリーリスク）
・案件審査
・システム関連業務　
・海外拠点勤務
等、総合職として従事頂きます

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでのフロント業務

●大企業が主導する、技術的に、あるいはビジネスモデルとして先進性の高い案件・企業に対する投資
（優先株、劣後ローン等が主体）

※将来的には海外案件も行う可能性あり

＜具体的な職務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・売り手等）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでの技術的・ビジネスモデルとして先進性の高い案件・企業に対する投資業務となります。

＜具体的な職務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・売り手等）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援へ貢献する助言、営業活動等
（5）Exitに向けた活動等

経営コンサルティング・財務アドバイザリー・投資業務

国内外における、電力・資源・インフラ事業を対象としたプロジェクトファイナンスのアレンジ業務及びアドバイザリー業務
・各種デューディリジェンス
・キャッシュフローモデリング
・ドキュメンテーション
・顧客、審査部門、行内外関係者との折衝
・シンジケーション（他金融機関との折衝）

災害激甚化、気候変動、都市インフラ老朽化、交通/物流網の弱体化、人口・担い手の減少などの避けられない複合的な社会課題や、デジタル・AI 等に端を発した産業構造転換による、新たな施設・インフラ（データセンター、物流施設、再エネ等）の急増により、都市の再設計や最適化が急務となり、街づくり・都市開発は大きな転換期を迎えています。
グループがもつ経営資源や顧客基盤を活用しながら、様々な業界とのアライアンスも組合せ、都市の再設計や最適化、強靭化に資する新たな価値を作り出すことがミッションです。
グループの新規事業・事業開発を担う組織の中で、保険ビジネスのプロフェッショナルはもちろん、様々なバックグラウンドと専門性をもつ多様なキャリア採用者とともに上記領域における当社の新たな価値提供の仮説を検証しながら、社内外のステークホルダーと広く協働して頂きます。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。
具体的な業務
街づくり・都市開発の中でも、特に防災減災・エネルギー・モビリティ及び都市インフラの分野におい
て、グループが保有する各分野のリスクマネジメントの知見やリスクデータと、建設コンサル
タント等が保有する工学的な技術力等との融合による価値創出をリードして頂きます。
公共、民間、官民連携の市場に対して、戦略策定〜サービス企画・実証〜展開まで一気通貫で
行う等、市場創造を牽引頂きます。
様々なグループ企業との連携や、他業界企業とのアライアンス、スタートアップとの共創等も駆使しながら、これまでの保険会社の範疇にとらわれずに、新たなビジネスをデザインする事業
開発ポジションです。
なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

当社は2023年に設立したばかりのベンチャー企業です。
当社が手掛けるBCP（事業継続計画）のサービスに関して様々な開発を行っており、開発のコントロール、進捗管理、業務改善などを行っていただきます。ベンダーとの定期会議や交渉等も行っていただきます。

＜開発プロジェクト例＞
●顧客へ提供するWEBサービスのエンハンス開発
　・決済システムの導入/追加、売上や請求情報の管理、会計部門への連携
　・営業/マーケティング施策用ツールの開発、コンテンツ拡充（動画/データ追加)
●その他、グループ会社のポリシー準拠、法令対応に伴うシステム改修等

＜主な業務内容＞
・開発プロジェクトの計画、開発ベンダー依頼、要件定義、設計レビュー、受入テスト等
・コンテンツ拡充に伴うデータ登録等（動画やデザイン資材の制作は外注しております）
・各種アカウントやドメイン等の管理/申請
※PCキッティングや、ネットワーク設定等（ルーター設定等）を行う業務はありません。

カバレッジ業務（金融セクター、公的セクター）

【業務内容】
・在京の金融機関（銀行、生損保、系統金融機関等）を担当するリレーションマネジメント業務全般
・省庁、政府系金融機関、財投機関債の発行体、民営化対象企業、等の公的機関を担当するリレーションマネジメント業務全般

●通信や放送領域を中心に、ICTサービスを提供する日本企業の海外進出を長期的（5-10年）に支えている当社において、投資案件の組成からエグジットまでの一連の業務をお任せできる方を募集します。
【具体的には】
●新規案件発掘、デューデリジェンス、投資実行、バリューアップ、エグジットまで一貫して業務を担当。
●VP以上は、ディールを遂行する際にはプロジェクトマネージャーとしての役割を担います。
●提案資料作成やリサーチの他、投資先への訪問もあり、年1〜2回程度海外出張があります。
●海外展開企業への出資による支援範囲が拡大し、案件は増加傾向にあります。
　また海外における、FinTech領域、ソフトウェア（SaaS）領域、最先端のICT領域、またCVCやスタートアップを含むLP（Limited Partner）投資、といった幅広い分野での投資活動を実施しています。

法人営業・投資銀行・国際業務などを担当していただきます。


●法人営業部門
同行が持つ優良な企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対し投融資を中心とする各種ソリューションを提供。具体的には、同行が得意とする中長期的視点をもって、環境、技術、社会インフラ、地域、再編等の分野での投融資に携わっていただきます。また金融法人に対しては経営基盤強化のための提携や協調投融資、金融機関向けプロダクト開発等に従事していただきます。

●投資銀行部門
ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス、エクイティ、M＆Aアドバイザリーなどの金融ノウハウをフルに活用し、日本の金融市場における先進的なファイナンス業務に従事。具体的には以下のような業務に携わっていただきます。
1.ストラクチャードファイナンス
2.アセットファイナンス
3.メザニンファイナンス、エクイティ（ファンド含む）
4.事業再生（ファンド含む）
5.M&Aアドバイザリー
6.シンジケートローン（アレンジャーおよびエージェント業務、ローン等への投資・セカンダリー業務）など

●国際業務部門
日本企業と海外企業との連携促進、ボーダレスな事業展開等を支援。具体的には、アジアや欧米等の企業に対する投融資等ファイナンス業務、それら企業の事業展開に係るアドバイザリー業務や日本企業とのマッチング業務に携わっていただきます。

※以上のほか、法務・調査・リスク管理・資金調達・審査・経理部門などもあります。

・大学発ベンチャーの創出・育成
・大学の知財活用による創業支援に注力しており、大学発ベンチャーを創出するための施策である文部科学省の「START事業」・「SCORE事業」などを受託し、大学の研究者の相談に乗りながら研究シーズのビジネス化につなげていく活動を行っています。
また、大手国立第、大学・地域の大学などと連携してインキュベーションプログラムの提供やアントレプレナーシップ教育を実施しています。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。
このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。

＜主なサービス例＞
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候変動・気候ファイナンス　等

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンドでのフロント業務

●地域密着型案件、また、中小企業が主導する案件が対象

＜具体的な業務内容＞
（1）投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価
（2）外部関係者（事業者・協調出資者・等プロジェクト関係当事者）との契約交渉等
（3）投資委員会等での討議資料の作成
（4）投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

消防設備保守管理

・法令共済等の公的資金運用団体への資産運用(投資一任等）および資産管理（信託財産受託）等に関する営業
・PM部署（資産運用）および資産管理部署をコーディネートし、顧客要望の実現を図る
・例：公的資金運用団体とのリレーション構築。新たな運用商品への投資検討につながる情報提供、提案・勉強会の機会のアレンジ。資産運用に合わせた資産管理方法についての整理、提案等。