リサーチ・アナリストの転職求人

108 件

・IT動向に関して技術情報を収集し技術を俯瞰、先端技術の有望性を評価する。
・調査すべき技術テーマの選定と選定テーマに対する深堀調査を実施する。
・独自の切り口・視点・軸で調査を行い技術の見通しを示すと共に、お客様企業や当社に対する示唆・提言をレポートとしてまとめる。
・まとめた知見は事業部の依頼に基づきお客様企業を訪問、示唆・提言のご提供、当社における技術獲得戦略へのインプット、社内外のセミナや書籍として情報発信を行う。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・客観・公平な立場で国内外における様々な情報ソースを活用、ファクトベースの分析と自身の専門的知見に基づく洞察力を働かせて先端的な技術調査を行うことができる。
・お客様CxOクラスに対して、事業部門と協力し調査で獲得した洞察・示唆・提言をご紹介、お客様とご意見交換することができる。
・当社における技術戦略策定に貢献することができ、当社の今後の技術獲得方針に影響を与えることができる。
・社内外のメディア、書籍を通じて情報発信していくことにより、自身のプレゼンスを向上することができる。

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

〇 個別企業分析
業況に変調が見られたり、M&A等大きなイベントを控えた企業(大企業中心)の調査・分析を行います。個別企業の事業面、財務面での特徴を明らかにした上で、将来の収支予想行い個社レポートを作成します。個社レポートは、当行での与信判断に使用するとともに、その企業に対する営業活動にも活用します。
〇 大口取引先に対する行内格付付与
業種毎に大口取引先各社の事業面・財務面の比較分析を行い、各社に行内格付付与を行います。

【部門の特徴】
〇 企業調査部の強みは、取引先ヒアリングや業界団体・外部格付機関等へのアクセスを通じたキャッシュフロー分析による実態把握力と、業種別ライン体制によりこれまで培われてきた業種知見です。
〇 弊社大口取引先の与信管理業務の中心的機能を担う部署であり、業務を通じて、業種知見の取得や財務・事業分析力の向上が可能です。

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

●「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務

●国内外企業に関する調査・格付業務

●各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化、不動産ノンリコースローン）に関する調査・格付業務

・情報ベンダー等からデータを入手・加工・分析し、資料作成等によりアナリストのリサーチ&オリジネーション活動をサポート
・アナリストが遂行する以下のような業務の一部を担う
　‐各産業、業種、個別企業等の調査および分析
　‐各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
　‐取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
　‐RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し等

【部署/職務内容の特徴】
・産業調査部は、数ある日本の金融機関の中でも当行にしかない機能であり、独特の存在として産業界に広く認知されています
・国内外の産業動向に関する深い知見・見識を磨き、差別化された情報を提供・発信するとともに、RMと協働して事業戦略・成長戦略等を切り口に取引先企業へのソリューション提供を担うことがミッションです