金融、IT、コンサル、製造業、経営層の転職支援に特化した転職支援サービス【コトラ】

【リサーチ業務について】
コンサルタントからプロジェクト情報、社外情報に関するリサーチ依頼を受け、各種ツールを活用し調査を実施。
業務のポイントとしては、ツールの活用に加え、コンサルタントの意図していること（該当情報を必要とする背景）を理解すること、情報のありかにあたりをいち早くつけられることが大切になります。

主に、下記2つの分野の調査を実施。
●社内情報検索
当社および、当社グローバルのアセットに関する調査
　・国内外のプロジェクト実績、提案書、成果物、非公開案件、Thought Leadershipなどのレポート検索
　・国内外の有識者検索
利用ツール：iKnowledge、Consulting Source、SPARK、Client Streatm、社外向けWebサイト、KMチーム管理リストなど

●社外情報検索
国内外の下記に関する調査
　・業界動向、市場規模
　・ソリューション、ベンダー、製品情報
　・マクロ情報（経済統計、貿易統計、GDP予測など）
　・企業情報（上場企業、未上場企業の財務情報、組織変更、経営課題、経営戦略など）
　・M&A情報
利用ツール：契約ツール（ガートナー、IDC、矢野経済、BMI、One Source、SPEEDA、eol、Factiva、日経ビズボードなど多数）、各種シンクタンクレポート、各社サイト、一般ネット検索

【本ポジションの魅力】
・コンサルティングの戦略策定や構想策定など幅広いプロジェクトをサポートすることで様々な知見を身につけることが出来ます。
・業界としても製造業・製薬業など幅広く携わることでその業界のリサーチャーとして専門性を高めることが出来ます。

●概要：
海外並びに国内バイサイドに対するリサーチ業務をご担当いただき、議決権行使並びに投資対象企業についてレポートを作成頂きます。
当社は投資家・株主対応のコンサルティングを行っており、直近は敵対的買収やアクティビストの介入といった有事案件に関するご相談が増加しています。
海外並びに国内機関投資家にインタビューすることで情報を集め、顧客企業に必要な情報をレポーティングします。
直近ではESGに関するオーダーも増加傾向にあり、ESGやCSR対応と株価低迷の関連性を探るといったケースもあります。

●具体的には：
・収集した情報をもとに、市場の動向や投資家の動向分析・レポート作成
・機関投資家を中心とした市場関係者に対する、定期訪問・ディスカッションを通じた情報収集
・プロキシーファイト（委任状争奪戦）やM&Aの分析レポート

●不動産・インフラESG評価指標のグローバル・スタンダードであるGRESB評価の日本唯一の推奨アドバイザーとして、同評価や他のESG評価に関するコンサルティング業務に従事
●顧客（不動産ファンド、インフラファンド、大手・中堅ディベロッパー、機関投資家など）のESGに関する戦略策定・取組推進・情報開示などのサポート
●政府などからの委託による、サステナブル・ファイナンス、ESG投資に関わる施策調査業務　など

GRESBや他のESG評価に関する回答作成（英文）や評価後のフィードバック、それらを足がかりとしたESG戦略の策定、情報開示など担当企業に深く関わり、年間を通じてお付き合いをします。海外ESG評価機関とのやり取りなどもご担当いただきます。

チーム組織構成：
同社は約20名の少数精鋭の組織で、20代〜50代まで幅広い社員が活躍しています。社員の前職は、証券会社のトレーダーや環境コンサルタント、監査法人などさまざま。子育て中や産休から復帰した社員も多く、互いの働き方を尊重しサポートし合う風土が醸成されています。

・我が国の中央政府や地方政府が持つ行政ノウハウや民間事業者が保有する技術・サービスを途上国に移転する事業の組成、推進の支援
・上記を通じた途上国の開発課題の解決と我が国民間事業者の海外展開の支援

【対象分野】
主要分野：環境・エネルギー、水処理、資源循環・廃棄物処理
その他：農業、保健・医療、製造業　等

【その他】
海外（主に途上国）を対象地域とする上記内容の調査、コンサルティング業務に従事いただく他、日本国内の自治体や中央官庁における取組の現状について理解を深めるため、国内を対象地域とする調査、コンサルティング業務にも従事していただきます。

【仕事内容】
●新規コンサルティングテーマの探索・開発に関するリサーチ業務
●コンサルティング提案の支援業務
●コンサルティングプロジェクトにおけるリサーチ業務
●研修等を通じたリサーチスキルの移転
●その他部門全体のリサーチ品質・生産性向上に資する取り組み

●ESG領域のアナリスト業務に従事いただきます。

リスク管理戦略センターにて以下の業務を担当して頂きます。

【職務内容】
●金融機関・事業法人のリスクアペタイト・フレームワーク構築・運営、組織全体のストレステストの高度化、トップリスク管理の支援
●上記に係る内外の金融機関のサウンドプラクティスに関する調査業務

●国内外のマクロ経済分析
●国内外の政策動向分析

●事業戦略、技術戦略、マーケティング戦略、マネジメント戦略などの企業向けコンサルティング、リサーチ業務
●ICTサービス、ソリューションサービスの関西における事業開拓

マクロ経済、産業構造、財政・社会保障分野に関する調査分析

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。

・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。

・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。

・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

パブリックセクター（中央省庁、地方自治体等）に対して、政策提言に係る調査、官
民連携ビジネスの開発と実行など、社会貢献性の高いプロジェクトに従事いただきま
す。
アドバイザリー業務に特化した部門にて、ご自身の志向に応じて、様々なことにチャ
レンジすることができます。

＜主なテーマ＞
・地方創生
・観光まちづくり
・公共IT
・公共経営

業界調査、市場調査、顧客分析等

・JICAの技術支援プロジェクトにおいて、会計知識を活用した支援国の中小企業への助言のほか、研修資料作成、会計に関する資料作成、レポート作成など
・調査案件や技術支援プロジェクトに関する提案業務
・パブリック経験があれば、行政機関の行政経営業務（財政改革・計画策定・人員見直しなど）に関する助言、各種資料作成

コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
主にはPPP/PFIの導入や事業形態変更（上下分離・民営化・LRT化等）、インフラ再構築について、自治体、民間事業者のそれぞれの側に立ったアドバイザリー業務を提供します。

1）PPP/PFI事業導入や事業形態変更、インフラ再構築に向けての全体戦略策定
　・市場性や事業性の調査、事業スキームの検討（リスク評価・分析、資金調達）、法律、税務、会計に対する課題の整理の支援
　・財務、法務、事業の各デューディリジェンスの実施
　・導入に向けてのスケジュールやロードマップの策定支援

2）入札・契約の支援
　・実施方針や官民リスク分担表等の必要資料の策定やマーケットサウンディングの支援
　・事業者の選定プロセス（入札方法・評価基準）、募集要項、説明会、質問対応等の支援
　・契約締結、金融機関との協約締結に向けた協議・交渉支援

3）実施支援
　・モニタリング制度や評価基準、実行体制等の構築支援、契約履行状況や財政状況等のモニタリング実行支援
　・事業内容・サービス対価変更等の契約変更による影響分析や契約変更・契約クロージングに向けた協議・交渉支援

当社の事業の核となるデータサイエンティストを育成するスクールの講師としての活躍を期待しています。
また、法人向けサービスとして、様々な業界の法人研修、統計モデリング、機械学習 を用いた企業のビジネス課題を解決するデータサイエンティストの役割をお任せします。
当社の仕事の特徴として講師業がありますが、ビジネスで培ってきた知識、経験をアウトプットする機会と位置付けると、自身のスキル、経験の再確認ができるため、コンサル・講師と双方の仕事で相乗効果が見込めます。
コンサルタントとしてあらゆるケースの課題に触れ、講師として体系的にデータサイエンティストを理解することで、これから不足すると言われいてるデータサイエンティストを育成する立場に回れますので、更なる市場価値向上になること間違いありません。

【業務詳細】
(1)データサイエンティストとしてのデータ分析業務
統計学や数学、プログラミングなどの知識をベースに、自社のデータ分析や、クライアント企業の課題を解決するデータ分析を実施。クライアントの事業を深く理解し、企業と二人三脚でベストなデータ活用の道を見つけ出していきます。
クライアントのデータ活用に関する意識を変え、企業の運営方針や事業計画にまで深く関わりながら組織の在り方を再構築していく業務です。

(2)データサイエンティスト育成スクールでの講師業務
外部から企業を変えていくだけでなく、企業の中からデータ活用で組織を変えていきたいと考えるビジネスパーソンに対し、データサイエンティストとしてのスキルを伝えていく講師業務です。講師業務には、登壇するだけでなく、最先端の技術をキャッチアップ、リサーチし、コンテンツ開発を行う業務も含まれます。理論や手法を教えるだけでなく、勤務する社内で組織変革にチャレンジしている受講生の気持ちに寄り添い、彼らを励ましながら支えていくことも担います。
受講生はさまざまなバックグラウンドを持っているので、受講生との交流によってビジネス的センスも磨かれることでしょう。講師として教えるという一方通行のやりとりではなく、共に学びあえる環境があります。

＜講師育成ステップに関して＞
・データサイエンスの豊富な知識と第三者にノウハウを提供できるスキルが身についていく仕組みがしっかりと整っています。
講師を目指すにあたり、習熟度に応じたステップを用意しており、合格ラインをきちんと設定しています。
まずは知識面のテストを行い、合格後は話法やホワイトボードの使い方などを学んだ後に、模擬授業テストを行っていきま す。
しっかりプロセスを組んだ後に、講師デビューできるため自信を持って業務に取り組むことが可能です。

【働く魅力】
◆データサイエンティストへのキャリアアップができる教育体制が整備されているので、機械学習やデータアナリティクスの業務経験が少ない方でも、「ビジネス課題を解決できるデータサイエンティスト」として成長いただけます。
未経験で入社された方は、まず、当社が外部向けに提供しているデータサイエンティスト育成講座に参加し体系知識を取得していただき、その後にビジネス経験豊富なデータサイエンティストがきめ細かくOJTを担当。
着実にデータサイエンティストとしてステップアップいただける環境を用意します。
◆様々な業界のビジネス課題の明確化や企画から、データ収集・分析、レポーティングやプロトタイプの開発まで携われる環境です。「ビジネス課題を解決できてこそ、その存在価値がある」という価値観で事業を運営しているため、企画・提案の領域から一気通貫して企業のデータ活用を支援しています。
◆様々な業界で異なる課題感を持つ大手クライアントがいるため、マーケティング支援、海外展開支援、ロジスティクス最適化、レコメンドエンジンの開発支援、自然言語処理を活用したテキスト分析など、業界・ビジネスプロセスの両方の観点で幅広いプロセスの経験を積むことができます。

【入社後について】
ITスキルは、筋力トレーニングと同様にやれば身につくと認識しています。データサイエンスは、当社の授業を受講することで一定水準までのキャッチアップが期待できますし、OJTは経験豊富なデータサイエンティストが直接おこないます。ビジネススキルの経験の浅い社員は、意図的にデータ分析案件に従事する割合を増やし、ビジネス課題を特定して解決する経験を積みます。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス

●チーム構成
・ODA、インフラ、SDGs
・教育
・産業エコシステム（地方創生）
・観光まちづくり
・公共IT
・公共経営
・防衛
・Security & Justice
・その他（オリパラ、農業等）

※防衛、エネルギー関連の募集は実施しておりません

・JICAの技術支援プロジェクトにおいて、会計知識を活用した支援国の中小企業への助言のほか、研修資料作成、会計に関する資料作成、レポート作成など
・調査案件や技術支援プロジェクトに関する提案業務
・パブリック経験があれば、行政機関の行政経営業務（財政改革・計画策定・人員見直しなど）に関する助言、各種資料作成

●公共セクター、民間セクター双方に対するイノベーション具現化のための各種コンサルティング
・イノベーションに係る戦略策定
・中小企業/ベンチャー企業に対するハンズオン支援
・官民連携ビジネス創出・スキーム検討 等

資産運用業務 （＝アセットマネジメント会社などの資産運用会社および信託銀行／地方銀行や生保／損保の資産運用部門など） におけるシステムを中心とした新規顧客開拓営業やソリューション提案／コンサル提案（システム構想／システム計画／要件定義など）など

パブリックセクター（中央省庁、地方自治体等）に対する政策提言に係る調査、官民連携ビジネスの開発と実行など、社会貢献性の高いプロジェクトにかかるリサーチ業務に従事いただきます。

＜主なテーマ＞
・産業エコシステム（地方創生）
・ライフサイエンス
・知的財産
・教育
・観光まちづくり
・公共IT
・公共経営
・ODA、インフラ、SDGs
・Security & Justice
・その他（オリパラ、農業等）

官公庁・自治体向け調査・コンサルティング業務
・医療・ライフサイエンスを中心とした調査業務
　（文献、アンケート、ヒアリング）
・医療・ライフサイエンスを中心とした新サービス企画
　（市場調査、サービス・システム企画）