リサーチ・アナリスト、コンサルティングファームの転職求人

M＆Aアドバイザー分野で高い評価と実績を誇るコーポレートファイナンス部門（CF）において、クライアントとの討議・提案のためのリサーチ業務およびクライアントへの提案資料の作成補助や案件実績の管理等に至るプロフェッショナル業務促進のための業務をご担当いただく専門職となります。

現在、Knowledge Serviceチームの業務にはリサーチ業務、プロダクション業務、リーガル業務の3つがあり、このうち、リサーチ業務・リーガル業務の経験者を募集します。

●リサーチ業務：
コンサルティングファーム、金融機関、M&Aアドバイザリーファーム等での業界分析、業界主要企業の調査・分析などのご経験を踏まえたリサーチ業務
- 業界構造、主要プレーヤーの調査・分析
- M&Aターゲット等のロングリストの作成、ロングリストの精緻化・ショートリスト化の支援
- その他、クライアントとの討議や提案検討にかかる初期的な調査支援等
- その他、M&Aにかかる調査分析業務等

●リーガル業務：
M&A取引にかかる法務面（会社法、金融商品取引法等、東証の規制等）の知見を基にした、M&A案件担当チームの実務検討の支援業務
- M&A等における内部検討用の論点整理
- M&A等の事例要約の支援等

・IT動向に関して技術情報を収集し技術を俯瞰、先端技術の有望性を評価する。
・調査すべき技術テーマの選定と選定テーマに対する深堀調査を実施する。
・独自の切り口・視点・軸で調査を行い技術の見通しを示すと共に、お客様企業や当社に対する示唆・提言をレポートとしてまとめる。
・まとめた知見は事業部の依頼に基づきお客様企業を訪問、示唆・提言のご提供、当社における技術獲得戦略へのインプット、社内外のセミナや書籍として情報発信を行う。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・客観・公平な立場で国内外における様々な情報ソースを活用、ファクトベースの分析と自身の専門的知見に基づく洞察力を働かせて先端的な技術調査を行うことができる。
・お客様CxOクラスに対して、事業部門と協力し調査で獲得した洞察・示唆・提言をご紹介、お客様とご意見交換することができる。
・当社における技術戦略策定に貢献することができ、当社の今後の技術獲得方針に影響を与えることができる。
・社内外のメディア、書籍を通じて情報発信していくことにより、自身のプレゼンスを向上することができる。

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

●企業年金や学校法人などの投資家に対するコンサルティング

●定期的に顧客を訪問し助言、顧客の意思決定会議に同席し助言
●その他運用に係る助言

Government & Infrastructure領域担当のIntelligenceメンバー

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています

〔ポジションサマリー〕
●リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

●国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務
・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析
・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価
・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査
・グローバル不動産投資家動向の調査分析
・その他、顧客要望に応じた調査業務
●市場の現状判断、将来予測業務
・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測
・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析
●日常的な海外市場に関する情報収集
・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価
・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価
●その他の業務
・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供
・国内外の不動産市場比較評価
・その他関連業務

企業の国際競争力向上を支援するコンサルティングファーム・M&Aブティックのリサーチャーとして、海外・国内株式市場における投資動向の調査分析業務をご担当いただきます。

●業務内容
IR Japanのリサーチ業務には、機関投資家に対する情報収集と、顧客企業に対する情報提供という2つの側面があります。いずれも高度に知的な業務であり、「情報を価値に換える」ダイナミズムを体現いただける内容となっております。
＜機関投資家と関わる業務＞
1.国内外の機関投資家への定期訪問・ヒアリングにより、投資判断や議決権行使に関する情報を収集
2.各投資家の特性に関するデータベースに取得した情報を蓄積・管理
3.蓄積した情報をもとに、市場の動向や投資家の動向を分析・レポート作成
＜顧客企業と関わる業務＞
1.実質株主判明調査の分析レポート作成
2.顧客企業における効果的なIR・SR活動に向け情報提供（コンサルタントの補助的な役割）
3.プロキシーファイト（委任状争奪戦）における戦略的なアプローチについて分析・報告

ご経験・スキル・志向性を踏まえて、民間向け、公共向け、調査業務のいずれかまたは複数に従事いただきます。

●PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。

●PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に交通・上下水道・公共施設関連）：
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に環境・エネルギー関連）：
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。