マーケットビジネス、800万以下の転職求人

●銀行事務を担う海外拠点バックオフィスの業務高度化企画全般。
特に次期海外勘定系及び情報系システムのユーザーとしての検討を牽引する役割

・ 米州、欧州及びアジアの海外各拠点が対象
・ ユーザー各関係部署を取りまとめプロジェクトを企画立案、牽引
・ 外部システムベンダーを含む開発サイドとの調整
・ 主計業務(財務会計)における要件定義書やUAT等計画書等のドキュメント作成
・ 組織の経営層への報告、説明

＜クレジット・トレーダー＞
・国内、海外社債のトレーディング業務
＜クレジット・アナリスト＞
・社債のクレジット分析業務、レポート作成、顧客宛説明等
＜クレジット・セールス＞
・債券営業部門でのクレジットセールス

投資信託や年金・機関投資家等向けの運用商品における内外の、金利・為替戦略の企画・立案、商品開発等に係わる業務を行います。

・内外の債券投資に関する分析、戦略立案、モデル・ツール開発（新しいモデル・ツールの開発および既存のモデル・ツールのメンテナンス等）
・債券を中心とした運用商品の開発
・顧客等への報告やプレゼンテーションの実施

内外株式及び為替のトレーディング業務

【職務内容】
・国内事業法人を中心とするお客さまと為替予約、NDF、通貨オプション等の取引を締結する業務。多様な条件に基づき、市場環境を踏まえた適切なプライシングを行い、迅速かつ正確な取引執行を担います。
・取引執行業務に加えて、お客さまに対して相場関連情報を提供するなどコミュニケーションをとることで有用な情報を取得し、お客さまにとって最適な提案を提供する業務も担います。

【魅力】
・弊行は大きな外貨フローが集まってきます。その環境下で為替相場の動きを最前線で見ることが出来るのが醍醐味の一つです。緊張感をもって市場に立ち向かう必要があります。為替取引の執行業務は、1.コミュニケーション能力、2.瞬時の判断力、3.市場関連知識、などをフル活用して従事する必要があり、業務を通じて市場のプロフェッショナルを目指すことができます。

伝統的運用資産（債券/株式）を軸にしたクオンツ運用、およびマルチアセット運用等

ファンド運用・分析、新商品開発 等

BtoBのデジタライゼーション関連における、法人向けデジタル技術を活用したビジネス・事業（決済系中心、非決済系含む）の企画・開発を担って頂きます。

【具体的な業務内容】
・コモディティ化した銀行サービスについて、デジタル化・WEB化を進め、ユーザビリティの高い顧客価値体験を提供する。そのようなビジネス変革の企画推進を担うことが出来ます。
・弊社グループの法人向けビジネスとして、デジタル技術を活用しながら、顧客への提供価値を変革させていきたい、という思いがあります。

具体的な業務内容の例は以下になります。

(1) 「法人決済ビジネス」の非対面分野における商品（法人インターネットバンキング等）の企画・実行
(2) 非決済分野における、デジタル技術を活用した法人向けへ価値提供に係る企画・実行
(3) 法人コンタクトセンターの非対面取引と連携した推進企画立案
(4) 各種決済制度、法制度改正や将来動向を見据えた、決済インフラの高度化やビジネス化に向けた取り組み　など

・上記例にとらわれず、様々な形で入手したデータの利活用や、新しいビジネスの構築・企画を担うことができます。
・顧客が抱える経営課題・悩みについて、伝統的な銀行サービスに留まらず、外部企業のサービスも組み合わせて最適なサービスを提供していけるよう 、銀行ビジネスをアップデートすることができる仕事です。
・社会的インパクトの大きい仕事です。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

国内株式及び外国株式の議決権行使判断・事務運営・スチュワードシップ活動等

金融法人等機関投資家向け運用商品（私募投資信託等）の販売会社としての商品企画及び組成、投資信託委託会社等との交渉

金融法人等機関投資家向けオルタナティブ資産等に投資する運用商品の商品企画及び組成、マーケティング、営業推進企画及び営業支援等

この度、商品開発部門では組織拡大を図っており、特に企画グループで、マネージャー、アシスタントマネージャー、シニアスタッフを募集することになりました。人口問題、医療問題など解決すべき様々な「社会課題」が存在しています。そのような世の中の課題に関心を持ち、 “生命保険”で、人々の不安を少しでも解消し、安心して生活がいただけるよう、他社商品に類を見ないクリエイティブな商品のコンセプトを考え、商品の設計・開発をする業務です。具体的には競合他社商品や業界動向のリサーチ、消費者調査、社内外へのヒアリングなどを通し、新商品の企画・設計・開発および既存商品の改定などを行っていただきます。

マネージャーの方は、プレイングマネージャーとして、実務も担当していただきます。英語力によっては、本社や海外へのレポートや、カウンターパートとミーティングもお任せします。

【担当職務】
医療保険、がん、死亡保障、新たな分野の商品について、以下の業務を担当いただきます。
・商品の企画・設計・開発、既存商品の改定（ローンチまでのサポートを含む）（70％）
・業界動向や競合他社商品の研究（10％）
・商品規定の改廃（5%）
・グループオフィスへの報告（5％）
・上記に伴う社内関連部門との調整（10％）

●リサーチアナリストとして特定のセクターに限らず、様々なセクターのリサーチをお願いします。

主に当グループ市場フロント部門向けに以下の業務を実施
・市場系金融商品関連のリサーチ、モデル・ツール開発、リスク管理、コンサルテーション業務
・HFT関連のリサーチ、データ分析、モデル・ツール・ダッシュボード・アルゴリズム開発、コンサルテーション業務
・投資、セールス＆トレーディング関連の分析に関わるリサーチ、データエンジニアリング、データ分析、ダッシュボード開発、コンサルテーション業務

・信用グループでの投資実務
（受益権含むクレジット投融資にかかる投資判断、投資実行、および期中管理）

●特徴・魅力
・投資対象の幅が広く、実務を通じてさまざまな商品の運用に関する知識・スキルが
　身に付けられます。また、新しい投資商品の開拓も可能。
・少数精鋭のため個人の裁量が大きく、自らの頑張りが部の収益ひいては全社の利益に
　直結するため、やりがいが非常に大きいです。
・当社は成長している会社であり、現在数千億円単位の運用額は今後益々拡大するため、
　いずれは兆円単位の運用に携われることになります。
・テレワークや時差出勤など柔軟な働き方ができます。

・生命保険商品の企画・開発（商品スペックの検討、商品開発プロジェクトの運営、事業方法書・約款の作成など）
・生命保険商品の開発に関する調査・分析（保険商品、競合、税制・法令など）
・商品認可に伴う主務官庁との折衝（商品数理を除く）
その他、上記に伴う関連部門との調整

●ポジションの魅力
・新たな価値（商品・サービス）創造へのチャレンジができる
・少人数のため、商品開発業務全般の知識を習得できる
・経営層との距離が近い
・保険業界人として骨太なキャリア形成に寄与

主に個人投資家向けの公募投信商品開発
（新商品の組成、プロダクトアイデアの考案、販売会社への同行提案などの営業サポート）

企業の国際競争力向上を支援するコンサルティングファーム・M&Aブティックのリサーチャーとして、海外・国内株式市場における投資動向の調査分析業務をご担当いただきます。

●業務内容
IR Japanのリサーチ業務には、機関投資家に対する情報収集と、顧客企業に対する情報提供という2つの側面があります。いずれも高度に知的な業務であり、「情報を価値に換える」ダイナミズムを体現いただける内容となっております。
＜機関投資家と関わる業務＞
1.国内外の機関投資家への定期訪問・ヒアリングにより、投資判断や議決権行使に関する情報を収集
2.各投資家の特性に関するデータベースに取得した情報を蓄積・管理
3.蓄積した情報をもとに、市場の動向や投資家の動向を分析・レポート作成
＜顧客企業と関わる業務＞
1.実質株主判明調査の分析レポート作成
2.顧客企業における効果的なIR・SR活動に向け情報提供（コンサルタントの補助的な役割）
3.プロキシーファイト（委任状争奪戦）における戦略的なアプローチについて分析・報告

リスク計測ロジック開発（リスク計測システム構築におけるモデル検討、プロトタイプ開発等）

・ 海外拠点とのリスク計測モデルの共同開発
・ リスク計測モデルに係る業界動向調査及び研究
・ 市場リスク、信用リスクに係る規制動向調査・規制要件とモデル（業務）要件の分析
・ プロトタイピング等によるリスク計測手法の適合性チェック
・ リスク管理に係る業務要件定義・システム要件定義の策定サポート（部内ユーザーとの協働）
・ リスク計測手法に係るユーザー受入れテスト（UAT）の計画、数値検証リスク計測モデルに係るシステム設計内容の確認
・ システム開発全般におけるユーザーとの協働（モデル及び業務の両面からのサポート）

ご経験・スキル・志向性を踏まえて、調査・コンサルティング業務、民間・公共向けアドバイザリーのいずれかまたは複数に従事いただきます。

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に環境・エネルギー関連）：
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に交通・上下水道・公共施設関連）：
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。

●PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。

●特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。

＜ポテンシャルキャリア＞未経験者歓迎

◆トランザクションセールス：主に大企業営業担当と連携の上、企業の戦略や経営課題に対してトランザクションプロダクトを活用した業務改善・ソリューションセールスを行う。
◆トランザクションプロダクト開発：法人向けインターネットバンキング、API等のIT・デジタルを活用したプロダクトや、外為・決済・トレードファイナンス関連の新スキーム構築等の商品開発業務を担う

※中核を担う部署のひとつであるグローバルトランザクション営業部は世界各地に海外室を持ち、グローバルに連携しながら日系/非日系顧客のニーズにお応えしています。ご本人希望と適性を踏まえ、海外への異動の可能性があります。

【部署の特徴】
入社後の活躍領域を、弊社の法人向けトランザクションビジネス分野を中心に設定し、専門セクション(外為・決済・キャッシュマネジメント・トレードファイナンス等)や海外への将来的な異動を通じた経験により、トランザクションバンキングのプロフェッショナル人材を育成するコースです。ご本人の希望を踏まえた異動(内外問わず)により、自身が身につけたいノウハウを強化することが可能です。

〇 個別企業分析
業況に変調が見られたり、M&A等大きなイベントを控えた企業(大企業中心)の調査・分析を行います。個別企業の事業面、財務面での特徴を明らかにした上で、将来の収支予想行い個社レポートを作成します。個社レポートは、当行での与信判断に使用するとともに、その企業に対する営業活動にも活用します。
〇 大口取引先に対する行内格付付与
業種毎に大口取引先各社の事業面・財務面の比較分析を行い、各社に行内格付付与を行います。
〇 気候変動リスク分析
個別企業分析では、トラジションファイナンス等への対応において個社の移行戦略の適合性評価を実施します。また行内格付付与でも、移行リスク要素の格付評価織り込みを検討実施します。

【部門の特徴】
〇 企業調査部の強みは、取引先ヒアリングや業界団体・外部格付機関等へのアクセスを通じたキャッシュフロー分析による実態把握力と、業種別ライン体制によりこれまで培われてきた業種知見です。
〇 弊社大口取引先の与信管理業務の中心的機能を担う部署であり、業務を通じて、業種知見の取得や財務・事業分析力の向上が可能です。
〇 また今後の与信管理業務において重要な位置付けを占める「気候変動リスク対応」の分析にも携わっていただく予定であり、業務を通じて気候変動問題と関係する国際動向・規制動向等に関する知見も習得する機会があります。

〇 個別企業分析
業況に変調が見られたり、M&A等大きなイベントを控えた企業(大企業中心)の調査・分析を行います。個別企業の事業面、財務面での特徴を明らかにした上で、将来の収支予想行い個社レポートを作成します。個社レポートは、当行での与信判断に使用するとともに、その企業に対する営業活動にも活用します。
〇 大口取引先に対する行内格付付与
業種毎に大口取引先各社の事業面・財務面の比較分析を行い、各社に行内格付付与を行います。

【部門の特徴】
〇 企業調査部の強みは、取引先ヒアリングや業界団体・外部格付機関等へのアクセスを通じたキャッシュフロー分析による実態把握力と、業種別ライン体制によりこれまで培われてきた業種知見です。
〇 弊社大口取引先の与信管理業務の中心的機能を担う部署であり、業務を通じて、業種知見の取得や財務・事業分析力の向上が可能です。

入社後は当社の基幹ビジネスである債券トレーディング業務に従事していただき、債券市場全体の仕組み（市場参加者や取引フロー、取引慣行等）や当社のビジネスモデル、電子取引プラットフォーム等について理解を深めていただきます。その後は総合職として、適性に応じて事業企画や情報商品開発、システム部門など幅広い分野でご活躍いただきます。

当社は、国内・外資系の証券会社や銀行等、金融のプロを相手に債券取引を仲介しています。また、国内外の主要な情報ベンダーに対して取引情報を配信しています。リテール向けの事業は行っておりません。

・入社後は配属部署でOJTとなり、インストラクターがサポートを行います。
・自身の業務知識やスキル向上のための研修補助制度を用意しています。

＜仕事のやりがい＞
債券市場の最前線で、金融・経済の動きをダイレクトに感じることができます。債券トレーディング業務では一度の取引規模が数億円から数十億円に上ることから、取引時間中は緊張感を持って望むことになりますが、その分だけ顧客の取引を成立させた際には大きな充実感を得られます。

＜仕事をするうえで大切にしてほしい姿勢＞
・債券相場の動きや顧客の取引行動の背景にある経済・社会動向に興味を持つ姿勢
・顧客と積極的にコミュニケーションを取ろうとする姿勢

＜評価制度＞
組織目標・資格基準に応じて、年度の目標・課題設定とアクションプランを立て、これらを基に賞与評価や年度評価（昇格・昇給）を行います。その過程では、定期的にライン部課長と面談を行います。

Web3.0エキスパート人材として、業界や企業への影響、起こりうる将来像を洞察するなど、インテリジェンス機能を担っていただきます。
部内の業界エキスパート等と連携し、クライアント企業への価値提供に貢献いただきます。
また、社内の経営層・幹部人材との間で、Web3.0に対する経営方針や事業方針に関して議論を進めていただきます。

・事業方法書、普通保険約款の制定、改廃
・行政当局との商品認可折衝
・商品戦略、企画関連業務
　　　-新商品等の企画立案
　　　-他社商品調査、研究　
　　　-四水会、税制研究会等への参加による情報収集
・＜課長の場合＞部下（1名）のマネジメント、育成　等

【ポジションの魅力】
・当社はまだ成長途上で今後も様々な成長の可能性を模索する必要があり、商品部はそのキーとなる組織であるため、ご自身のアイデアややりたいことを実現しやすい環境にあります。
・個人保険と団体保険（主に団体信用生命保険）の両方をご担当いただくため、それぞれの分野に対する経験値・スキルを高めることができます。
・ライフワークバランスに留意し、休暇等取得しやすい環境を心がけています。
・基礎書類のご経験者の場合、大まかな方向性やスケジュールの指示の下、具体的な作業に関してはご自身の裁量で進めることができます。

●機関投資家を主なお客さまとする信託銀行のアウトソース商品選定・モニタリング業務全般
●伝統資産・オルタナティブなどの領域におけるアウトソース商品（※）選定、モニタリング、機関投資家向けのレポーティング業務、当該領域への投資を志向する大口投資家に対する投資プログラムの提供（提案活動、投資スキームの構築、運用報告等）業務、FOFs（国内PE）の組成・運用業務。

これまでのご経験や適性に応じ、市場部門において、下記業務いずれかをご担当いただきます。
将来的な係替えによる市場部門内での他の業務（有価証券運用、トレーディング業務、企画業務等）でのご活躍の可能性もございます。

●エコノミスト業務
●ストラテジスト業務

いずれの業務も、銀行経営の根幹をなすALM運営のベースとなるマーケット見通しを策定し、
運用現場のオペレーションへの活用や各種社内会議への報告等、市場部門のみならず、銀行全体に幅広く関わる業務に携わっていただきます。
また、お客さま向けマーケット資料の作成やセミナーの講師等も務めていただきます。
※当該業務経験の豊富な方、大歓迎です。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

これまでのご経験や適性に応じ、市場部門において、下記業務いずれかをご担当いただきます。
将来的な係替えによる市場部門内での他の業務（有価証券運用、トレーディング業務、企画業務等）でのご活躍の可能性もございます。

●エコノミスト業務
●ストラテジスト業務

いずれの業務も、銀行経営の根幹をなすALM運営のベースとなるマーケット見通しを策定し、
運用現場のオペレーションへの活用や各種社内会議への報告等、市場部門のみならず、銀行全体に幅広く関わる業務に携わっていただきます。
また、お客さま向けマーケット資料の作成やセミナーの講師等も務めていただきます。
※当該業務経験の豊富な方、大歓迎です。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
：国内・海外不動産市場　調査業務
：国内不動産業界企業（リート含む）の調査・格付業務
：国内・海外不動産NRL（ノンリコースローン）の調査・格付業務

【業務詳細】
・市場営業部配属
・営業店支援業務（担当店舗マネジメント、顧客への同行訪問等）、
　新商品企画など

ご本人の適性を考慮し、市場営業部内グループ間の異動、マーケット関連部署への異動可能性もあり、マーケット・リスク管理部門での専門性を磨いていただき、将来的には管理職登用も目指せます。

【部門の業務内容】
・新たな決済サービスの企画・開発（グループアプリ、顔認証、金融プラットフォームの活用等）
・セールスエンジニアとして営業フォローや社外エンジニアとの折衝
・キャッシュレス（デビットカード、クレジットカード、QRコード決済等）の企画提案・プロジェクト推進・運用サポート
・加盟店ビジネス（アクワイアリング）業務の商品企画・推進企画
・加盟店ビジネス（アクワイアリング）におけるプリセール

【本ポジションの業務内容】
・法人インターネットバンキング等の非対面にて、資金決済する仕組みの改善や新規構築にかかる事項の企画・実行
・上記企画に関連した、他事業者との協業や提携の企画立案（プロジェクトマネジメント（各部門と調整含む））
・法人コンタクトセンターの非対面取引とも連携した推進企画立案
・各種決済制度、法制度改正や将来動向を見据えた、決済インフラの高度化やビジネス化に向けた取組み

【メッセージ】
「脱・銀行」を掲げ銀行の枠組みにとらわれない商品企画や開発を行っています。
これまでの業務で決済に携わった中で新しいことに挑戦したい方、こういう決済手段があれば便利だと感じたことがある方
一緒に新規商品の企画や開発に取り組んでみませんか？　
ご応募お待ちしております。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

●グローバルリサーチ部門/投資調査部にてアナリスト業務に従事して頂きます。

・個別企業の調査・分析・評価
上場企業への取材や各種情報から個別の企業の業績動向を調査し、それを基に独自の分析をして、成長性や安定性等の評価を行う。

・個別企業のアナリスト・レポートの作成
個別企業の分析や評価を記載したアナリスト・レポートを作成する。

・機関投資家への情報提供
機関投資家に対して株式投資に関する情報を提供する。

・外国株式及び国内株式のファシリテーション業務
・プライシング・ポジション管理等

◆証券会社で販売する外債・仕組債に係る業務全般に従事をして頂きます。
・商品企画、商品組成に係るアレンジャーとの折衝、セールスとのマーケティング、トレーディング

新規事業領域について、商品、サービスの開発もしくは事業の買収、出資等を通じ、事業の拡大を推進いただきます。具体的には、以下のような当行が手掛ける新たな事業領域業務を想定しています。

個人顧客向けサービス：与信（ローン）を中心に、決済、投資、保険等の分野で、利用の敷居が低く、ユニークな金融商品の開発。

法人顧客向けサービス：BaaSや決済代行等のインフラサービスの開発、ペイロールやファクタリングなどの新しい金融商品の開発。

・出資先企業や子会社との協業による新規サービスの開発、アライアンスの企画・推進にも携わっていただきます。
・新規事業の実行までを含むため、同グループでは企画、開発、営業、リスク管理等、事業開始に必要な幅広い分野の職務を担当していただきます。従って、求める人物像のスキルも多岐に渡っており、何よりもチャレンジ精神を重視します。

以下のような、新規事業・新規サービスに関する各種調査・事業化検討を担当していただきます。

・金融機関の業務効率化・デジタル化に寄与するサービスの企画・開発
・ 行政、医療、環境などのデジタル化に関連した新しい金融サービスの企画・開発
・サービスを実現するための業務要件・システム要件の検討、法人や行政機関への提案営業、コンプライアンス・リスク管理体制の整備、関係当局との許認可対応　等

銀行業務全般

国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。

・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など
・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング
・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング
・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究

●調査部紹介
調査部は海外（シンガポール、ロンドン）を含め、総数50名程度の規模。現在10チームあり、マクロ経済から国内企業・業界、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバー。
各チームでは、それぞれ担当する市場・業界・企業・案件などの調査・分析を行い、それに基づいた資料・レポートを作成したり、企業や案件に対する格付を付与したりするのが、具体的な業務。
また、今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってくる。

●業務内容
・国内の主要産業や企業の調査分析・格付業務・レポーティングなど。特に自動車産業、電機産業、半導体産業の調査分析や格付の経験者を求めています。
・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務
・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。

年金向けに提供する運用商品の企画、開発および管理を行う業務を担当いただきます。

【具体的な業務内容】
・グループ会社と連携しながら、信託銀行として提供する運用商品の開発を行っています。
・運用コンサルタントへの運用商品にかかるデータ提供やプレゼンを通じて、商品への理解を図り、推奨獲得のための活動を行っています。
・昨今世間の意識が高まっている責任投資、ESG、サスティナブル等にかかる知見を高め、お客さま・組織内に意識醸成を図る役割を担っています。
・ESOP、BBTにかかる売買執行、年金向け運用商品にかかる為替発注等のトレーディング業務を行っています。

【職務内容の特徴】
年金向けに提供する運用商品にかかる企画・開発・管理および責任投資やサステナビリティ等にかかる知見の伝播をミッションとしています。
グループ内の関係会社と連携し、長期運用を望む年金向けに適したプロダクトや情報を開発・提供する気概に溢れ、腰を据えてご活躍いただける方を募集しています。

・情報ベンダー等からデータを入手・加工・分析し、資料作成等によりアナリストのリサーチ&オリジネーション活動をサポート
・アナリストが遂行する以下のような業務の一部を担う
　‐各産業、業種、個別企業等の調査および分析
　‐各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
　‐取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
　‐RMとの連携による<みずほ>グループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し等

【部署/職務内容の特徴】
・産業調査部は、数ある日本の金融機関の中でも当行にしかない機能であり、独特の存在として産業界に広く認知されています
・国内外の産業動向に関する深い知見・見識を磨き、差別化された情報を提供・発信するとともに、RMと協働して事業戦略・成長戦略等を切り口に取引先企業へのソリューション提供を担うことがミッションです

・データ分析（投資用クオンツ分析、セールス用顧客動向分析等）
・オルタナティブデータ・内部ビッグデータ活用
・フロント部署との議論・ニーズ吸い上げ
・データクレンジング・データ分析基盤整備
・外部委託管理や個人情報保護法対応等の事務・モニタリング

【職務内容の特徴】
・市場部門は、バンキング投資やセールス&トレーディング業務を行っているが、市場開発部は業務サポートを様々なフェーズで実施
・短期的にはEUC開発・導入や分析高度化・レポート作成自動化
・中長期的にはデータレイクの導入やダッシュボード化、自然言語処理技術の活用や量子コンピューターの研究も実施
・開発企画チームは主としてデータ分析や先端技術の研究開発を担当。最先端の研究を行う大学や企業との連携を通じ、最新技術の業務での活用を推進

●ソリューション提案に基づく新商品企画、営推施策の立案

●為替・金利など市場部門のプロダクトの顧客との約定業務

商品業務部において主にリスク管理業務に従事いただきます。

◇グローバルマーケッツ部門のディーリングに係るポジションモニタリングディーリング、トレーディング収益の管理報告
◇リスク相当額(市場リスク・取引先リスク)の算出と関係部署(リスク管理部)への報告
◇時価の算定及び提供
◇信託報酬集計・決算処理
◇特約付き株券商品貸借取引・OTC株券オプション取引管理
◇仕組債時価算定システムによる最大想定損失額等の算定