●官民連携、まちづくり、ローカルビジネスアドバイザリーサービス：
・官民連携事業化支援等に係る計画策定から地域におけるまちづくりやローカルビジネスの実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供する。
・上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、ローカルビジネスや官民連携事業へ進出する民間事業者等をクライアントする。
・特に我が国の官民連携事業等について意欲があり、幅広いステークホルダー等との調整能力を有する人材を求める。

●インフラ関連財務アドバイザリーサービス：
・インフラ関連投資に最適な財務アドバイスのサービスを提供する。
・PPP・PFI・インフラ市場参入戦略の策定、コンソーシアム組成の支援、DD（デューディリジェンス）、資金調達に関するアドバイス、そして、契約・交渉面での支援まで、プロセス全体を通して包括的にサポートする。
・特に日本企業のインフラ関連分野への投資について興味関心があり、財務的な専門性を有する人材を求める。

●インフラ輸出関連サービス：
・川上段階におけるインフラプロジェクトスキーム検討・導入可能性調査・官民連携でのファイナンス手法検討、市場調査から、実際の入札に際してのプロジェクトファイナンスのアレンジ、財務シミュレーション、入札提案作成支援など、各種支援サービスを提供する
・特に日本企業の新興国へのインフラ輸出について興味関心があり、幅広いステークホルダー等との調整能力を有する人材を求める。

【海外案件担当】
PPP他、海外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務
・プロジェクトマネジメント業務
・PPPプロジェクトのスキーム構築
・プロジェクトファイナンスのスキーム構築
・プロジェクトファイナンスのタームシートの作成、金融機関との協議
・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築 等

【国内案件担当】
官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトでの中央省庁や地方公共団体等の公共機関へのアドバイザリー業務
・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）
・PPPプロジェクトの実現可能性分析（市場分析、財務分析（キャッシュフロー・VFM）等）
・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援（要求水準、契約、事業者選定手続き等の策定や手続きの支援）

【海外案件担当】
PPP他、海外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務
・PPPプロジェクトのスキーム構築
・プロジェクトファイナンスのスキーム構築
・プロジェクトファイナンスのタームシートの作成、金融機関との協議
・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築 等

【国内案件担当】
官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトでの中央省庁や地方公共団体等の公共機関へのアドバイザリー業務
・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）
・PPPプロジェクトの実現可能性分析（市場分析、財務分析（キャッシュフロー・VFM）等）
・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援（要求水準、契約、事業者選定手続き等の策定や手続きの支援）

【業務内容】
・バイオマス・風力・太陽光発電所等の開発PJに関する、プロジェクトファイナンスの組成（金融機関との協議・条件交渉・融資関連契約のドキュメンテーション・融資実行準備等）
・PJ関連当事者（パートナー、EPC等）との交渉、行政協議等に関する、サポート

【ポジションの魅力】
・大型プロジェクトファイナンスの組成の経験ができる
・開発部門と一体となって、ファイナンスの側面から、PJ実現に関与できる
・金融機関、弁護士等との協議を通じて、PJのリスク整理に関する感覚を体得できる

●インフラ・エネルギー関連事業のリードアドバイザリーおよびその周辺業務
●国内のインフラPPP事業の民間側のアドバイザリー（空港・道路・下水事業等）
●国内の再生可能エネルギー案件のアドバイザリー（太陽光・風力・バイオマス・地熱等）
●国内の電力・ガス自由化関連のアドバイザリー
●日本企業が海外のインフラ・エネルギー投資を行う場合のアドバイザリー
●外国企業の国内のインフラ投資を行う場合のアドバイザリー
*アドバイザリーにはリードアドバイザリー以外に戦略策定、投資対象のDue Diligenceや財務モデリング業務も含まれます。当該業務はインフラアドバイザリーがプロジェクトマネージメントを行いながら社内の専門チームが実施します。そのプロジェクトマネージメント補助業務が中心となります。
*現時点ではリードアドバイザリーは国内案件が中心となりますが、近い将来クロスボーダー案件にもリードアドバイザリーを拡充していく予定です。