インベストメントバンキング、コンサルティングファームの転職求人

敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、
日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。
平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、
多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。

●主要コンサルティング領域
・企業価値最大化/企業防衛コンサル
・アクティビスト対応アドバイザリー
・有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪
・資本政策・B/Sアドバイザリー
・コーポレートガバナンスコンサルティング
・株主総会支援/議決権コンサル

●ご入社後
人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。
将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。

●当社で働く魅力
・業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。
・経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。
・将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。
※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。

●投資の全領域業務＝ソーシング、投資ファンド等からの持込案件の投資検討、実行（財務モデリング、ストラクチャリング、契約交渉）、バリューアップ、エグジットなど投資に関する一連の全業務を一気通貫してご担当頂けます。

●まずはプレイングマネージャーとしてご活躍いただくことを想定しています。もちろん、将来投資専門チームの規模が大きくなれば、マネジメントの役割も期待しています。

【上場企業の企業法務・コンプライアンス・内部統制など幅広い経験が積めます】
●業務内容：
当社の管理部門にて法務業務を中心にコンプライアンス関連業務をご担当いただきます。
入社直後は契約書のレビュー等を中心に、取締役会事務局、株主総会事務局等のサポート、内部統制など幅広くご経験いただきます。
＜業務詳細＞
・各種契約書面の作成、レビュー(和文中心)
・許認可、諸届及び登記、登録事務等（第一種金融商品取引業者としての法務業務）
・社内規程の整備
・弁護士との調整
・法改正への対応
・内部統制の整備及び運用
・取締役会、株主総会の準備、運営、取締役会資料、議事録等社内文書の作成、確認
・その他上場会社における企業法務全般

ご入社時に全ての経験をお持ちである必要はございません。
ご経験にもよりますが、入社直後はリーガルチェック等からご対応いただき、段々とコンプライアンスチェックや内部統制など業務範囲を広げていただく予定です。

●キャリアパス：
法務のスペシャリスト、管理部門領域のジェネラリスト、経営中枢へのキャリアパスなど、ご本人の希望や適性によって様々なキャリアの選択肢があります。

プライオリティアカウント（PE、事業会社）を中心にプレディールからポストディールまでの様々な局面に入り込み、クライアントの価値創造シナリオをデザイン、実行をリードすることで、FA, DD, Closing Supportなどのディールトランザクションサービスをクライアントの全社変革へとつなげる。

・シナジー分析（例：ディールズストラテジー/コーポレートファイナンスとの連携）
・ディール後の事業計画策定、及び統合基本方針の策定（例：ディールズストラテジー/デリバリーディールバリューとの連携）
・バリューブリッジ分析、モニタリング（例：事業再生/財務デューデリ/ディールズデジタルとの連携）
・ハンズオン・バリューアップ（例：事業再生/デリバリーディールバリューとの連携）
・次世代型組織、オペレーティングモデルデザイン（例：デリバリーディールバリュー/ディールズデジタルとの連携）
・クライアント組織におけるバリュークリエイション・ケイパビリティの育成（例：デリバリーディールバリュー（HR）との連携）
など

【部門からのメッセージ】
ディールのTransactionをクライアントのTransformationにつなげることで顧客価値を高め、さらに新たなTransactionの支援機会につなげる「循環型ビジネスサイクル」の構築は当社グローバルの戦略アジェンダです。
配属先のメンバーは、ディールを企業経営、及び進化論の観点から捉え、各局面において変革のシナリオを描き、提案することで、経営者の視点を養います。
また、クライアントの価値創造を様々なステークホルダーやエキスパートとコラボレーションしながらリードすることで、人を変え、組織を動かし、価値を実現することのダイナミズムを理解し、DXなどを含めた様々なソリューションを身につけることができます。
グローバルの最前線で戦い、日本の社会を変革し、自らを未来に向かって変革していく志のある同志をお待ちしております。

●ミッドキャップ、スモールキャップを対象にしたM&Aアドバイザリー業務全般
同社では原則複数人で案件を担当していただきますので、得意分野を活かしつつM&Aアドバイザリー業務全般に取り組んでいただきます。

中小企業様のM&Aにおいては、上場会社のM&Aに比較し一般的に、損益の状況、規模の問題、資本構成等さまざまな要因により譲 受先企業を探索する手続きが難航 するケースも多く存在します。そのような中、対象会社様とヒアリングを重ねることにより、対象会社様の特徴、魅力を最大限に引き出すことに注力しております。
候補先企業に提案するプロポーザル業務に重点をおくことにより、中小企業のM&A業界において他に負けないクロージング力 を実現しております。

M&A業務にて分業制を取らず、一通りの業務を習得していただきます。

M＆Aアドバイザー分野で高い評価と実績を誇るコーポレートファイナンス部門（CF）において、クライアントとの討議・提案のためのリサーチ業務およびクライアントへの提案資料の作成補助や案件実績の管理等に至るプロフェッショナル業務促進のための業務をご担当いただく専門職となります。

現在、Knowledge Serviceチームの業務にはリサーチ業務、プロダクション業務、リーガル業務の3つがあり、このうち、リサーチ業務・リーガル業務の経験者を募集します。

●リーガル業務：
M&A取引にかかる法務面（会社法、金融商品取引法等、東証の規制等）の知見を基にした、M&A案件担当チームの実務検討の支援業務
- M&A等における内部検討用の論点整理
- M&A等の事例要約の支援等

会計事務所をはじめ、M&Aアドバイザリーや資産税対策などの事業を展開する当社にて、ご経験とご希望に応じた業務をお任せ致します。
（1）税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス
・株価評価
・事業承継に関する税務
・M＆A／組織再編に関する税務
・企業オーナーの財産保全、資産管理に関する税務相談、資産税シュミレーション業務
・国際税務
・クライアントに対する提案資料、分析資料の作成　等
（2）税務コンプライアンス業務
・資産保有会社を中心とした決算、税務申告のレビュー業務
・資産保有会社を中心とした税務相談業務
・税務スタッフの指導
（3）M&Aアドバイザリー業務
・財務デューデリジェンス
・企業価値算定
・組織再編スキームの検討
・フィナンシャルアドバイザリー

時短勤務可
週二回リモートワーク可

●国内外における M&A 実行サポート
●M&A 戦略の策定支援
●M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援
●M&A プロセス管理および付随するアドバイス
●買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定
●ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
●各種条件交渉に関するアドバイス

●消費財・小売セクター企業（主にブルーチップ）に対する企業戦略、M&A 戦略の提案活動（カバレッジ業務）及びM&A のエグゼキューション業務
・消費財・小売セクターを担当するシニアと共に、当社グループ内のセクター・アカウント活動を推進。並びに、M&A案件のエグゼキューションを遂行頂く。
・業界分析、企業分析、及び当社グループ内のセクター活動のパフォーマンスを分析することから、セクター活動を推進するための計画策定及び主要クライアントのカバレッジ業務までを含む。
・また、消費財、小売セクターにおけるM&A案件のオリジネーションからエグゼキューションも担当頂く。

●業務比率：
- 消費財・小売セクター活動（アカウント活動を含む） 50％
- M&A アドバイザリー 50％

●M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、フィナンシャル・モデルの作成、投資ストラクチャの検討。エグゼキューションの支援

●ビジネス・デューディリジェンス、コマーシャル・デューディリジェンス、オペレーショナル・デューディリジェンスの実施及びM&Aの案件成立以降の企業価値の向上に関わる計画・戦略の立案・アドバイス・実行支援
など

自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
今後増加すると考えられる自動車業界の再編、M&Aの実行に伴うValuation業務を担っていただく人材を募集しています。

【職務内容】
●取引目的のバリュエーション
・M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、事業価値・株式価値等の価値評価を実施
・グループ内再編に際して、株式や事業移管のためのバリュエーション業務（税務目的）を提供
●財務報告目的のバリュエーション
・パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）：有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値評価を実施
・減損テスト：カスタマイズされたアプローチによる、評価対象資産の状況に応じたバリュエーション業務を提供
●オプション評価
・ストックオプション、種類株式、条件付対価（アーンアウト）等のバリュエーション業務を提供（評価モデルの構築、評価レビュー等）

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

1.M＆Aアドバイザリー（海外）
・M&A戦略立案、M＆A案件のオリジネーション
・M＆Aストラクチャーの設計／組織再編等の実行支援
・M＆A条件検討／交渉支援
・資本戦略／資金調達検討支援
・株式価値算定／財務モデリング作成

2.トランザクション支援（海外）
※現地法人のコントロールをしていただきます。
・財務DD
・取得価額配分／無形資産価値評価

3.海外事業支援コンサルティング
・海外進出支援の検討／実行支援
・海外事業再編／撤退支援
・アライアンス戦略策定

4.PMI（統合マネジメント）
・統合計画の策定／シナジー効果測定
・統合事務局（PMO）支援

主に下記業務をお任せしたいと考えております。　
・ファイナンス面全般のマネジメント
・総務全般のマネジメント
・日常経理のマネジメント（仕訳計上、経費精算、入出金管理、固定資産税）
・決算業務（月次、四半期、年次）
・会計管理（freeeとの連動）
・各種資料作成（決算資料・総会資料）
・監査、証券会社対応
・金融機関、株主との連携業務
・IR業務 等

下記何れかの業務をご担当頂きます。

1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務

M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。

<業務内容>
企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
事業再編に係る税務ストラクチャリング
その他、国内税務に関するアドバイザリー業務
税務申告業務及び税務申告から派生する税務相談業務

以下の業務については、本人の経験・能力・希望に応じて
海外投資に係る投資国の税制リサーチ
官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務
タックスヘイブン対策税制等に対するサポート業務
BEPS2.0に対するサポート業務
その他、国際税務に関する総合的なアドバイザリー業務

<業務の魅力>
上場企業をはじめとした大手企業がクライアントとなり、大手税理士法人ならではのダイナミックな案件に携わることができる。
経済に重要な影響を与える企業買収(M&A)や事業再編に携わることができ、実感及び成長を感じやすい。
関与した案件が新聞紙面で報道され、業務にやりがいを持てる。
国内税務からクロスボーダー税務まで幅広い業務に携わることができ、自身の総合的なキャリアップにつながる。
シニア・スタッフは基礎的な税務申告業務にも携わることができるため、税務の基礎的な知識・経験が向上する。

<仕事内容>
幅広く多様な業務があるため、英語に苦手意識がある方は、国内M&A税務や国内税務業務を中心に従事。希望があれば簡単な国際税務業務にも従事。
英語に苦手意識のない方(必ずしも得意でなくても可)は、クロスボーダーM&A税務・国際税務業務等に携わり、海外とのやり取りも日常的に対応。
募集時点においては、原則としてリモートワーク。週に1〜2回程度の出社を推奨。
国内転勤無し。海外駐在(複数年)及び海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等あり。

当チームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。
未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。
新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。

【業務内容】
●1つのファンドにつき、4〜5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）

●業務の全体の7 8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。
　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。
　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。
　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。

●ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。
　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。
　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。

●既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。
　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、シェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。

当事務所が、SPC・ファンド管理案件を受託した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事頂きます。

1.SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務
受託するSPC・ファンド管理業務の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューのうえ契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします
ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、事務受託者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行われる、当チームの主要業務です。

2.案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務
フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。
登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。

●IT・Webサービス業界に特化したM&A、投資業務を行っていただきます。

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

インフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ企業/事業/資産、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度・マーケット調査から投資/買収/売却/入札戦略立案・スキーム策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したトランザクションに係るファイナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。
IAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、総勢40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、ポストCOVID-19、エネルギー危機、又はカーボンニュートラルの実現など、厳しい環境が続く現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。

●国内外における主なクライアント
・電力会社・ガス会社・石油会社
・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者
・金融機関（政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ゼネコン・不動産デベロッパー
・鉄道会社
・総合商社
・インフラファンド、PEファンド
・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業
・中央省庁、地方自治体　など

●業務内容
ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務

●業務対象領域（企業/事業/資産）
・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・新エネルギー関連事業（蓄電池・アンモニア・水素・EVなど）
・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）
・上下水道事業
・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・IR/MICE施設
・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●具体的な業務
・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務
・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト
・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務（アウトバウンド）
・海外企業による国内のインフラ事業への参入（インフラ企業/資産の投資/買収を含む）支援業務（インバウンド）
・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務
・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務
・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務
・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援
・インフラファンド組成支援業務
・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め

・国内外におけるM&A実行サポート
・M&A戦略の策定支援
・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉に関するアドバイス

・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
・無形資産（知的財産）の価値評価
・金融商品や債券の価値評価
・財務モデリング業務（構築・検証）

＜チームの紹介＞
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。

当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。

また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

●M&A戦略策定支援
●M&A候補先企業の発掘
●M&A実行ストラクチャーの策定支援（グループ内税理士法人と協働）
●M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
●M&A候補先企業との交渉支援
●デューディリジェンスの実行支援
●企業価値評価
●M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
●クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
●M&A実行後のPMI戦略策定支援

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。

（1） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス
（2） M&Aトランザクションサービス
（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）
（3） バリュエーション・モデリングサービス
（4） コーポレートストラテジーサービス

大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。
また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。

●クライアント（プライベートエクイティファンド）の投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。
従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。
案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。

（業務内容）
・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援
・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援
・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言
・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）
・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援
・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援

M&Aトランザクションサービスにて、クロスボーダー案件担当のメンバーを募集いたします。

●職務内容
M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国の当社メンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外オフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。

※海外駐在について
赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。

●具体的な業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

●M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
●財務デューデリジェンス
●会計ストラクチャー助言業務
●カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
●財務モデリング業務
●財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
●上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

当社はM&AとDXの2つのアドバイザリーサービスを軸にしたアドバイザリーファームです。
M&Aの分野において、顧客（上場企業・有力非上場企業・プライベートエクイティが中心）のM&A実行のためのアドバイザリー業務と、その受注のための活動をご担当頂きます。
顧客属性から、複雑な意思決定プロセスの支援、複雑な状況の分析・整理、多数の関係者のコーディネーション等が必要となりますので、重要な組織的経営判断をサポートして実行支援していくプロジェクトマネジメント能力を身につけ、伸ばしていくことができます。
経験豊富なシニアメンバーと共に顧客の案件遂行を支援する中で、バリュエーション、デューディリジェンス、契約交渉支援等のM&A実務全般に直接関与し、早期に案件チームの実務担当者に成長していただくことを期待します。

【業務詳細】
・M＆A実行のためのファイナンシャル・アドバイザリー（FA）業務
　個別のFA案件においてプロジェクト・マネジメントを含む実務担当者として、成約・完了に向けてのタスクを推進して頂きます。
・FA業務の受注・営業活動
　デジタルマーケティング、CRM/SFAを活用しておりますのでニューノーマルな受注・営業活動になります。

【配属先情報】
M＆Aアドバイザリーグループを主な配属先としてご活躍頂きます。
ハイブリッドワークを前提としたニューノーマルな業務環境になります。

●価値評価、モデリング、及びエコノミクスサービス
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー
・エコノミクス（経済分析）

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

●無形資産（知的財産等）の価値評価
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

●金融商品や債権の価値評価
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。

●有形資産の価値評価
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。

●モデリング業務（構築・検証）
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

●評価アドバイザリー
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

●エコノミクス（経済分析）
官庁、地方自治体、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学・ファイナンス・統計学等を用いてソリューション提案及びサポートを実施します。特に現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマに掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるよう日々邁進しています。

特定クライアントへ対して重点的なコンサルティング提案と必要に応じて実行支援を行います。
顧客の変革を推進するために弊社内のリソースと協働したコンサルティング支援が多いのが特徴です。

主に以下のコンサルティング業務を主軸としたご提案業務に従事できる方を募集。
・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般
・事業承継、主に日本国内を中心とした組織再編業務全般
・事業戦略の立案、計画策定、人事、ブランディング支援　など

国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務

<業務対象事業・施設>
・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）
・上下水道事業
・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・IR/MICE施設

<具体的な業務>
・新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務
・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務
・国内及び海外の空港・有料道路などコンセッション事業の入札支援業務
・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援
・インフラファンド組成支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務（アウトバウンド）
・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定
・資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト

M&Aアドバイザリー業務（Financial Advisory/Lead Advisory業務）をご担当いただきます。

【具体的には】
・M&A戦略立案
・買手或いは買収先のソーシング支援
・プロセスのリード
・条件交渉戦略の作成支援および交渉
・DD実行支援
・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援
・買収ファイナンス等のアレンジメント支援
・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援
・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援　など

【特徴】
・Pre-Deal業務（コンサルティング）からPost‐Deal業務（PMI）まで一連のM&A経験が積める
・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い
・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある

上場企業のアクティビスト対応、企業M&A、Proxy Fight等で急速に成長・拡大している最先端の投資銀行（Financial Advisor）です。

●業務概要：
上場企業を中心とした顧客のM&AやProxy Fightに関するアドバイザリー、Valuation Modelingなど、発行企業のための投資銀行業務全般

□M&Aアドバイザリー：上場企業を中心とした顧客のM&A（公開買付け、MBO、業務提携など）に関するアドバイザリー業務
□アクティビスト対応：上場企業に対するアクティビストファンド等からの株主提案や敵対的買収等の対応に関するアドバイザリー業務
□Proxy Fight対応：株主総会での賛成票確保に向けたアドバイザリー業務（提案側の支援も行う場合あり。※アクティビスト支援は行わない）
□Valuation業務：M&Aにおける株式価値算定や中期経営計画策定支援における資本政策シミュレーション等のモデリング業務

●求める能力：
M&Aエグゼキューション経験者を広く求めます

Ｍ＆Ａアドバイザリー業務全般を担当していただきます。

＜具体的には＞
・売却側、買収側助言業務
・再生型Ｍ＆Ａ助言業務
・企業価値算定
・デューデリジェンス等

Ｍ＆Ａ取引における案件の「オリジネーション」と「エクセキューション」業務
クライアントへのＭ＆Ａ戦略の立案と実施の提案
取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務

ソーシング〜トランザクション〜ＰＭＩまでＭ＆Ａの一連の機能がすべて揃っており、Ｍ＆Ａの全てのフェーズに関わることが可能です。
日本、米国、中国、シンガポール、ベトナムなど多国籍な社員とともに働く環境で、クロスボーダーのディール機会が豊富にあります。
国内大手総合証券、Big4系FAS、監査法人、大手総合商社、大手事業会社など様々なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーから沢山の学びが得られます。
未経験でも圧倒的なスピードで一流のＦＡに成長することができます。

Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行う。
世界各国の拠点と連携しながら、（1）事業戦略および新市場/製品参入戦略の立案、（2）ビジネスデューディリジェンスの実施、（3）事業（再生）計画策定などを通じて、企業の成長、M&A等のトランザクション、企業再生を支援する。

1. 経営・事業戦略の立案および実行支援
・経営・事業戦略の立案・実行支援
・事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援
・新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援
・成長戦略の立案・実行支援

2. M＆Aディールのサイクル（Pre M&A戦略、デューディリジェンス、PMI等）全般にわたる支援
・Pre Deal （重要な投資・売却の意思決定に係る戦略策定支援）
・In Deal（各種DD、シナジー分析、事業計画の蓋然性評価、修正事業計画作成支援 等）
・Post Deal（買収統合戦略・統合基本方針策定、PMI実行支援等）

3. 企業再生における戦略・オペレーション領域の支援

買手側（日本企業）のアドバイザーとして、売案件（主に海外企業）のソーシングからクロージングまで一連の業務をお願い致します。
国際業務を通じて、グローバルな人材を志向される方を募集しております。
【具体的な業務内容】
●各国のパートナーの発掘・進出国での事業開発M＆A対象となる売手企業（現在はASEAN諸国の企業がメイン）のリサーチ・分析
●M＆A対象となる売手企業（現在はASEAN諸国の企業がメイン）の発掘、情報収集分析
●買手企業（日本国内企業）に向けた、M＆A案件提案書の作成、提案、アプローチ
●海外パートナー企業、買手企業との折衝など、クロージングまでの一連の業務
●ASEAN諸国、オセアニア、ヨーロッパ地域の各パートナー企業とのやり取り、関係性構築
※扱う案件は10〜100億の規模が中心となります。

国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務

【対象となるインフラストラクチャー事業・施設】
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 上下水道事業
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設

【具体的な業務】
・ 新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務
・ 国内・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務
・ 上記事業のファイナンシャル・アドバイザー
・ 上記事業の買収又は売却支援業務
・ 上記事業の資金調達支援（プロジェクトファイナンスの組成を含む）・リファイナンス支援
・ 国内及び海外のインフラ（空港・有料道路など）コンセッション事業の入札支援業務
・ インフラファンド組成支援業務
・ 海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・ 日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務（アウトバウンド）
・ 各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定
・ 資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト