公的年金での法務担当の求人

（1）契約書関連に関する業務（作成、審査、交渉）
（2）国内・海外訴訟の管理に関する業務（国内・海外法律事務所、資産管理機関等との連携）
（3）法務ノウハウの構築に関する業務
（4）国内・海外法律事務所の管理に関する業務（国内・海外法律事務所との円滑な業務構築のための連携業務、弁護士報酬等の管理業務）
（5）研修関連に関する業務（研修の企画、実施）
（6）その他法務室の業務運営に必要な業務

共通の応募資格に加えて以下のいずれかを満たしていること。
●4年制大卒以上。上記の業務内容に関する実務経験若しくは知見があること。

＜運用専門職員＞　※前記（1）〜（3）、（6）
・海外の関係機関等と十分なコミュニケーションが可能な英語力を有することに加えて、弁護士等法律職資格を有し、企業・法律・事務所・司法書士事務所等における3年以上の企業法務に関する実務経験を有すること。特に、ファイナンスに関する英語の契約書を読み込んでいる経験があればなお可。
＜正規職員＞　※前記（3）〜（6）、法務室運用専門職員のサポート
・海外の関係機関等とのメール等によるコミュニケーションが可能な英語力を有することに加えて、公的機関または民間企業等における3年以上の実務経験を有すること。企業法務部・法律事務所における実務経験があればなお可。
・一般企業法務に関心があること。