代理店営業・ホールセラー、外資系金融機関の転職求人

金融機関向けプロモーションマネージャー　（ホールセラー）

●職務詳細：
金融機関（銀行、証券会社）向け営業推進
金融機関代理店の担い手への個別・集合による研修。
（商品研修に限らずニーズ喚起からクロージングまでのセールスプロセス、ロールプレイング研修等）

マネジメント層、キーマンとの折衝による支店の保険推進戦略の提案やサポート。
顧客セミナー、支店担当者との同行サポート。

●部署のアピールポイント：
メガバンク、証券会社、有力地銀など日本全国の有数な金融機関代理店がビジネスパートナーであり、お客様の資産形成、資産承継のソリューションを提供するダイナミックな保険営業が経験できます。

＜業務概要＞
傷害・医療保険に特化した営業推進活動を行っていただきます。担当地域を中心とした営業社員教育や、代理店に対する営業活動をサポートします。
特に中小企業マーケットに注力し、営業戦略にもとづき支店の収益増収に貢献していきます。重要顧客との関係性を構築し、ゴールを達成するために組織を動かしていきます。

＜業務詳細＞
1． A&H商品、販売手法の分析
・競合他社の商品の把握、販売手法の把握
・当社商品の強み、弱みの把握
・新しい商品の代理店や顧客（団体）への提案
・新しい販売手法の開発
競合他社の情報や新しい販売手法の開発や競合他社とのSWOT分析を行った後には営業社員研修動画ツールやTV研修会にて営業社員や代理店へ展開する。

2． A&H各種設定するKPIの達成
・新規予算、継続予算の達成
・GPA、WIZ、GLTD 新規パイプラインの拡大
・セグメント代理店への訪問・販売研修の拡大
・A&H商品における稼働代理店数の拡大
・代理店リクルート
・GPA医療補償を営業店および代理店への浸透

3． 代理店開拓および営業研修、迅速な提案
・金融機関系代理店、生保系代理店、大型代理店、新設代理店、未稼働代理店へのA&H商品の営業研修
・当社の強みや提案手法、成功事例を持って代理店に対し当社の取扱高を増やすための研修を行う。研修後実際に案件が出た際にも見積設計のアドバイスやレーティングを素早く対応する
・Specialistの過去の成功体験などを持って代理店から顧客へA&H商品の提案同行のサポート
・Webinarを通じて代理店へA&H商品の活用方法や外部講師を招き商品提案時に活用できる背景知識のサポートや、A&H商品を販売する募集人や代理店の活性化
・A&H商品を販売する代理店のリクルート

4． 営業社員研修
・営業社員への販売・商品研修を行い、代理店の提案力の向上化を図る
・業界マーケット分析、他社商品との差別化における販売研修動画ツール、A&H NewsをA&H戦略営業企画部と連携しながら提供
・Specialist権限を活用し、代理店や顧客への迅速な商品設計、レーティング提案のサポートを行い、代理店の満足度や営業社員のU/W交渉にかかる時間創出

＜キャリアパス＞
当部署でリーダー、マネージャーを目指していただくことが一般的ですが、ご本人の意向次第で、支店営業、他ラインの営業職や管理部門への異動も可能です。社内公募制度もありますので、様々な挑戦が可能です。

＜ポジションの概要・目的＞
当社損害保険代理店となる賃貸不動産会社を中心に営業活動を行っていただきます。
取扱う保険種目は、主に賃貸入居者向け火災保険、家主向け火災保険、賠償責任保険となります。

＜業務詳細＞
・新規代理店の開発
・代理店コンサルティング（増収提案）
・新規プロジェクトの営業推進
・保険契約事務処理フォローと指導

＜入社後の教育＞
初め2日間は人事部で行う入社オリエンテーションにご参加いただき、当社の社員として必要な知識を身に着けていただきます。

その後部門の研修では、商品について学んでいただき、OJTで先輩社員から実務を通して必要なスキルを身に着けていただきます。

専業代理店および金融機関系代理店、不動産代理店を管轄する営業本部において、営業部支店の支援業務を担当していただきます。ビジネス課題と向き合い、計画策定に携わることが可能です。

具体的には
・営業部支店への各種データ提供
・営業部支店からの報告集計・レポート作成
・営業推進のためのイベント企画・サポート
・社員教育および代理店研修のためのセミナー運営・管理
・社内各部署との折衝
・代理店が利用するシステムへアップロードするコンテンツ運営・管理
・各種社内ルールのメンテナンス・運営
・本人の能力によって本部戦略の支援にとどまらずに企画・立案に参画することも可能

代理店コンサルティング営業として、下記の業務に携わっていただきます。

具体的には、
・既存代理店の売上維持と増収に向けた提案の実行とフォロ−アップ
・必要に応じ引受申請書を作成
・各種プロジェクト営業の推進
・キャンペーンの推進
・予算管理
・担当代理店の営業力向上や、営業業務システム等の教育指導

(1)当社とお取引のある代理店に対し、営業支援やコンサルティングを行います。（※保険の勧誘・直接販売ではありません）
(2)当社とお取引のない代理店に対し、当社とのお取引開始を促します。

総合保険代理店、会計事務所代理店、企業代理店など、当社の保険を取り扱う代理店の営業活動をサポートします。
商品の情報や販売促進方法の共有だけでなく、「経営・営業コンサルティング」を行い、代理店を最適なビジネスモデルへと導く役割を担っています。

【業務詳細】
(1)当社とお取引のある代理店
・販売促進のための営業コンサルティング
　担当代理店に対し、全国の個人、法人への販売事例をもとにした提案や研修を行います。
　再現性のある情報提供を行うことで、当社商品の販売を促します。
・代理店の経営サポート
　代理店経営者に対し、保険・金融業界全般の情報提供により、経営課題解決のサポートを行います。
　経営者と一緒に、代理店の中長期的な経営目標達成のための保険販売方法を考えます。

(2)当社とお取引のない代理店
・新規代理店の開拓
　テレアポや代理店からの紹介により、全国の新しい取引先代理店を開拓していきます。　
　全国に8万店ある代理店の中から当社理念を共有できる代理店を探し、パートナーとしてお客様へ提案いただきます。

既存の保険の代理店を何社か担当します。
担当した代理店がFWDの商品をスムーズに販売できるよう営業サポートを行っていただきます。
・代理店に向けて研修セミナー（2〜50名の前で商品研修セミナー）
・代理店の課題を発掘し、解決策の提案／コンサルティング
・マーケット動向の定期研修
・競合他社販売戦略の分析、戦略立案
・募集コンプライアンス遵守の徹底と販売管理業務
・営業販促資料の定期配布、パンフレットの補充

※将来的には弊社販売チャネルの核となる代理店の新規開拓業務も行っていただきますが、
　メインは既存営業となります。
※入社後、金融知識や商品に関する知識をしっかり身に着けていただきますので、保険業界経験は必要ありません。

【業務面】
・コンサルティング営業のスキルを身に着けることができます。
・BtoB、間接営業として戦略を考え実行する力が身に付きます。
・社内転職（ジョブポスティング制度）を利用して、様々な他部署へチャレンジすることができます。
・金融知識だけではなく、他社商品についても豊富な知識を身に着けることができ、ご自身の人生にも役立つスキルが身に付きます。
・社内のスキルアップ制度で英語力やビジネス力の講座を無料で受けることができます。

【その他】
・転勤については総合職社員も転勤頻度は少ないです。
・勤務時間が9-17時と短いです。（残業あり）
・クライアント担当制なので、ご自身でスケジュールを組んで営業活動を行います。

マーケティング部門における代理店管理スタッフを募集します。
保険業法等の関連法案や保険募集管理に対する知識を深く身に着ける事ができる領域です。
適性に応じて、代理店管理領域の「代理店管理統括部」もしくは「営業業務部」に配属となります。

※「代理店管理統括部」は3つの課（企画課・管理課・推進課）がありますが、ご本人の経験等をふまえて決定します。
　　「営業業務部」は6つの課がありますが、「登録課」を想定しています。

＜代理店管理統括部での職務＞　　
・保険募集管理態勢の整備に係る企画・管理・検証業務
・募集代理店に対する遵守事項や各種ガイドラインの制定、運用、改廃
・保険募集管理態勢に関連する法令等への対応およびそれに係る企画や教育施策の企画
・保険募集管理態勢に関する各種データ作成とモニタリング　など

＜営業業務部　登録課での職務＞　
・募集代理店および募集人の登録に関する運用・管理・事務全般、また関係部門との調整

営業教育部は、営業および営業事務教育に関する、企画、推進、管理を行う部署です。
営業部・支社に所属する社員および募集代理店が、お客様に最適な保障をお届けできるように、本当に必要な教育ソリューションを提供しています。

以下の2つの課で募集を行います。
○教育推進課
○研修管理課

＜教育推進課の職務＞
・営業部・支社に所属する社員に対する教育（初期教育、営業スキル強化、新商品、e-learnig教育など）の企画・実行
・営業部・支社に所属する社員に対する研修実施（トレーナー業務）
・営業・マーケティング部門に所属する社員に対する教育の企画・実行

＜研修管理課の職務＞
・募集代理店に対する教育（セールス研修 / コンプライアンス研修 / 事務教育 / 等）の企画・実行
・募集代理店向けの営業活動に関する情報提供、教育資材作成
※募集代理店に対しては、営業教育部の社員が講師となり直接研修を行うケースはほとんどありません。