東京の金融業界 求人・転職特集

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。

【担当業界】
業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援
・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援
・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援
・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援

●REITのIR業務
・アニュアルレポート、プレスリリース等の作成
・決算説明資料の作成
・決算説明会、機関投資家とのミーティングのアレンジ
・国内外IRへの同行

・不動産取得/売却に係る業務のうち取得からクロージングまでお任せします。ソーシング、ドキュメンテーション、バリュエーション作業あたりから物件クロージングまでを担当。
不動産マーケット分析、エリア分析、テナント・産業分析、財務分析、デューデリジェンスなど。

・引受審査に関する業務
・証券取引所への上場推薦等に係る審査に関する業務
上記2業務の従事者を募集。
　　
その後の変更の範囲：会社の定める業務

【詳細】
●不動産私募REITにおける、オフィスメインの期中管理業務
●アクイジション・ディスポジション・リファイナンス業務　（ドキュメンテーション、クロージング）
●投資家・レンダー・信託受託者等、関係者とのリレーション業務
●投資家へのレポーティング業務
●ＰＭ会社への連絡・指示　（リーシング、修繕等）
●その他上記に付随する業務

●オルタナティブファンド（主に国内外のバイアウトファンド/ベンチャーファンド/インフラファンド/不動産ファンドなど）投資及び、メザニン・エクイティ投融資（不動産/再エネ/インフラ、含むREIT）に関するフロント関連業務（DD、契約交渉、実行実務）、投資後の投資先管理業務（モニタリング）、及び投資先との連携業務
●各種報告に関連する計数管理、レポーティング業務
●オルタナティブファンドビジネスに関する企画業務

事業投資に関わる業務全般
●投資戦略の検討・策定
●案件情報の収集・選別
●事業分析・バリュエーション
●投資実行までのエグゼキューション
●投資後のバリューアップ
●エグジットプランの策定・実行

●新規案件の実行にあたり、投資プロセスのいくつかのモジュールの実務責任者として職務を果たしていただきます
●事業・財務面の現状分析とシナリオ分析について、主導的に貢献していただきます

＜入社後期待できる経験 ＞
●海外投資を中心としたファンドでの投資、およびバリューアップの実務経験
● ベンチャー／グロース投資からバイアウト投資まで、幅広いタイプの投資経験
● 政府系ファンドの特徴も活かした案件開拓や広範なネットワーク構築の経験

法人（含む上場企業）顧客に対する資本ビジネス（親族内外）コンサルティング営業推進

法人向け不動産売買仲介業務をご担当いただきます。
事業法人向け等業務用不動産の売買仲介・情報発掘・コンサルティング　等
取り扱い規模は、数億円/件以上の不動産売買を担当いたします。
取り扱い物件は、商業利用される本社、工場、店舗用地から、遊休資産や収益物件まで様々です。

建築・開発コンサルティング業務

当社リスク・コンプライアンス部において、証券コンプライアンスの実務に携わるほか、コンプライアンス態勢の高度化に向けた施策の企画・実行までをご担当いただきます。

【主な業務内容】
・不公正取引の監視・チェック業務、株式売買審査、当局への届出業務
・重要経営機関のひとつである「コンプライアンス委員会」（全執行役員で構成）の資料作成・取りまとめ及び運営
・マネロン・テロ資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営
・IFA（金融商品仲介業者）扱い顧客に係る営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導）

バイアウト投資のディールマネージャー
（同社はスモールキャップの案件に対し投資後のPMIを丁寧に行うファンドです）

●投資機会の発掘、投資先選定
●投資判断やデューデリジェンス及び投資実行
●投資先のハンズオンによる経営支援、EXIT

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
1．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー
金融機関（銀行、信託、保険、証券、不動産金融、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

2．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー
フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、1.コンプライアンス・リスク評価、2.コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、3.グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。

3．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー
大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

キャピタリストの仕事は、専門とする業界のインサイダーとなり、今後更なる成長が見込まれる市場・セグメントの見極めから始まります。

ベンチャーキャピタリストとして、成長が見込まれる市場・セグメントの見極めや、活躍が期待できる優秀な起業家・経営チームを発掘、デュー・デリジェンスによる投資仮説・投資スキームの構築を推進。投資後は、投資先のパートナーとして企業価値を高めていく為に、あらゆる面で支援をしていきます。

●具体的には
・新規投資先開拓
・デューデリジェンスの実行及び実行支援
−市場・競合分析、財務分析、経営チーム評価、投資仮説構築、資本政策・投資ストラクチャー立案
・社内での投資委員会実行
・新規及び既存投資先への経営/事業開発支援
−投資先開拓及びアライアンス構築の為の人脈づくり/産業洞察
−投資先社外取締役としての、経営戦略づくり・組織構築　など
・IPO準備支援　
・IR業務（機関投資家対応　など）

期中予算の策定及び予実管理
期中キャッシュ・マネジメント業務
四半期ごとの運用実績、財務実績の検証
投資家向け報告書の作成及び各種報告書対応
レンダーへの各種報告及びコベナンツ管理
保有・運用物件のリスク把握及び監視
ローン満期時のリファイナンスアレンジ・ドキュメンテーション
社内外との調整、交渉、資料作成等

モデル審査・検証を含むモデルリスク管理に関する全般的な統制業務。金融庁モデルガイダンスペーパー等への対応（子会社を含む管理体制構築、当局対応）

●担当業務：お客さま対応をご担当頂きます。具体的には以下の通りです。
【1】遺言信託における遺言執行手続き、遺産整理業務における相続手続き
主にウェルスマネジメント層のお客さまからお預かりしていた遺言書や相続人からの委任契約に基づき、相続発生以降の資産承継手続きが主な仕事となります。相続人が悲しみに暮れる中、心情に寄り添いながら手続きを進めていきます。
相続の手続きを進めるには担当者自身がお客さまに信頼いただく必要があり、税理士等の社外関係者とのコミュニケーション、正確な事務手続きや丁寧な所作に加え、民法や相続税、各種手続きに必要な知識と専門性を身に付けておくことが求められますが、一方でご自身の成長にもつながる業務と言えます。手続き完了後には相続人の方々から感謝のお手紙をいただくことも多くあり担当者のやりがいとなっています。
【2】次世代とのリレーション構築
資産承継にあたっては、信託銀行として次世代の方々の新たな悩みを解決していくことが求められます。
不動産の活用や売却、相続で承継した資金の運用や次々世代への承継対策、事業承継対策等、お客さまの新たなニーズを発掘し担当店にトスアップする営業サポートも重要な期待役割となります。

●キャリアパス
入社後3〜5年程度は配属地での勤務を想定しており、本人の希望、適性を考慮した上でキャリアチェンジが可能です。MUFG内のグループ会社への出向の道など豊富なキャリアパスからご自身のキャリアを描くことやウェルスマネジメント向けビジネスにおけるプロフェッショナル化の道もございます。

●人事制度：
高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。キャリア形成の一環としてトラストバンカーとしての価値を高めるべく、様々な人事育成制度やキャリアチャレンジ制度を設けております。

●働き方：
・出社ベースとなりますが状況に応じて在宅勤務や時差出勤など柔軟な働き方が叶う環境です。
・（地域により）提携のサテライトオフィスサービスを利用による接客の間も効率的に業務ができるインフラを整えております。

リテールコンプライアンス全般にかかる対応
・法令違反、証券事故等の対応
・苦情、トラブル等の処理
・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理

●業務内容
1.マーケティング企画・推進
・各種マーケティング資料の作成・管理
・新規、既存商品の販売計画、戦略立案
・広告企画・作成、パブリシティ企画・実施、ノベルティ企画・作成

2.市場調査
・公募投信市場の動向
・私募投信市場の動向
・年金基金、金融機関の投資動向

●証券ビジネスおよび(または)投資顧問ビジネスにおける契約書やその他資料に関するコンプライアンス・チェック

・コンプライアンス指導
・当局対応(法令、申請、届出、報告等)
・社内規則等の整備
・法律相談に係る対応

運用部門にて機関投資家顧客向け海外不動産ファンド投資運用業務全般をご担当いただきます。
・年金基金等国内機関投資家向け海外不動産ファンドへの投資運用・モニタリング業務
・海外不動産運用商品の企画・組成業務
・海外不動産運用会社及び海外不動産ファンドのリサーチ業務
・運用商品導入に関する業務（投資スキームの構築／ストラクチャリング、ドキュメンテーション等）
・クライアント・サービス業務（運用報告資料作成・説明及び営業等含む）

●国内取引先の与信分析（内部格付けの付与、クレジット・リミットの承認、担保を含めた契約条件の設定）、クレジット・エクスポージャーの管理
●国内のレバレッジド・ファイナンス、航空機リース、クレジットトレーディング、プロジェクトファイナンス等の審査（内部格付けの付与含む）、クレジット・エクスポージャーの管理
レバレッジド・ファイナンスやアセット・ベースド・レンディング等にかかるグローバルな市場環境やグループのエクスポージャーの状況に関するシニア・マネジメントへの定期報告作成（海外オフィスとのコーディネーション含む）
●レバレッジド・ファイナンス、航空機リース等を実施する国内子会社のリスク管理
●規制当局、格付け機関、内部監査部向けのレポート作成
●クレジット・リスク管理の枠組み高度化に関する検討

年金部門にて企業年金制度運営に関する業務をご担当いただきます。
〇企業年金の制度コンサルティング
〇企業年金の数理計算
〇企業年金の運用コンサルティング（年金ＡＬＭ）
〇企業年金制度の調査・研究
〇企業年金等への報告資料作成、説明など

・退職給付コンサルティング業務
・年金ALMコンサルティング業務

【目的】
・少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。
・当社には大手先端企業をはじめ、多様な退職給付制度の数理計算・コンサルティングを数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。また、直近では人事制度のコンサルにも業務領域を拡大しており、人事制度と退職給付制度一体でのコンサルを手掛けております。
・今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、退職給付制度の数理計算業務・コンサルティング業務の受託体制を強化し、サステナブルな退職給付制度の構築・運営を支援することによって、社会課題の解決に貢献したいと考えています。

・数理計算業務

【目的】
・少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。
・企業年金制度運営を支えているのが数理計算業務です。当業務は、企業年金制度の掛金の決定や毎年の決算、さらには母体企業の財務諸表に影響を与える数値を算定する高度かつ重要な業務です。
・変化が激しく、顧客ニーズが多様化している中で、数理計算業務の受託体制を強化し、社会課題の解決に貢献し続けたいと考えています。数理計算業務に興味・関心・愛着・情熱をお持ちの方のご応募をお待ちしています。

●海外インフラにおけるDD業務、投資分析、ストラクチャリング、投資実行のためのドキュメンテーション
●投資実行後のアセット管理、モニタリング、EXIT計画進捗の管理、売却実行

・主に、以下の流れで担当セクター企業の経営者・経営企画部門、事業部門等に対しアプローチします。
　　1）情報提供・課題発掘：業界動向等を分析し、お客さまに情報提供する中で、経営課題についてディスカッションします。
　　2）仮説提案ディスカッション：お客さまの経営課題に対して、セクター知見を活かした仮説（アイデア）立案に取り組み、同業他社、他業界、海外等からの情報も集めながらお客さまとディスカッションします。
　　3）ソリューション提供：ディスカッションを通じて導かれる解決策の実現に向け、当グループ全体で連携し、ソリューションを提供します（M&A(*)・アライアンス・資金調達等）。
　　(*)CA本部は、M&Aにおけるオリジネーション（案件発掘）を担い、エグゼキューション（案件実行/ファイナンシャルアドバイザリー業務）は企業情報部、またはグループ会社にて対応します。

●お客さまの相続というライフイベントに寄り添った相続・承継コンサルティングを通じ、当行グループベースで、法人オーナーや地権者などの方々との取引推進を図ります。

＜遺言信託＞
・事業承継、資産承継コンサルティングも含め、遺言信託受託に向けた営業店支援
・営業店担当者への教育指導、勉強会主催

＜遺言執行＞
・遺言執行に係る営業店支援
・次世代取引に結びつく関連取引等の提案や獲得に向けての営業店支援

＜遺産整理＞
・資産承継コンサルティングも含め、遺産整理受任及び財産分与に向けた営業店支援
・次世代取引に結びつく関連取引等の提案や獲得に向けての営業店支援

●投資業務全般における担当者（アソシエイト）として下記一連の業務を担当

●投資案件タイプ：
・成長資金/再生資金出資案件（普通株式、種類株式、転換社債等）
・バイアウト投資案件（大企業カーブアウト、事業承継、MBO等）

●投資案件のオリジネーション業務
●投資案件の調査・分析・評価業務
●投資案件のエグゼキューション業務
●投資先企業の経営サポート業務

＜職務内容＞
・ 中長期及び年間資本支出計画の詳細な査定。年間資本支出計画の進捗状況を能動的に管理し、大規模リノベーション、更新投資、法定点検対応工事等のモニタリングを確実に実行する
・ 資本支出予算の詳細チェック、月次ベースでの実績・計画差異の確認・精査
・ 基幹設備更新時の省エネ検証
・ リノベーション計画でのプロジェクトマネジメント業務
─ 改装内容、建築コストの査定
─ 建設業者、第三者プロジェクトマネージャーの監督
─ プロジェクトスケジュール、建築コストの管理
─ 完了検査への参加、竣工後の不具合確認

●オルタナティブ領域のファンドにおける事務運営（外部のアドミニストレーターと連携した事務指図、事務管理）
●投資家向けの定例報告データの作成、レポーティング資料作り

◇職務内容
グローバルリスクアナリティクスチームは、当社グループのリスク管理部門のグローバルリスクプラットフォームオフィスの一部です。グローバルリスクアナリティクスチームは、市場リスクとカウンターパーティ信用リスクにおけるリスク手法の開発と改善、およびすべての関連エンティティ（東京、ロンドン、アムステルダム、香港、シンガポール）での実装の監督を担当しています。また、グローバルリスク運営モデルの有効性に関する必要な監視を提供し、重要なリスクが適切なレベルで強調されることを保証します。
リスクアナリティクスチームは複数の地域で活動し、ロンドンと東京に所在するグローバルテクノロジーチームと緊密に連携しています。
この役割の主な目的は、関係するビジネス施策の推進を支援することで、内部リスク管理および規制リスクの分野に貢献することです。
グローバルリスクプラットフォームで実施されるリスク計算を生成し、関連グループ全体で使用して、重要なリスクを識別、定量化、および伝達することに責任を持ちます。
新しい製品のオンボーディングや上流評価システムのグローバルリスクプラットフォームへの変更をサポートします。
グローバルリスクプラットフォーム内のリスクメトリクスを理解し伝達し、必要に応じて各エンティティのリスクプロファイルの詳細な分析を行います（例：What-if分析、インパクト分析）。
すべての利害関係者からの要求が明確に理解され、グローバルに合意され、ITによって優先されるように、将来の開発を確保します。
開発されたITソリューションが目的に適合し、要件をすべて満たしていることを、広範なテストを通じて確認します。
グローバルプロジェクトに積極的に参加し、すべてのグローバルおよびローカルの規制要件を満たすプロジェクト成果物を確保します。

債券インデックス運用課は、主に企業年金や公的共済系資金の債券パッシブ運用を担っています。
募集職種は、国内債券パッシブFMになります。
業務内容は、大きく分けるとファンド運用、対顧客業務、新商品開発などとなります。
投資対象は、国債、政地債、金融債、事業債、RMBS、金利スワップなど様々です。幅広い運用知識、分析能力、コミュニケーション能力、関係者との調整能力などが求められます。

プライベートエクイティ（PE）ファンドへのソリューション提供
PEファンドに対するLBOファイナンスのアレンジ
LBOファイナンス先のモニタリング、ビジネス推進
事業会社向けM&Aファイナンス／メザニンファイナンスのアレンジ・モニタリング

想定されるキャリアパス
当部の在籍年数は、専門性の高い仕事であることから他部署と比べて比較的長い傾向にあります。LBOファイナンスの組成およびファンド向けビジネスに携わりつつ、ストラクチャリング力・プロジェクトマネジメント力等のスキルを高めることが可能です。
将来的には、当部に長く在籍し専門性を極めることも、LBOファイナンス部門を含む海外業務、国内外の大企業営業、本部の業務企画等、様々な分野へ異動する機会もあります。

当社のTPMビジネス（地方銀行、信用金庫等における金融商品仲介事業の推進）を担当する提携事業推進部において、以下の企画・営業推進業務をご担当いただきます。

・ 金融商品仲介契約にもとづく提携金融機関における金融商品販売支援
・ 事業推進に伴う提携金融機関とのシステム・事務フロ−連携の推進
・ 提携金融機関の開拓
・ 社内外のリソースと連携した各種プロジェクト計画の策定と推進

※TPMとはサード・パ−ティ・マ−ケティング（Third Party Marketing）の略称で、米国では独立系証券会社（Independent Broker/Dealer）、個人向け投資顧問業者（Registered Investment Advisor/RIA）同様に、成長しているチャネルのうちの1つです。
TPMはIBD、RIAに次ぐ第三の社外チャネルという位置づけで銀行チャネルをサポートし、グル−プ外の銀行に対して有価証券の販売に関わるサ−ビス（販売支援、研修等）を提供し拡大を続けています。

●業務内容
日本と世界の金融インフラをつなぐ「国際金融のゲートキーパー」として、外国金融機関とのコルレス関係の構築・維持や、KYC／AML・制裁対応を通じて、日本の金融システムの信頼と安全を支える業務です。
単なる事務的なKYCではなく、「銀行として、時には日本として、どの国・どの銀行と、どう付き合うべきか」を考え、世界情勢を読み解きながら実務に落とし込んでいく、知的チャレンジの大きい業務です。
・世界各国の金融機関と連携し、国際送金ネットワークの要となるコルレス関係の構築、管理
・国際情勢や規制動向（AML/CFT・経済制裁等）を踏まえたリスク評価・モニタリング
・内外金融機関との対話、国際会議・ワーキンググループ等への参画（適性・経験に応じて）

●案件例
・外国金融機関のKYC業務
　各国の規制・情勢を踏まえた制裁・マネロンリスク評価と継続的なモニタリング
・コルレス締結・解除の判断
　海外金融機関とのコルレス締結と、最適利用の観点に基づくコルレス関係見直しや解除についての検討・実施判断
・制裁発動時の対応・管理
　制裁発動時において取引影響分析のうえ取引制限・関係見直し等の判断
・業務高度化への取組
　新たなシステムの活用、AI活用などの企画推進、検討

国内法人営業に関するリスク管理、コンプライアンス運営に関する企画・管理

【具体的には】
●中期経営計画で新しい業務推進方針が打ち出される際に、各ビジネスのリスク低減策の洗い出しを実施
●想定されるリスクに対する管理、モニタリング、ルールメイク手法の立案
●リスクカテゴリー毎に所管している部署との対応確認、指示、協議、周知レベルの確認

不動産事業部にて、以下の業務に従事いただきます。

・投資用不動産(オフィス)の売買、賃貸、運営管理
・不動産ファンドへの投資、モニタリング
・事業用不動産の選定、賃貸条件の交渉、契約管理
・不動産市場に関する市況、情報等の収集、調査、研究　など
※将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更されることがあります。

●同社を中心としたグループオルタナティブ・アセットメネジメント部門の財務関連業務
・投資案件の会計処理の検討、及び監査法人との折衝
・グループ本社の連結決算、規制関連資料の作成業務
・伝票処理から会社法決算等の経理業務
・予算編成、月次業績集計・報告等の管理会計業務
・税務申告業務（税務調査対応含む）
・監査法人による会計監査対応

金融犯罪対策室のメンバーとして、当社グループ全体のAML/CFT対策の企画・立案・実行を担います。

・ 国際情勢の変化を背景としてAML/CFTに対する国際的な要請が高まっており、当社においても当社グループに相応しい態勢整備が求められています。当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。

・ AML/CFTにおいても、こうした伝統的な証券業務に留まらないビジネス特性を踏まえた対応が求められるとともに、フロント部署やグループ各社と密接に連携しながら、AML/CFT対策の実効性・効率性向上に取り組んでいただきます。

・加えて、ご本人の希望・志向などを踏まえつつ、当社のお客様が被害にあわれることを防止・抑制するための広範な金融犯罪防止に関する企画・立案・実行にも従事して頂く可能性があります。

・具体的な業務内容については、以下の通りです。
1） 当社及び当社グループのAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理
2） 当社及び当社グループのAML/CFTに関する指導・支援、社内研修・教育
3） 法改正・ガイドライン改正等に関する対応
4） 取引モニタリングに関する企画・立案・実行
5） 会議体への対応、リスク評価書等のドキュメンテーション
6) 関係部署・海外子会社等を含むグループ会社との連携、関係省庁等の外部機関対応
7) 金融犯罪全般に関する調査・研究、企画・立案・実行
※ 具体的な業務内容については、上記の中から、経験・希望等を踏まえて決定

・海外現地法人等のマネー・ローンダリング対策にかかる態勢整備全般
・海外現地法人等のマネー・ローンダリング対策にかかる実務上（リスク評価、取引モニタリングなど）の指導・助言

【部署概要】
当組織は、本邦における贈収賄・汚職防止（ABC）に関する統制運営および個別案件審査を担い、本部（HQ）のグローバルABCチームと連携しながら、当行本邦拠点のABCガバナンス強化を推進しています。

【業務内容】
ご経験に応じて以下のいずれかの業務を担当いただきます。

1.本邦における個別案件審査（案件レビュー）
・接待・贈答・寄付・スポンサーシップ・Third Party Intermediaryに関する申請の審査
・贈収賄リスクの軽重、当行規則との整合性、リスクレベルを判断
・案件背景の確認や追加情報取得など、関係部署との連携を通じた審査対応

2. HQとの連携・協議
・ABCヘッド・チームとのアドホック会議・案件共有
・高リスク案件の判断についてHQ側と協議し、グローバルで整合した対応方針を整理

3. ABCガバナンス業務（経験・習熟に応じて）
・贈収賄防止に関する行内規則・手続の整備・更新
・全行的なABC施策の企画・とりまとめ、関係部署との調整
・HQとの協働を通じたグローバルガバナンス高度化プロジェクトへの参画



【魅力】
・グローバル金融犯罪対策領域における贈収賄・汚職防止業務の専門知見・能力獲得可能
・社会的意義の高い同領域での専門性を高めることによる人材価値の向上

* ABC（Anti-Bribery and Corruption）：贈収賄・汚職防止

●サステナブル・ファイナンス評価業務（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、各リンク・ボンド等に関する評価業務）
●格付に関するアナリスト業務

●スペシャリティファイナンス等の企画・営業等をお任せします。
グループ各社との連携により、多様なサービス提供も可能となります。
ご自身の法人関連経験を活かしていただき、ご活躍ください。

・企業年金顧客向けポートフォリオマネジメント業務
・顧客向け運用提案、運用状況の報告等を担当

【具体的な業務内容】
・本業務では、顧客の運用ポートフォリオの状況を報告するとともに、運用内容の見直し等に係る提案を行っていただきます。年金顧客は自ら定めた政策的な資産配分に基づいて資産運用を行っていますが、市場環境の変化が激しい中で、中長期的な目線と比較的短期の目線を併せ持ちつつ運用する必要性に迫られています。顧客の抱える課題に応じて、株式や債券といった伝統的な資産をベースに、ヘッジファンドやプライベートアセットなど様々な資産・運用商品を駆使して、業務に取り組んでいただきます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。
(1)国内AML/CFT（※）態勢の高度化
(2)海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援
※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。

【具体的に】
・AML/CFT関連施策の検討・推進（KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等）
・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し
・社内教育・研修企画
・関連システムの開発企画・運用
・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援
・AML/CFT・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整。

【魅力】
●AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

【想定されるキャリアパス】
・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス
・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス
・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会があります。
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

●決済オペレーション実務（株式、債券、投信、デリバティブ、資金（含む外為）のいずれかまたは複数）
●決済オペレーション企画
・業務効率化の推進
・新商品等に係るフロント部署との調整
・当局や決済機関との交渉・調整　等

●法人のお客さまの取引の清算・決済実務
●オペレーション企画
業務効率化の推進
新商品等に係るフロント部署との調整
お客さまへの説明　等

下記の業務をご担当頂きます。
（投資分析、実行業務）
●海外インフラ案件の事業計画の実現可能性を分析し、投資の可否を検討
●投資の為の環境（海外事情等）、税制等の調査
●案件組成の為の関係者（国内外当局、民間企業等）との調整



（財務業務）
・予定案件の積み上げに拠る予算策定及び説明資料作成
（それをもって監督官庁に予算折衝を行う。）
・海外案件出資時の為替予約
・実行前の余資運用　等


※海外のインフラ開発案件が主体ですが、既存事業への投資も行います。

※但し、適性を勘案し将来的には他部署への異動可能性はあり。