パブリックセクター(金融機関)の求人・転職特集
政府系金融機関、国際金融機関、政策投資銀行、インフラファンド、シンクタンクにおける金融事業企画、PPP/PFI、地方創生アドバイザリーのプロフェッショナル求人を幅広くご紹介。
パブリックセクター(金融)への転職事例
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Vol.596
「公共インフラおよび環境保全事業会社から金融機関・パブリックセクター事業企画へ」専門性を評価いただきキャリアチェンジ
30代・男性・私立大学卒 -
Vol.817
「自身一人では到底成し得ない結果を得られました」不動産コンサルから政府系金融・証券代行運用部門へ
30代・男性・私立大学卒 / 年収1,500万円 -
Vol.1412
「自社保有インフラ資産の知見を官民連携ファンドへ」事業会社インフラ部門からインフラ系ファンドAMへ
40代・男性・私立大学卒 -
Vol.1467
「譲れない条件の中で良い案件との出会い」地方銀行から公的金融連携フィンテック企業へ
40代・女性・私立大学院卒 -
Vol.1423
「本音ベースの相談で安心感がありました」大手マーケティング企業からパブリックアドバイザリーファームへ
50代・女性・国立大学卒 -
Vol.1625
「専門的な視点からのアドバイスで内定を獲得」メガバンク金融機関RMから官民連携PPPアドバイザリーへ
20代・男性・国立大学院卒
コトラのパブリックセクター金融 転職支援サービス
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コトラには、パブリックセクターを専門に担当するコンサルタントが在籍しています。官公庁や自治体での勤務経験者や、コンサルティングファームで地方創生などのパブリック分野の支援に携わった者も含まれます。これまでの実績やスキル、可能性を正しく理解したうえで、ポジションをご提案します。
- 02
コンセッションなどの官民連携事業のストラクチャリング、地域活性化や脱炭素に関する事業企画など、これまで積み上げてきた実績を、応募先が評価する形に整理し、面接対策を行います。官公庁や自治体から民間の金融機関への転身を目指す方もご支援します。
- 03
コトラは金融業界の人材紹介で長年にわたり実績を重ね、パブリックセクターの金融事業企画やPPP/PFIの求人カテゴリを設けて、この領域の採用支援に取り組んでいます。人事担当者だけでなく経営層や現場責任者とも直接対話しているため、各社が求める人物像と選考のポイントを踏まえて、ご紹介と選考調整を行います。コトラは地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員でもあります。
主なパブリックセクター(金融)募集領域一覧
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パブリックセクター(金融事業企画)
- 政策金融・事業企画:公的融資制度企画、新事業創出支援、地域金融機関連携プロジェクト
- サステナブルファイナンス/GX:脱炭素・再生可能エネルギー投資企画、サステナビリティ・リンク・ローン推進
- 国際開発・インフラ支援:海外インフラ輸出支援、開発金融スキーム構築、国際機関向け金融企画
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パブリックセクター(PPP / PFI)
- 官民連携(PPP/PFI)アドバイザリー:地方自治体・国向けPFI事業可能性調査、VFM算出、募集要項策定
- コンセッション・インフラ金融:公共施設運営権売却スキーム構築、プロジェクトファイナンス調達、SPC管理
- 地方創生・まちづくりファンド:地域活性化ファンド投資・運用、スマートシティ開発金融推進
主なパブリックセクター金融求人企業一覧(対象企業タイプ)
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政府系金融機関・公的機関
日本政策投資銀行(DBJ) / 日本政策金融公庫 / 国際協力銀行(JBIC) / 商工組合中央金庫 / 住宅金融支援機構 等
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官民連携ファンド・インフラ投資法人
海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN) / 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT) / 官民地域活性化ファンド / 再エネ・インフラファンド 等
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大手銀行・信託銀行(公的金融・PPP部門)
メガバンク パブリックソリューション部 / 大手信託銀行 インフラ・PPPアドバイザリー部 / 大手証券 地方創生・PPP支援室 等
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シンクタンク・パブリックアドバイザリーファーム
Big4系コンサル パブリックセクター部門 / 大手系シンクタンク 社会インフラ・PPP研究部 / 建設・不動産系PPPアドバイザリー 等
パブリック金融領域で求められる人物像・スキル
| 職種領域 | 求めるバックグラウンド・経験 | 重視されるポータブルスキル・人物像 |
|---|---|---|
| 事業企画 金融事業企画 / 政策金融 |
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| PPP/PFI PPP / PFIアドバイザリー |
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パブリックセクター(金融)の転職市場データ
| 指標 / 項目 | コトラ取扱データ(2026年8月時点) | 特徴・ポイント |
|---|---|---|
| パブリック金融掲載求人数 | 約 70 件 | 金融事業企画、PPP/PFI、サステナブルファイナンス専門職が中心。 |
| コトラ有効求人企業数 | 約 2,400 社(全体) | 政府系金融、大手メガバンク、Big4系シンクタンク、官民ファンドまで網羅。 |
| 非公開求人の割合 | ハイクラス求人の約8割が非公開求人 | 新組織設立・政策プロジェクトに伴う極秘メンバー募集が中心です。 |
パブリック金融・インフラ関連の記事・専門解説(KOTORA JOURNAL)
パブリックセクター(金融)の求人例・ポジションモデル
| 想定職位 | シニアコンサルタントマネージャー |
|---|---|
| 主要職務 | 地方自治体・官公庁向けPPP/PFI導入可能性調査、コンセッション方式検討、事業者選定アドバイザリー、VFM算定 |
| 想定職位 | 事業企画マネージャー専門職 |
|---|---|
| 主要職務 | 地域創生・脱炭素(GX)向け新規融資・投資プロダクト企画、官公庁との共同プロジェクト推進、サステナブルファイナンス構造化 |
| 想定職位 | アソシエイトヴァイスプレジデント(VP) |
|---|---|
| 主要職務 | 国内公共インフラ(空港・水道・道路等)案件のアンダーライティング、プロジェクトファイナンス調達、投資後アセットマネジメント |
パブリックセクター(金融)の転職実績事例
コトラがご支援した、パブリックセクター(金融)の転職実績の一部をご紹介します。前職の経験を活かした転職から、異業種・異職種への挑戦まで、幅広い事例がございます。
| 年代 | 前職 | 転職先 | 決定年収 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 金融関連機関での法人融資業務 | 公的機関での金融推進・審査業務 | 約700万円 |
| 30代 | 官公庁・自治体での業務 | 銀行での法人営業業務 | 約500万円 |
| 40代 | コンサルティング会社でのリサーチ業務 | シンクタンクでの研究員 | 約950万円 |
| 40代 | 官公庁・自治体でのITコンサルティング業務 | 公的機関での制度運営・システム関連業務 | 約850万円 |
| 40代 | エネルギー企業での公共関連業務 | シンクタンクでの研究員 | 約1,200万円 |
※ 掲載の実績は一例です。決定年収は転職時点のもので、ご経験やポジションにより異なります。
パブリックセクター(金融機関)の最新求人
日本のGX戦略に基づく金融推進業務・金融審査業務/官民GX投資推進機関
御経験に応じ、金融推進(営業)、または金融審査業務を行って頂く方を募集致します。
●金融推進業務:日本のGX戦略を理解し、当該戦略推進のために必要不可欠な事業の成功を導いていただきます。そのために当該事業及びGX戦略における意義を理解し、事業会社やそれをサポートする
民間金融機関に対してGX推進機構の保証制度や出資制度の説明・提案を行い、その事業に相応しいファイナンスパッケージを構築していただきます。
●金融審査業務:金融推進部と良くコミュニケーションをとりながら、企業やプロジェクトの事業性を評価し、政策的支援の必要性も踏まえて保証可否を判断していただきます。
またそのために事業のGX戦略における意義や事業の返済可能性を分析し、適切な保証条件を設定していただきます。
GX推進の中枢となる企画・サステナビリティ/官民GX投資推進機関
官民で150兆円規模とも言われるGX投資を推進する中核機関として、カーボンプライシング制度の実装や企業・産業の脱炭素化を推進しています。
経済産業省や環境省をはじめとする関係省庁および民間企業からの人材で構成される、国家戦略を実行するための実働組織です。
本ポジションは当機構の要として政府・企業と連携して産業構造の変革を実現する中核ポジションです。将来的に複数の領域を経験をして頂く想定です。
カーボンプライシング(排出量取引/化石燃料賦課金)の制度執行/官民GX投資推進機関
今後10年間で150兆円超のGX投資を実現するため、当機構は、債務保証等の金融支援、化石燃料賦課金等の徴収、排出量取引制度の運営を行います。
日本のGX政策の中核を担うカーボンプライシング(排出量取引・化石燃料賦課金)制度の施行を推進するポジションです。
当機構は、官民でGX投資を推進する中核機関として、金融支援業務・カーボンプライシングの実務を担います。
現在は、経産省や民間からの出向者で構成されてる国家戦略実現に向けたスタートアップ機構です。
当ポジションは、排出量取引制度の執行や、化石燃料賦課金の徴収システムの構築・運用など、制度を社会実装する重要業務を担当頂きます。
政府・企業と連携し、日本の脱炭素経済の基盤づくりに直接関われます。
人事給与・総務担当/官民GX投資推進機関
【具体的な業務内容】
・給与計算・労務実務
国家公務員給与体系(俸給表や各種手当等)に準拠した給与計算・各種給与処理
社会保険手続き、年末調整、各種手当申請の確認・承認
勤怠管理および給与データの正確な管理・整備
・人事・総務運用の仕組みづくり
組織拡大に伴う人事・給与運用の効率化・マニュアル化
規程類の管理、各種申請書の対応・省庁(経産省等)提出資料の作成補助
問い合わせ対応(職員からの給与・労務に関する質問対応)
● 当ポジションの魅力・やりがい
・日本の未来のエネルギー政策・脱炭素投資を牽引する組織の盤石な基盤を作る、非常に社会的貢献度の高いお仕事です。
・自らの手で効率的な業務フローや体制を構築していくやりがいがあります。
大手FAS インフラ・公共セクターアドバイザリー
このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。
<主なサービス例>
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援(ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等)
気候変動・気候ファイナンス 等
【東京・大阪】大手デベロッパー系不動産管理会社での消防設備保守管理
日系大手証券会社での金融セクター・公共セクターのカバレッジ業務(プレーヤークラス)
【業務内容】
・在京の金融機関(銀行、生損保、系統金融機関等)を担当するリレーションマネジメント業務全般
・省庁、政府系金融機関、財投機関債の発行体、民営化対象企業、等の公的機関を担当するリレーションマネジメント業務全般
企業の災害対策・事業継続力推進会社でのグループ内のDX担当/IT担当
当社が手掛けるBCP(事業継続計画)のサービスに関して様々な開発を行っており、開発のコントロール、進捗管理、業務改善などを行っていただきます。ベンダーとの定期会議や交渉等も行っていただきます。
<開発プロジェクト例>
●顧客へ提供するWEBサービスのエンハンス開発
・決済システムの導入/追加、売上や請求情報の管理、会計部門への連携
・営業/マーケティング施策用ツールの開発、コンテンツ拡充(動画/データ追加)
●その他、グループ会社のポリシー準拠、法令対応に伴うシステム改修等
<主な業務内容>
・開発プロジェクトの計画、開発ベンダー依頼、要件定義、設計レビュー、受入テスト等
・コンテンツ拡充に伴うデータ登録等(動画やデザイン資材の制作は外注しております)
・各種アカウントやドメイン等の管理/申請
※PCキッティングや、ネットワーク設定等(ルーター設定等)を行う業務はありません。
財閥系大手不動産会社グループの管理会社で常駐 ・ 巡回ビル設備管理員 公共施設常駐設備管理員
対象は建築、電気、空調、衛 、消防等、まずはお持ちの知識が活かせる分野から始め、徐々に業務領域を広げていただきます。
●職務詳細:
・オフィスビル/学校/データセンターや公共施設などの総合管理
・ビル設備の保守/点検
・修繕工事など見積書の作成
・ 事の実施/立会い等
※常駐物件に配属の場合、シフト勤務の可能性あり。
自治体向けコンサルティング コンサルタント/アソシエイト/VC発の伴走型イノベーションコンサル
-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト
・プロジェクトの推進に向けた各種作業(報告資料の作成、議事録の作成等)
・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
-各種調査・分析
-有識者へのヒアリング
-ミーテイング資料の作成 等
地域コンサルティング事業※出向/大手銀行グループ
・また、年間に1つのテーマで自主研究を行っていただき、A4で4ページのレポートにまとめていただきます。
・その他、若干の事務作業をお願いすることがあります。
大手コンサルティング会社での地方自治体における計画行政・行財政運営に関する調査研究、計画策定、事業化支援
地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。
〇募集を行う業務のテーマ
・総合計画を中心とした行政計画
・公共施設、公共空間マネジメント
・PPP/PFI
・行政評価・EBPM
・財政・公会計制度
・コンセンサスデザイン(市民協働・合意形成) など
また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。
カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。
【勤務地:沖縄】融資・出資及び回収業務等(総合職)/政府系金融機関
当公庫は地域限定の政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構(社会福祉貸付を除く)の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っております。
・融資審査・債権回収業務:中小企業、個人事業主に対する融資、創業支援、事業再生支援。
・出資業務:空港ターミナル、都市モノレール等の産業基盤整備事業及びリーディング産業(観光リゾート産業、情報通信産業等)への出資、ベンチャー企業等への出資
・地域活性化支援:駐留軍用地跡地開発支援、事業承継支援、PFI/プロジェクトファイナンスなどのスキーム構築。
・コンサルティング: 単なる資金供給に留まらず、経営課題に対するソリューション提案や専門家の紹介。
●キャリアパスと働き方
「総合職」としての採用です。まずは沖縄県内の本店にて実務を経験し、2 3年サイクルで支店を含めたローテーションを通じてキャリアを積んでいただきます。
インパクトオフィサー(出資事業担当)/財団法人
私たちは、休眠預金等を活用して行政だけでは行き届かない領域で、ソーシャルビジネスや社会的インパクト創出を目指す事業、社会課題の解決を目的としたスタートアップなどを支援し、社会課題の解決のための資金提供を行っています。例えば、特定の課題を解決するためのローカルベンチャーへの支援や外国ルーツの子供たちの居場所づくり、児童養護施設にも入れない子供たちのためのシェルター整備など、既存の仕組みではなかなか資金が行き届かなったエリアや社会課題に対して、資金提供と伴走支援を届けてきました。
制度に関わる関係者(省庁や議員、経済界等)との連携を図りながら、自団体の管理・運営体制を行っており、「 連携・協働・対話」を意識しながら事業に向き合っています。
今回の募集ポジションは、2024 年 1 月に新設された出資事業部において、2026 年 1 月現在、現在8名がチームにおりますが、業務内容が年々拡大することを見越して増員することとなりました。
金融機関やベンチャーキャピタル等に向けた公募事業の企画運営やマーケティング、出資先とのコミュニケーション、そして社会課題解決を優先するインパクトファーストな投資を拡大していくための戦略を練って、一緒に実行していく人を求めています。
具体的には、社会的インパクト投資における評価はどうあるべきか調査をもとに検討したり、インパクトファーストな出資事業に関心を持つ投資家やファンド運営者、インパクト投資にチャレンジしたい人を増やしていくにはどうすればよいか、社会的インパクト投資の市場(マーケット)をつくるために弊機構が担うべきことは何かなど、金融機関や投資家、行政、専門家、スタートアップ等の支援者など関係者を巻き込みながら、事業を推進して頂きます。
また採択先のファンド等を担当し、事業進捗の確認や課題への対応、ファンドからの出資先である実行団体(スタートアップ等)に訪問を行い必要な場合は支援なども行う場合があります。
探求心と行動力をもって日々業務に取り組んでいただくことを期待します。