【東京/福島/新潟】原子力防災・火災防護に関連した業務※メンバークラス/大手電力会社グループの求人

1．業務内容
原子力防災、地域防災、原子力発電所における火災などのリスク管理やガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。（これまでの経験を踏まえ下記事項のうち一部を担務、その後はや今後の業務展開や育成を考慮して業務のローテーションを考慮）

【原子力防災】
・社内原子力部門（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）及び本社の原子力防災に関する対応力向上（訓練の計画・実施・評価）や有事の際に使用する支援拠点整備など事業者防災業務計画に基づく業務。
└原子力災害を想定した総合訓練（国への報告対象訓練は拠点ごとに各1回/年）、その他反復訓練（6回／年程度）、個別訓練は多数あるため年間を通して様々な訓練の計画・立案
└原子力支援拠点の整備及び訓練　1回以上/年
└原子力防災に関するリスク管理や改善に向けた企画業務。（適宜実施）

【地域防災】
・社内原子力事業立地地域（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）の地域防災について、各県主催の原子力防災訓練の協力、及び発電所外の住民避難支援活動における対応力向上。
└発電所立地地域での訓練参加　各1回/年
└地域防災に関する運用検討（適宜実施）

【原子力発電所における火災リスク低減】
・自衛消防隊の力量向上に向けた現場確認、訓練メニューの支援
└原子力部門（3拠点）各2回/年程度
・作業火災リスク低減に向けた運用改善検討・評価、原子力規制検査対応
└必要の都度（4回/年程度）

【共通】
社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づきマネジメント（マニュアルなど手順）の見直し。
└原子力部門全体で約10文書手順を見直し
・業務計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を展開。
└年度毎に策定・評価・展開

【法令変更対応・教育支援】
・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援
└必要の都度（2回/年程度）

【ベンチマーク／情報収集等】
社内・社外会議への資料作成・支援、最新の状況を把握、会議での情報共有や他社の情報入手、当社への適用可能性を評価、展開
└1回以上/月

2．職責
原子力部門の原子力防災、火災防護運用を担う中核人財として、知見を活かしながら管理、高度化、発電所支援を推進していただきます。

3．採用背景
・現在、当社では、原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。
世界最高水準の安全確保を目指し、防災業務・リスク管理業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。

4．魅力・やりがい
国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、原子力発電所の再稼働などを含む当社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、当社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。
多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。

5．キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
入社後は本社にて、原子力防災、地域防災業務，リスク管理、火災防護業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。
その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力防災・火災防護運用に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。
なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。

●必須要件

　・経験：
　　いずれかを満たす
　　・防災業務経験（原子力施設であればなおよい）
　　・火災防護関連知識（消防法、危険物取扱等）をお持ちの方

　・知識・技能：
　　・工業高校、高専、大学または大学院で工学を修め，プラント関係の会話の概要を理解できる程度の工学の基礎知識を有する方（必須ではないが，原子力工学経験者であればなおよい）

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