【新潟】原子力部門（核セキュリティ）の人財育成に係る企画・運営の総括・管理 ※メンバークラス/大手電力会社グループの求人

業務内容
本ポジションでは、核物質防護業務に従事する社員の教育・訓練の企画から運営、評価、改善までを一貫して担当します。教育を実施するだけでなく、認定制度や育成の仕組みづくりにも携わり、核物質防護人材の継続的な力量向上を支える役割です。改善活動の比重が大きく、制度や教育環境の高度化にも取り組んでいただきます。

・核物質防護に関する教育・訓練の企画、運営、管理
・教材や訓練シナリオの作成ならびに教育効果の評価
・核物質防護認定制度の企画・運用および継続的な改善
・防護直員・机上業務者向けの教育体系整備と力量向上施策の推進
・シミュレーター等の教育資機材に関する整備・活用検討
・核セキュリティ文化の醸成に向けた施策の企画・推進

教育ニーズの把握から認定制度の運用改善まで幅広く携わり、現場と連携しながら実効性の高い人材育成基盤の構築を進めていただきます。

職責
入社後は、核物質防護人材の育成を支える教育・認定制度の運営に携わっていただきます。現場の課題や意見を踏まえながら、教育・訓練・認定を一体化した人材育成の仕組みづくりに貢献いただくことを想定しています。

・核物質防護教育の企画・実施および運営管理
・防護直員・机上業務者向け教育資料の作成と更新
・認定制度に関する運営業務および改善提案
・複数拠点の防護担当部署との調整・合意形成
・力量評価基準や教育体系の見直しに関する検討
・教育シミュレーターやDX活用を含む教育環境整備の推進

制度設計から現場運用まで関与できるため、自らの提案を育成施策へ反映しやすく、全社的な人材育成の高度化に影響を与えられるポジションです。

採用背景
核物質防護を取り巻く要求事項が高度化するなか、防護業務に関わる社員の力量向上がこれまで以上に重要となっています。一方で、教育内容や評価方法には拠点ごとの差異があり、全社的な教育体系や認定制度の整備が求められています。

また、将来的な人材育成基盤の強化に向けて、防護本部要員の育成や緊急時対応能力の向上も重要なテーマとなっています。教育環境の充実や制度の標準化を進める組織再構築フェーズにあるため、教育・訓練の企画運営に加え、仕組みづくりを担う人材を募集しています。

魅力・やりがい
核物質防護は原子力発電所の安全性とセキュリティを支える重要な領域です。本ポジションでは教育や認定制度を通じて人材育成の基盤を整え、組織全体の力量向上に直接貢献できます。

・全社規模の教育体系や認定制度の構築・改善に携われる
・核物質防護分野における専門知識を深められる
・教育評価や力量評価制度に関する実践的な知見を習得できる
・複数拠点との連携を通じて調整力やファシリテーション力を高められる
・制度や仕組みづくりを通じて組織全体へ大きな影響を与えられる
・将来を見据えた人材育成基盤の整備に関われる

日々の教育運営だけでなく、長期的な視点で核セキュリティ文化の醸成や持続的な防護体制の強化に携われる点が、この仕事の大きな魅力です。

キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
短期（1 3年）：核セキュリティ育成Gにおいて、核物質防護教育、認定制度の構築・運営、教育資料の作成、教育・訓練の実施および各サイトとの調整業務を経験いただきます。また、防護直員や机上業務者の教育ニーズ把握や教育体系整備にも携わっていただきます。なお、発電所の実務部門における知識・技能の習得が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。
中期（3 5年）：核物質防護認定制度や教育体系の主管として、全社的な制度改善や教育方針の策定、教育・訓練プログラムの高度化、シミュレーターを活用した教育環境整備等を主導していただきます。また、核セキュリティ文化醸成活動や人材育成施策の企画・推進にも携わっていただきます。
長期（5年以上）：核物質防護分野における人材育成や制度運営のマネジメント経験を積み、各発電所の核物質防護体制強化や人材戦略の立案を担う管理職として活躍いただくことを期待しています。将来的には、原子力部門全体の核セキュリティ向上や人材育成方針の策定など、組織全体の経営・運営に関わる中核人材として活躍いただくことを期待しています。

1．必須要件
・経験：
・社員数100人以上規模の企業（教育機関を除く一般企業を想定）において、自社の社員向けに研修の企画、作成、実施等の経験が3年以上ある。

・知識・技能：
・現場ニーズの抽出や教育後のフォローアップのヒアリングなどの対話力が必要であり、コミュニケーションスキル（傾聴スキル、質問スキル、伝達スキルなど）に関する知識を有する。

2．歓迎要件
・経験：
・人財育成・教育訓練業界において、教育機関（学校関係など）、研修機関（研修会社など）において、専門知識を必要とする業務の育成プログラム（育成対象人数100名規模以上）の企画、作成、実施等の経験が3年以上あり、現場（発電所）のニーズや目的を踏まえて速やかに人財育成プランを作成することができる。

・知識・技能：
・コミュニケーションスキル（傾聴スキル、質問スキル、伝達スキルなど）に関する知識を有し、実践できる。
・パソコンスキル（研修企画、プレゼン資料、研修実績まとめなど）に関する知識を有し、実践できる。

・資格：
・コミュニケーションに関する資格を有する。例えば、ACPA認定コミュニケーション検定上級、JCAA認定コミュニケーション能力1級認定資格、内閣総理大臣認証NPO認定コミュニケーション能力1級認定資格など

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