投資信託の商品組成/管理担当/日系運用会社の求人

投資信託の商品管理業務全般を担当いただきます。新商品の商品関連資料作成や社内外の関係者との調整、既存商品の維持・管理、商品内容変更や制度改正への対応など、商品に関する幅広い管理業務を担っていただきます。

◆主な業務内容
1. 投資信託の約款、有価証券届出書・有価証券報告書・目論見書その他の法定開示書類等の作成及び監督官庁届出に関する業務
2. 新商品の商品性・スキーム等の確認・調整に関する業務
3. 既存商品の商品内容変更や法令・諸規則・制度改正等に伴う約款変更、償還等に関する業務
4. 販売会社及び受託銀行等の選定、契約締結、管理その他関連する業務
5. 月次レポート等の運用レポート作成および発行に関する業務
6. 投資信託に係る広告・宣伝等のマーケティング支援業務
7. ホームページの運営・管理に関する業務
8. 外部コンサルタント等への提出資料作成・提出に関する業務
9. 投資信託財産及び投資助言・投資一任契約に基づく受託資産に関する監督官庁等への報告書等の作成・送付に関する業務
10. 受託している業務のうち各種開示書面の作成・報告に付随、関連する業務

◆業務内容に関する補足
「2. 新商品の商品性・スキーム等の確認・調整に関する業務」は、運用戦略や外部運用者の選定は主に社長や運用部門または商品企画部（商品管理部管轄外）が行い、その後の投信を前提とした組成以降の業務を担当します（上記1.の業務に加えて、スキームなどを受託銀行・NRI、場合によって当局・協会と折衝や相談）。
「4. 販売会社及び受託銀行等の選定、契約締結、管理その他関連する業務」は、同社内規定に沿って、社内承認のための手続きを行う、やや機械的な業務です。
「5. 月次レポート等の運用レポート作成および発行に関する業務」におけるアウトソース先との棲み分けは以下の通りです。
既存商品：月初あるいは決算期末からアウトソース先で作成され、内容チェック、完成、販社へ納品（部数確認もアウトソース。納品も印刷会社から行う）。
新規商品：フォーマットを元に新規作成を指示。
「6. 投資信託に係る広告・宣伝等のマーケティング支援業務」における営業部との棲み分けは、各種マーケティング企画・作成は営業部が行い、当部はコンテンツの確認や同社Webへの掲載などを実施します。SNSも営業部管轄で、一部掲載承認を当部で実施します。
「7. ホームページの運営・管理に関する業務」における営業部との棲み分けは、プロモーションページが営業で、ファンドページ（目論見書、報告書、月次/臨時レポート）の記載・掲載など管理やメンテナンスが主です。
「8. 外部コンサルタント等への提出資料作成・提出に関する業務」は、主にDC商品にかかる継続モニタリングのアンケート回答や、新商品アンケートの回答、一部大手販社による新規採用商品にかかるデューデリジェンス対応です。

◆ポジション・部門の魅力
投資信託という金融商品が今後も果たす役割を理解し、その企画や組成/管理に携わることに興味・喜びを持てる人物が前提のチームです。部内で業務ローテーションできる体制を目指しており、ご志向やご経験を踏まえ、特定業務を突き詰めたいといった希望があれば柔軟に検討可能です。

【必須スキル】
・投資信託・資産運用業務に関する基本的な知識
・投資信託の商品管理、商品企画・開発、開示業務等のいずれかに関する実務経験
・社内外の関係者と円滑に業務を進めるためのコミュニケーション能力・調整力
・Word、Excel、PowerPoint等の基本的なPCスキル

【歓迎スキル】
・投資信託の商品管理、商品企画・開発、開示業務等に関する実務経験
・新商品の設定、既存商品の商品内容変更・償還等に関する実務経験
・投資信託に関する法令・諸規則等についての知識
・販売会社、受託銀行、運用委託先等との折衝・調整経験
・複数の関係者が関与する案件を主体的に進めるプロジェクト管理・調整能力

【求める人物像】
・正確性と責任感を持って、着実に業務を遂行できる方
・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取り、調整しながら業務を進められる方
・自ら課題を把握し、周囲と連携しながら、主体的に業務を推進できる方
・法令・制度等の変化に関心を持ち、新しい知識を積極的に習得できる方
・同社のカルチャーに賛同していただける方（Get Things Done, Speed! Speed! Speed!）

【その他】
・入社後2年以内にTOEIC 800点以上の取得が必要（入社時点でのスコアは問いません）
・男女問わず、育児休業取得実績があるなど、仕事とプライベートの両立がしやすい職場です。

日系投信投資顧問会社。

大手ネットビジネスグループの金融部門に属し、その一翼を担っている運用会社。
上場投資信託（ETF）のラインナップがある。直販は行っておらず、同じグループのネット証券を中心に取り扱われている。