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日本電気株式会社（NEC）/【大阪/京都/広島/福岡】日系大手電機・通信機器メーカーにおけるプロジェクトマネージャー（自治体SE／西日本地区）の求人

求人ID:1290057

募集継続中

Orchestrating a brighter world

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

求人情報

職種

プロジェクトマネージャー（自治体SE／西日本地区）

ポジション

主任〜課長クラス

配属部署

採用人数

おすすめ年齢

20代

30代

40代

50代以上

年収イメージ

お問い合わせください

仕事内容

適性および要望を考慮して、下記のいずれかのポジションを想定しています：
(1)インフラ系プロジェクトマネージャー（大阪）
・自治体向けのインフラ案件のSI（構築・運用保守）やオンプレミスからパブリッククラウド（AWS等）に移行するプロジェクトの、プロジェクト管理者として活動する役割です。
・お客様先では当社の代表として対応を行い、社内ではメンバの作業に対する進捗、品質、課題の管理を実施し、コントロールしていただきます。
・営業とともに受注に向けた提案活動から受注後の構築プロジェクトをけん引する役割を担います。

(2)(3)アプリ系プロジェクトマネージャー（勤務地：京都、大阪、広島、福岡）
・自治体の住民記録や税などの基幹系システムのSI（構築・運用保守）やシステム更新作業について、プロジェクト管理者として活動する役割です
・お客様先では当社の代表として対応を行い、社内ではメンバの作業に対する進捗、品質、課題の管理を実施し、コントロールしていただきます
・営業等の社内関連部門、関連子会社と連携・調整し、チームを牽引しながら業務を進めます
※福岡勤務の場合：PJの状況によって、月の半分程度、広島地区への出張が発生します。（2~3泊の出張が複数回の想定。状況によりますが基本的には平日移動が中心です。）

※プロジェクトの規模は、人数10人~50人、売上1億~10億程度のプロジェクトをマネジメントしていただくことを想定しています

変更の範囲：会社の定める職務

【ポジションのアピールポイント】
・デジタル庁のDX施策に基づき今後も全国の自治体システムの刷新が活発化していくため、大規模PJのプロジェクトマネージャーとして、スキルを磨くチャンスが将来的にも続きます

必要スキル

【MUST】
（課長）
・ITシステムのインフラ系またはアプリケーション系構築のプロジェクトマネージメント・プロジェクトリーダーを3年以上経験（業種は問いません）

（主任）
・ITシステム構築において、業務リーダーやプロジェクトマネジメント補佐を3年以上経験
（業種は問いません）

【WANT】
（課長）
・AWS等パブリッククラウドサービスを利用したプロジェクトの構築経験、管理経験
・SI売上1億以上またはPJメンバー10人以上のPJのプロジェクトマネージャーとしての経験
・プロジェクトマネジメントの資格（PMP、情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー等）
・AWS等パブリッククラウド関連資格
・Oracle、Windowsサーバ等、OS、ミドルウェア関連資格

（主任）
・SI売上1億以上またはPJメンバー10人以上のPJで、業務リーダーやプロジェクトマネジメント補佐としての経験（業種は問いません）
・プロジェクトマネジメントのスキル、資格（PMP、情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー等）
・AWS等パブリッククラウド上でのシステム構築経験。

【求める人物像】
・新しい業務や技術への興味関心と学習意欲
・コミュニケーション能力
・冷静な判断力
・困難や未知の分野に対して取り組み完遂する力

就業場所

就業形態

正社員

企業概要

通信インフラ設備で国内首位。ＩＴサービスを強化。

休日休暇

有給休暇
特別休暇
年末年始休暇
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■休暇
年次有給休暇、結婚休暇、家族の看護・予防接種・ボランティア等で利用できる目的休暇（ファミリーフレンドリー休暇）など。

※年次有給休暇やファミリーフレンドリー休暇は半日単位（午前・午後休暇）だけでなく、時間単位での取得が可能です。

待遇・福利厚生

社会保険制度あり
持株会制度
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■福利厚生
・各種家賃補助制度
・カフェテリアプラン
・財形貯蓄制度、従業員持株会
・運動施設、厚生施設、保養施設あり

企業PR

メーカーからシステムインテグレーターへ大規模変革を実現した企業。現在は、コンサルティングフェーズから顧客の課題解決に取り組む企業への変革に挑戦している。意欲的な環境で、定年退職年齢の撤廃によるハイスキル人材の継続登用、ハイパフォーマンス人材に対するインセンティブ制度の導入など、次々にチャレンジを進めている。

インタビュー

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業務カテゴリ

パブリックセクター（PM・PL）パブリックセクター（事業会社）

組織カテゴリ

事業会社

備考