大手銀行系システム開発会社でのPMエキスパート/ビジネスデザイナー/ITスペシャリスト(AML本部)の求人
求人ID:1283348
募集継続中
転職求人情報
職種
PMエキスパート/ビジネスデザイナー/ITスペシャリスト(AML本部)
ポジション
担当者〜
年収イメージ
595万円〜1,090万円 ※経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します
仕事内容
私たちは当社フィナンシャルグループの金融犯罪対策に対する信頼を守り、銀行のすべての業務分野においてグローバル金融犯罪を阻止するという決意の下、国際金融社会で求められる高水準で金融犯罪リスクの変化に対応可能なシステムの構築とグローバル導入を行っています。日本を代表する金融機関として国際金融社会で通用する金融犯罪対策をITの面から実現し常に進化しています。
旺盛な開発需要に応えるため、(1) 並行する複数のプロジェクトをドライブ・コントロールするPMエキスパート、(2) 常に進化する金融犯罪対策をユーザーに寄り添いシステム化要件定義から開発計画を立案するビジネスデザイナー、(3) 要件を満たす最善な設計と実装、品質の高いデリバリーとリリースを実現するITスペシャリストを募集しています。豊富なプロジェクト経験と開発実力を、グローバルビジネス環境で試し、挑戦できます。
金融犯罪対策の強化は世界的にも重要視されており、日本においても当局主導でマネロン対策の為に新会社を設立する動きもあり、マーケットでも注目度の高いスキルエリアとなっています。
【業務内容】
(雇入れ直後)
国内外金融犯罪対策システムの開発、保守。
配属部は、AML本部配下の (1)AML業務第一部、(2)AML業務第二部を想定。
配属部に応じた業務内容は以下の通りです。
(1)AML業務第一部
国際金融社会で求められる高水準の金融犯罪対策を担うFinancial Crime System(※)のグローバル導入とシステムの安定提供。今後数年でアジア欧米拠点への導入を計画、海外ユーザー、パッケージベンダーと協業でのグローバルプログラム。
※取引モニタリングシステム、KYC(Know Your Customer)、経済制裁スクリーニング機能を有する金融犯罪対策システム。
(2)AML業務第二部
国内AML、KYCシステムの開発。FATF(マネーロンダリングにおける国際協調を推進する政府間会合)、法令、当局ガイドラインに準拠する為、KYCの高度化、貿易取引のモニタリング機能を新規に開発。今後数年に渡り、複数プロジェクトを計画中。
(変更の範囲)
会社の定める業務
【役割・責任】
各配属部に応じた役割・責任は以下の通り。
(1) PMエキスパート(AML業務第一部、AML業務第二部)
国内外のステークホルダーを纏め、プログラムレベルでの戦略立案、プログラム/プロジェクト推進管理、課題/リスク管理を行う。
(2) ビジネスデザイナー(AML業務第一部)
ユーザーの要件定義を支援し、グローバルベースでの整合性、金融犯罪対策レベルを意識した最適なソリューションを検討する。
(3) ITスペシャリスト(AML業務第一部、AML業務第二部)
概念設計からテスト、移行までの一連の開発業務。開発関係者と協業しながら、配下メンバをリードしながら最適な設計、テスト、移行までを行う。
【おもな関係者】
金犯罪対策を担当しているグループ銀行の業務・企画部門のご担当。
当部に在籍し、開発作業の一部をご担当頂くビジネスパートナー各社。
【成長機会】
グローバルビジネス環境で多様なステークホルダーを率いて大規模案件を完遂することで、社内外に広く通用するスキルを身に着けられる。
また、金融犯罪対策のスペシャリストとして、FCC/AML業務知識に精通したIT人材に成長。
【想定キャリアパス】
(1) プロジェクトの経験を経てより規模の大きいプログラム/プロジェクトを担えるシニアPMエキスパートに。
(2) ビジネスデザイナーとしてのスキルを持ち、ユーザー業務部門側への転身や他業務システムエリアでの活躍。
(3) 開発の一連のフェーズを経験することで、PMエキスパートやアーキテクトへのパスも。
旺盛な開発需要に応えるため、(1) 並行する複数のプロジェクトをドライブ・コントロールするPMエキスパート、(2) 常に進化する金融犯罪対策をユーザーに寄り添いシステム化要件定義から開発計画を立案するビジネスデザイナー、(3) 要件を満たす最善な設計と実装、品質の高いデリバリーとリリースを実現するITスペシャリストを募集しています。豊富なプロジェクト経験と開発実力を、グローバルビジネス環境で試し、挑戦できます。
金融犯罪対策の強化は世界的にも重要視されており、日本においても当局主導でマネロン対策の為に新会社を設立する動きもあり、マーケットでも注目度の高いスキルエリアとなっています。
【業務内容】
(雇入れ直後)
国内外金融犯罪対策システムの開発、保守。
配属部は、AML本部配下の (1)AML業務第一部、(2)AML業務第二部を想定。
配属部に応じた業務内容は以下の通りです。
(1)AML業務第一部
国際金融社会で求められる高水準の金融犯罪対策を担うFinancial Crime System(※)のグローバル導入とシステムの安定提供。今後数年でアジア欧米拠点への導入を計画、海外ユーザー、パッケージベンダーと協業でのグローバルプログラム。
※取引モニタリングシステム、KYC(Know Your Customer)、経済制裁スクリーニング機能を有する金融犯罪対策システム。
(2)AML業務第二部
国内AML、KYCシステムの開発。FATF(マネーロンダリングにおける国際協調を推進する政府間会合)、法令、当局ガイドラインに準拠する為、KYCの高度化、貿易取引のモニタリング機能を新規に開発。今後数年に渡り、複数プロジェクトを計画中。
(変更の範囲)
会社の定める業務
【役割・責任】
各配属部に応じた役割・責任は以下の通り。
(1) PMエキスパート(AML業務第一部、AML業務第二部)
国内外のステークホルダーを纏め、プログラムレベルでの戦略立案、プログラム/プロジェクト推進管理、課題/リスク管理を行う。
(2) ビジネスデザイナー(AML業務第一部)
ユーザーの要件定義を支援し、グローバルベースでの整合性、金融犯罪対策レベルを意識した最適なソリューションを検討する。
(3) ITスペシャリスト(AML業務第一部、AML業務第二部)
概念設計からテスト、移行までの一連の開発業務。開発関係者と協業しながら、配下メンバをリードしながら最適な設計、テスト、移行までを行う。
【おもな関係者】
金犯罪対策を担当しているグループ銀行の業務・企画部門のご担当。
当部に在籍し、開発作業の一部をご担当頂くビジネスパートナー各社。
【成長機会】
グローバルビジネス環境で多様なステークホルダーを率いて大規模案件を完遂することで、社内外に広く通用するスキルを身に着けられる。
また、金融犯罪対策のスペシャリストとして、FCC/AML業務知識に精通したIT人材に成長。
【想定キャリアパス】
(1) プロジェクトの経験を経てより規模の大きいプログラム/プロジェクトを担えるシニアPMエキスパートに。
(2) ビジネスデザイナーとしてのスキルを持ち、ユーザー業務部門側への転身や他業務システムエリアでの活躍。
(3) 開発の一連のフェーズを経験することで、PMエキスパートやアーキテクトへのパスも。
必要スキル
【必須(MUST)】
<経験>
・システム開発プロジェクトマネジメント経験(3年以上)または 業務アプリケーション開発経験(3年以上)
<スキル・知識>
・業務アプリケーション開発手法(ウォータフォール型開発)
・金融機関で一般的に使用する用語に関する知識
・チームワーク発揮に必要なコミュニケーション能力と調整力
【歓迎(WANT)】
<経験>
・グローバルプロジェクト、複数プロジェクトを跨ぐプログラムでのプロジェクト推進、ビジネスアナリスト経験、開発経験
<スキル・知識>
・アンチマネーロンダリング業務・システムの知識
・英語(スピーキング)
<資格>
・Project Management Professional(PMI)
・プロジェクトマネージャ(IPA)
・各種情報処理資格
・CAMS
【求める人物像】
・難易度の高いプロジェクトであっても前向きに成し遂げることができる方
<経験>
・システム開発プロジェクトマネジメント経験(3年以上)または 業務アプリケーション開発経験(3年以上)
<スキル・知識>
・業務アプリケーション開発手法(ウォータフォール型開発)
・金融機関で一般的に使用する用語に関する知識
・チームワーク発揮に必要なコミュニケーション能力と調整力
【歓迎(WANT)】
<経験>
・グローバルプロジェクト、複数プロジェクトを跨ぐプログラムでのプロジェクト推進、ビジネスアナリスト経験、開発経験
<スキル・知識>
・アンチマネーロンダリング業務・システムの知識
・英語(スピーキング)
<資格>
・Project Management Professional(PMI)
・プロジェクトマネージャ(IPA)
・各種情報処理資格
・CAMS
【求める人物像】
・難易度の高いプロジェクトであっても前向きに成し遂げることができる方
就業場所
就業形態
正社員
企業名
大手銀行系システム開発会社
企業概要
大手銀行系システム開発会社
企業PR
業務カテゴリ
組織カテゴリ
備考
【勤務地補足】
※入社後の異動等に伴い他事業所への転勤の可能性もございます。
※在宅勤務制度あり。在宅勤務比率は、約70〜80%となります
※入社後の異動等に伴い他事業所への転勤の可能性もございます。
※在宅勤務制度あり。在宅勤務比率は、約70〜80%となります
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