公共・行政領域の事業開発（Government Relations/Public Affairs）/成長中の上場企業の求人

自社は、自社サービスプラットフォームで国内トップクラスのシェアを誇る東証プライム上場企業です。現在、ギフトを社会インフラとして実装する自治体領域での事業を急速に拡大させています。
これまで全国の自治体に対し、現場課題を解決するソリューションを展開してまいりましたが、事業は新たなフェーズを迎えています。単なるツールの導入に留まらず、国や行政機関への政策提言や、社会課題解決に向けた制度設計（ルールメイキング）から参画する動きが急務となっております。
今回は、この「公共領域における事業開発」の中核として、中央省庁や行政での知見、またはGRの専門性を有する方を迎え、事業の非連続な成長と社会実装を牽引していただくための募集です。

【主な業務内容】
官公庁（中央省庁）、地方自治体、および関連団体に対するロビイング、政策提言、リレーション構築を担います。自社のソリューションが、社会インフラとして適切に活用されるための市場環境・制度環境の構築を主導します。
・中央省庁・立法府への政策提言・ロビイング
・デジタル田園都市国家構想やこども家庭庁関連施策など、国の政策動向を捕捉し、自社事業が貢献しうる政策課題の特定とアプローチ。
・行政DX・地域活性化に関わるルールメイキング
・自社ソリューションを用いた新しい公益モデルを定着させるための制度設計支援やガイドライン策定への働きかけ。
・主要自治体の首長、幹部職員、および関連業界団体との強固なネットワーク構築。
・政策動向や行政ニーズを社内の事業開発・プロダクト部門へフィードバックし、GR視点を取り入れた事業戦略の立案・推進。

【取り扱うソリューション・領域】
単なる「ギフト」の枠を超え、以下の領域で行政・社会課題の解決を推進しています。
1. 福祉・子育て支援のDX：「出産・子育て応援交付金」などの給付事業をデジタル化。現金給付や紙クーポンに代わる自社サービスによる支援で、ユーザーの利便性向上と行政の事務負担軽減、利用データの可視化を一気通貫で提供します。
2. 地域経済の活性化：ふるさと納税をアップデートした自社ソリューションや、プレミアム付商品券の電子化により、地域内での資金循環と観光促進を実現します。

【必須スキル】
以下いずれかのご経験をお持ちの方
・中央省庁での行政実務経験
・民間企業におけるGR（ガバメント・リレーションズ）またはパブリックアフェアーズの実務経験
・シンクタンクやコンサルティングファームにおける、官公庁向けのアドバイザリーまたは調査研究業務の経験

【求める人物像】
・「民間のアセットを使って社会課題を解決する」というビジョンに共感いただける方
・既存の枠組みに囚われず、新しい社会インフラのあり方を構想できる方
・社内外の多様なステークホルダーを巻き込み、プロジェクトを推進できる方

インターネットサービス事業を営む企業