シニアリーガルパートナー/インターネットメディア運営企業の求人

【業務概要】経営推進部は、中計実現に向けた事業成長加速、M&A等規模拡大に耐えうる仕組み最適化、各機能組織の強みが発揮された運営組織の実現、DX推進による高効率化の創意工夫と実装、法令順守体制の維持及び専門知見活用による運営基盤の安定化をミッションとしています。法務グループは「事業成長全力支援」を最大のミッションとし、事業部と肩を並べるパートナーとして、情報収集（互いをリスペクトし、ファクトを探求する）、判断（事業家視点を持ち、「解決策」を考え抜く）、伝達（相手の目線に立ち、シンプルに伝える）を大切にしています。本募集では、事業部が自律的に「ビジネス判断」できる状態を創ること、AI・テクノロジーの活用による「人が考えるべき仕事」への注力（新規事業のスキーム構築、知財戦略、M&A対応など）を実現する法務組織を目指しています。

【具体的な業務】契約レビューや新機能リリースのための法規制調査や利用規約の作成、知的財産権の管理、株主総会運営業務など、幅広い業務に携わっていただきます。
1. 契約レビュー・新規作成（60件程度/月）。レビューは原則翌営業日に回答する運用をとっております。
2. 事業部からの法務相談全般（顧問弁護士との連携含む）
3. 商標、特許などの知的財産権の管理
4. 株式事務、株主総会運営
5. 法務業務の効率化・生産性向上の推進
6. コンプライアンス全般業務（各種法令遵守体制の確認、社内研修・規程の制定・改定、個人情報管理）
※ご経験・状況に応じて法務メンバーの育成・マネジメント対応などもお任せします。
あらゆるリスクを潰す「ゼロリスク信仰」から脱却する一方で、事業を大きく停滞させる可能性がある場合には、法務のプロフェッショナルとして毅然と「No」を提示し、会社を致命的なリスクから守ることも重要なミッションと考えています。攻めと守りの絶妙なバランスを取りながら、意思決定を支援し、会社を中長期的な成功へ導くパートナーとしての役割を担っていただきたいと思います。
また、既存の法務実務をこなすだけでなく、生成AIやリーガルテックを積極的に使いこなし、「法務業務そのもののあり方」をアップデートしていただくことを期待しています。

【ポジション・部門の魅力】
1. 事業部と肩を並べ、サービス設計から参画する醍醐味: 「事業成長全力支援」の指針のもと、単なる法務チェックにとどまらず「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え抜くことで、事業成長を最前線で体感できます。
2. 多様な自社サービス・フェーズがもたらす圧倒的な経験値: 人材（求人メディア）、不動産（情報プラットフォーム）等、業界も事業フェーズも異なる多様な自社サービスが混在しています。職業安定法、宅地建物取引業法、景品表示法、情報流通プラットフォーム対処法、日々進化するAI関連法規など、向き合う領域は非常に幅広く、各フェーズに応じた最適なリスクコントロールを自ら設計する経験は、法務としての「対応力」を飛躍的に高めます。
3. 挑戦を後押しする風土: 領域を問わず「意欲を持って手を挙げる人」を積極的に抜擢する文化があります。未経験の領域（M&A、知財戦略、テクノロジーを活用したLegal Opsの構築など）であっても、自らキャリアを切り開こうとする姿勢を会社が後押しします。AIを駆使して業務を効率化し、空いた時間でより経営に近い高度な課題に挑戦するなど、自分自身で「法務のあり方」を発明していける環境があります。

【必須スキル】
- 一般的な契約書（秘密保持、業務委託、代理店、生成AIサービス等のツール利用系等）のレビューをお一人でスピーディーに完結できる方
- 社内や当グループ会社からの法務相談対応
- IT・テクノロジー領域での就業経験（実務経験3年以上）。IT業界に限りませんが、Webサービス、SaaS、ソフトウェア開発など、テクノロジーが介在するビジネス環境での法務経験を重視します。

【歓迎スキル】
- 景品表示法、個人情報保護法、職業安定法、知的財産法に関する実務経験

【求める人物像】
- 「正しさ」より「解決策」を志向できる方: 法律の枠組みの中だけで思考停止せず、事業の目的を達成するために「どうすれば実現できるか」を柔軟に考え抜ける方。
- 新しい技術を面白がり、自ら変化を起こせる方: AIなどの新しいテクノロジーに対して抵抗がなく、素直に吸収して自分の業務や組織の仕組みをアップデートしていく自走力のある方。
- 相手の立場に立った想像力と思いやりを持てる方: 事業部の工数やスピード感に敏感になり、専門用語に逃げず、相手が最も理解しやすくアクションしやすい伝え方を工夫できる方。
- 当社のビジョンに共感し、バランス感覚を持てる方: ビジョンに共感し、単なる適法・違法のジャッジではなく、企業倫理とビジネスの利益の最適なバランスを見極めようとする方。

インターネットメディア運営企業