内部監査担当（業務監査）リーダー候補/ＦｉｎＴｅｃｈスタートアップ大手仮想通貨取引所の求人

業務概要
業務執行部門（1線）や間接管理部門（2線）から独立した立場（3線）で、会社の事業活動に対して評価を実施して保証を与える部門です。

具体的な業務
内部監査の計画・実施・報告
年間監査計画の策定、特に金商法に基づく分別管理、最良執行方針、広告規制、情報管理等の金融特有の管理体制に焦点を当てた個別監査テーマの設定。
金融業務監査の実施: 顧客資産管理、取引監視、コールドウォレット/ホットウォレット管理、システムリスク管理等、高い専門性が求められる領域の内部統制の有効性評価を行います。
監査結果に基づく厳格な改善指摘と、改善施策の提言。
監査報告書の作成と経営層および監査役会への報告。

規制対応とモニタリング
金商法、資金決済法、犯収法等の法規制改正動向の把握と、社内体制への影響評価。
専門的レビュー: IT統制、サイバーセキュリティ対策、AML/CFT（反社会的勢力・マネーロンダリング対策）体制に関する専門的監査レビューへの関与。

ポジション・部門の魅力
取締役会直轄の部門であり、監査結果は取締役会への報告となることから、会社経営に密接に関わる立場で仕事ができること。
金融機関としての各種レギュレーションを遵守しつつ、業界の環境変化に柔軟に対応する必要があることから、リスクに対して真摯に向き合った監査が実施できること。
新規サービスの提供や、内部統制の高度化を進めていることから、新しく監査対象となる業務に対して監査手続をゼロベースで構築するケースも相応にあり、多様な経験を積むことができること。
DX化が進む社会環境において、いち早くデジタルベースであるFintech企業で監査人としての経験を積むことができること。

同社は、2014年より暗号資産取引サービスを提供し、現在では国内トップクラスのダウンロード数を誇るプラットフォームへと成長してきました。2025年現在、暗号資産は「デジタルアセット」としての認識が進み、単なる投資対象から、価値交換・証券化・新たな経済圏の基盤へと変容しつつあります。この社会的な変化を、サービスとして実装するテック集団です。グループ会社の一員として、高いコンプライアンス水準を守りながらも、新規サービスの立ち上げやブロックチェーン領域への挑戦など、スタートアップ的なスピードと柔軟さをあわせ持つ独自のポジションにあります。インフラ、セキュリティ、バックエンドといったプロダクトの基盤は、すべて自社開発されています。数秒単位で価格が動く世界においても、安定かつスケーラブルな体験を提供することは、シンプルながら極めて高度なチャレンジです。こうした技術的課題を楽しめる方が、金融やEC、SaaSなどさまざまな業界からジョインし、活躍しています。同社が求めているのは、「クリプトに詳しい方」だけではありません。「今は詳しくないけれど、社会構造を変える技術に携わりたい」「未知のドメインに挑戦したい」といった熱量を持つ方を歓迎しています。

【必須スキル】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
証券会社もしくは、暗号資産取引所運営企業における業務監査、または金融規制対応/内部統制関連業務の実務経験が3年以上ある方。
金融商品取引法（特に顧客分別金管理、内部者取引規制、業務の適正化等）に関する深い知識と実務経験。
監査計画策定から報告・フォローアップまでの一連のプロセスを自立して遂行できる能力。

【歓迎スキル】
公認内部監査人（CIA）、公認会計士（CPA）、またはマネロン関連資格（CAMS等）の高度な金融・会計系資格。
システム監査技術者、公認情報システム監査人（CISA）など、IT統制に関する専門資格。
暗号資産交換業者でのコンプライアンス、リスク管理、または監査の実務経験。
リスクベースアプローチに基づく監査手法の導入経験。

【求める人物像】
会社のディフェンスライン強化を第一に考えつつ、同社規模や事業環境の変化に柔軟に対応できる方。
役職や年齢に囚われず、相手を尊重して社内外と良好な関係を構築出来る方。
暗号資産をはじめとした技術ベースのビジネスに興味がある方。
スピード感を持って能動的に業務を推進できる方。

2014年8月に暗号資産取引サービスを開始して以来、誰でも使いやすい、「新しい価値交換」を身近に感じられる機会を提供している。
暗号資産やブロックチェーンにより生まれる「新しい価値交換」、またその次に現れる新しいテクノロジーにより実現される変革を誰もが身近に感じられるように、
より良いサービスを創出し続けております。

日本国内最大のビットコイン取引所「IT」×「金融」のFintech領域における注目企業。
大手金融グループの一角として暗号資産やブロックチェーンにより生まれる「新しい価値交換」、
またその次に現れる新しいテクノロジーにより実現される変革を誰もが身近に感じられるように、より良いサービスを創出し続けている。