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公開求人

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社/大手シンクタンクのビジネスと人権、人的資本経営分野コンサルティングの求人

求人ID:1256696

募集終了

「知」と「技」を結集し、お客さま、そして社会とともに未来を創る

Reseach×Consulting×IT×R&D
デジタル化が急速に進展する中、社会やビジネスが直面する課題は、より複雑に
関係し合い、その変化のスピードも加速化しています。その解決には、社会・経済
の動向や将来を見通すとともに、諸課題に関する幅広い情報の分析・解析力、シス
テム・デジタルテクノロジーに関するナレッジ、システム設計力・実装力の融合が
不可欠です。
〈みずほ〉は、みずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズが
培ってきた専門サービス提供機能とシステム設計力・実装力を結集し、「金融を
越える新たな価値」の提供を目指します。

with Society
デジタル化、グローバル化、少子高齢化などの構造変化に
加え、増大する事業環境の不透明感を踏まえ、社会課題の解決
を支えます。

for Business
急速に進化するデジタルテクノロジーの活用やイノベーション
への挑戦、持続的成長に向けて、お客さまと共に新たな価値
創造に取り組みます。

求人情報

職種
ビジネスと人権、人的資本経営分野コンサルティング
ポジション
経験に応じて検討
配属部署
採用人数
おすすめ年齢
20代
30代
40代
50代以上
年収イメージ
お問い合わせください
仕事内容
以下(1)を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下(2)・(3)の職務も含めて複数に従事いただく予定です。

(2)「人的資本経営」に関連した民間向けコンサルティング(人的資本可視化・開示支援等)、リスキリング・多様な働き方・ダイバーシティ・ウェルビーイング推進等に関する国による政策支援コンサルティング等
(2)「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング(人権方針策定、人権DD(デューデリジェンス))
(3) 産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

■得られる経験・市場価値
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見(法律・制度等)や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業ならびに社会の課題解決に貢献できる。
・「人的資本経営」では、開示の国際標準であるISO30414認定コンサルとなり、企業の人的資本経営の推進に貢献できる。
・「ビジネスと人権」では、人権企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能である。
・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

■当該分野の特徴
グループ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからグループ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。
必要スキル
■以下は必須
・「人的資本経営」または「ビジネスと人権」に関連する、民間企業のコンサルティングおよび所管省庁の政策立案に資するコンサルティングの実務経験を有する方(コンサルの活用など、準ずる経験をお持ちの方含む)

■以下はあればなお可
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に関し、官公庁・民間企業等に対する企画・提案から、調査・コンサルティングをプロジェクトリーダーとして実行した経験を有する方
・事業会社で人権方針策定や人権DD(デューデリジェンス)の業務経験がある方、あるいは人権方針策定、人権DD等の業務に応用できる知見を有する方
・調査・コンサルティングサービスの開発に中核メンバとして活躍いただける方
・労働安全・衛生、外国人雇用、児童労働、障害者雇用等のテーマにおいてNPO法人等で実務経験を有する方
・人権領域以外でのリスクマネジメントやリスクアセスメントの業務経験
就業場所
就業形態
正社員
企業概要
大手シンクタンク
休日休暇
有給休暇
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待遇・福利厚生
社会保険制度あり
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-
企業PR
インタビュー
備考
関連キーワード

企業情報

企業名
企業HP
住所
資本金
設立年月
代表者氏名
事業内容
従業員数