【大阪】大手監査法人での行政DXコンサルタントの求人

(1) IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム標準化構想の策定
　(ア) 自治体の課題やニーズを整理し、あるべき業務運営や業務のあり方を構想する
　(イ) 構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
　(ウ) 解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

(2) システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
　(ア) システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
　(イ) 具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

(3) 最新デジタル技術を活用した業務改革支援
　(ア) 業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
　(イ) 現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
　(ウ) 課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

(4) プロジェクトマネジメント（PMO）支援
　(ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
　(イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【当業務を通して達成できること】
・自治体DX取り組みを進める先進的な広域自治体及び基礎自治体の変革パートナーとして貢献できる。
・自治体の上位層へアドバイスを実施する機会も多く、自治体の業務基盤刷新・業務改革・住民向けサービス向上について大局的な視点で支援する経験が積める。
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができ、より幅広い視点を身に着けることができる。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・少数精鋭で業務を遂行するため、部分的な関与ではなく、プロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進めることができる。

1） 自治体システムおよびデジタルソリューションの設計・開発・導入等の1年以上の経験（3年以上尚可）、またはそれに準ずる実務経験を有すること（要件定義、基本設計等の上流工程経験は尚可）
2） 業務要件からシステム要件への落とし込み（データモデリング）ができること
3） 社内外のステークホルダーと適切なコミュニケーションが取れること
4） IT、デジタルのトレンドを追い、常に向上心を持って自己研鑽できること

【求める資格】
上記業務経験および能力に該当すれば資格は問わない。
ただし、以下資格保有者は尚可。
・データベーススペシャリスト
・ネットワークスペシャリスト
・ITストラテジスト
・プロジェクトマネージャー
・プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（PMP）