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株式会社日立製作所/大手総合電機会社での銀行システムの企画立案、要件定義など超上流工程が遂行可能な銀行業務有識者/銀行システム業務SEの求人

求人ID:1316819

募集継続中

求人情報

職種
銀行システムの企画立案、要件定義など超上流工程が遂行可能な銀行業務有識者/銀行システム業務SE
ポジション
担当者〜
配属部署
採用人数
おすすめ年齢
20代
50代以上
年収イメージ
お問い合わせください
仕事内容
・銀行システムにおける新規案件の企画立案、ASIS分析、課題解決のためのソリューション提案
・要件定義工程におけるユーザ要件の引出し、可視化、システム化実現方式検討
・DX、モダナイゼーションコンサルと協業した銀行業務DXの推進、銀行システムモダナイゼーションの推進

【職務詳細】
・お客様と一体となりお客様が抱えている課題を抽出・可視化し、お客様と課題を共有する。
・現行システムの処理内容を整理、解析し、現行システムで実現している業務要件を可視化する。
・お客様の課題に対するソリューションを提案する。
・ソリューションをより具体化し、システムで実現する業務要件を整理・可視化する。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・社会基盤としてミッションクリティカルなバンキングシステムの構築に構想段階から関わることができ、最先端なIT技術を活用することが求められます。
・国内銀行に留まらず、グローバルなバンキングシステム構築にも携わることができます。
・スマホアプリを活用した銀行取引など、より国民生活に密接に関わる社会性の高いシステムの構築に携わることができます。
・異業種とも連動したより利便性の高いデジタル技術を活用した金融決済の構築に関わることができます。
・お客様や日立内の金融ソリューションを保有する部隊、業務アプリケーション構築部隊を銀行業務の専門的なコンサルタントとしての立場で牽引し、お客様が理想とするシステムを具現化することができます。
必要スキル
【必須条件】
・銀行システム(勘定系システム、市場系システム、情報系システム及びスマホアプリやインターネットバンキングなど)開発・保守に関わり、システム化企画、要件定義、基本設計工程などの上流工程、システムテストにおける業務シナリオの策定、などの経験があること。
・システム開発の上流工程(要件定義~基本設計)のプロセスを理解していること。(ウオーターフォール、アジャイルの手法は問いません)
・銀行関係者や社内関係者、ビジネスパートナーとのコミュニケーションスキルを要していること。
・銀行業務の知識(預金・為替・融資(法人融資・個人ローン)などの勘定系業務、それ以外にも外国為替業務、市場系業務、信託業務等分野を問わず特定の分野の知識でも可)を有していること。知識が乏しくとも、基本的な銀行業務の知見があり、学習による習得が可能であること。

【歓迎要件】
・BABOKの知識体系を理解されている方(ビジネスアナリスト資格を取得している方(CBAP、CCBAなどIIBA認定資格を保有されている方)
・PMP取得
・コンサルファームでの提案ノウハウ、コンサルノウハウを有する方
・銀行での実務経験(システム部門、営業店、本部・事務統括部門)(2年以上)

【その他職種特有】
当部での職務遂行にあたり最も重要なコンピテンシーとして「協働」が挙げられます。
【協働】パートナーシップを構築し、他者と協力して共通の目標を達成する。
たとえば、同僚や外部のパートナーがチームとして協力するように奨励し、そのための信頼を得られるようにする。
正直な見解を共有するように人々に働きかけ、得られた正直な見解に対してはオープンな態度で反応する。

【最終学歴】
大卒以上
就業場所
就業形態
正社員
企業概要
総合電機、重機製造業
休日休暇
有給休暇
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待遇・福利厚生
社会保険制度あり
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企業PR
インタビュー
組織カテゴリ
備考
関連キーワード
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企業情報

企業名
株式会社 日立製作所
住所
東京都 千代田区 丸の内一丁目6番6号
資本金
460,790百万円
設立年月
大正9年(1920年)2月1日 [創業 明治43年(1910年)]
代表者氏名
代表執行役 執行役社長兼COO 小島 啓二
事業内容
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
従業員数
29,850名

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