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日本電気株式会社(NEC)/日系大手電機・通信機器メーカーにおける経理・FP&Aマネージャー/マネージャー候補(ITサービス領域)の求人

求人ID:1317947

募集継続中

Orchestrating a brighter world

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

求人情報

職種
経理・FP&Aマネージャー/マネージャー候補(ITサービス領域)
ポジション
主任 〜 課長
配属部署
採用人数
おすすめ年齢
50代以上
年収イメージ
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仕事内容
各ビジネスユニットFP&A責任者(ビジネスユニットCFO)のグループに所属し、ビジネスユニットに入り込んでビジネスユニット経営層や現場部門と日常的にコミュニケーションを取りながら、下記業務を通じた意思決定・実行を支援する参謀の一員としてご活躍頂きます。

・経営企画・事業企画(中計策定、事業戦略立案、事業構造・組織・事業分析等)
・予算策定/実行管理(管理会計における予算編成・実績確定・見込策定、予算執行管理等)
・業務改革/改善  
・ファイナンスルール統制、オペレーション管理

【事業・組織構成の概要】
コーポレート機能として、経理・FP&A・事業企画の観点からITサービス事業の各ビジネスユニット経営層をサポートする組織

【ポジションのアピールポイント】
・ITサービス事業は、国内事業では「コアDX」を軸とした変革を、グローバル事業ではDG/DF市場でトップクラスの業界・業種特化SaaSベンダを、それぞれ2025中計で掲げ事業展開しています。その中でCFO配下の中核組織の一員として、今後の事業と事業管理の仕組み双方の変革推進役を期待される役割です。
・ITサービス事業の6ビジネスユニットもしくは事業イノベーション担当のビジネスユニットのいずれかを担当頂きます。
・将来のキャリアパスは、ビジネスユニットCFO等、経営管理やFP&Aの要職が想定されます。
必要スキル
<主任の場合>
【MUST】
下記のいずれの項目も満たしていること。
・事業会社での財務会計か管理会計の業務経験(3年以上)
・上記の職務内容に関連するエクセル、パワーポイント、データ集計等のスキル

【WANT】
・リレーショナルデータベース、BIツール等知識、構築・活用の経験
・経営戦略等のフレームワーク、プロセス・モデル、プロジェクトマネジメント等の知識、事業戦略企画・立案の業務経験
・ビジネスコミュニケーションスキル(特に、ステークホルダーとの関係構築、プレゼンテーションスキル)
・TOEIC 600点レベルの英語力 ※業務経験・語学力に応じてグローバル事業の業務にアサイン
・会計基幹システム、SCMやSFA等の事業オペレーションに関わるITシステムの知識
・チームマネジメント、もしくはチームリーダーとして業務を取りまとめた経験

<マネージャーの場合>
【MUST】
下記のいずれの項目も満たしていること。
・事業会社での財務会計か管理会計の業務経験(5年以上)
・上記の職務内容に関連するエクセル、パワーポイント、データ集計等のスキル
・ピープルマネジメントのご経験(5名程度目安)
・経営層、エグゼクティブクラスを巻き込んだ業務経験、提案・折衝経験

【WANT】
・リレーショナルデータベース、BIツール等知識、構築・活用の経験
・経営戦略等のフレームワーク、プロセス・モデル、プロジェクトマネジメント等の知識、事業戦略企画・立案の業務経験
・ビジネスコミュニケーションスキル(特に、ステークホルダーとの関係構築、プレゼンテーションスキル)
・TOEIC 600点レベルの英語力 ※業務経験・語学力に応じてグローバル事業の業務にアサイン
・会計基幹システム、SCMやSFA等の事業オペレーションに関わるITシステムの知識

【求める人物像・ソフトスキル】
・正解がない課題に対して、トライアンドエラーができる方
就業場所
就業形態
正社員
企業概要
通信インフラ設備で国内首位。ITサービスを強化。
休日休暇
有給休暇
特別休暇
年末年始休暇
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■休暇
年次有給休暇、結婚休暇、家族の看護・予防接種・ボランティア等で利用できる目的休暇(ファミリーフレンドリー休暇)など。

※年次有給休暇やファミリーフレンドリー休暇は半日単位(午前・午後休暇)だけでなく、時間単位での取得が可能です。
待遇・福利厚生
社会保険制度あり
持株会制度
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■福利厚生
・各種家賃補助制度
・カフェテリアプラン
・財形貯蓄制度、従業員持株会
・運動施設、厚生施設、保養施設あり
企業PR
メーカーからシステムインテグレーターへ大規模変革を実現した企業。現在は、コンサルティングフェーズから顧客の課題解決に取り組む企業への変革に挑戦している。意欲的な環境で、定年退職年齢の撤廃によるハイスキル人材の継続登用、ハイパフォーマンス人材に対するインセンティブ制度の導入など、次々にチャレンジを進めている。
インタビュー
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企業情報

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設立年月
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事業内容
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