金融、IT、コンサル、製造業、経営層の転職支援に特化した転職支援サービス【コトラ】

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社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する

PwC Japanグループは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCの世界共通のPurpose(存在意義)のもと、約8,100人のメンバーが協働しながらさまざまなプロフェッショナルサービスを提供しています。

監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務そして法務など、皆さんの多様なスキルと経験、そして可能性を試していただけるフィールドはさまざまです。世界157カ国に及ぶPwCグローバルネットワークを通じ、海外に飛躍していただく機会も豊富です。

ぜひ、PwCで働いてみませんか。私たちのPurpose(存在意義)とValues(価値観)に共感いただける、活力溢れる方々のご応募をお待ちしています。

求人情報

職種
地政学リスクアドバイザリーに関する事業推進
ポジション
応相談
配属部署
-
採用人数
おすすめ年齢
20代
30代
40代
50代以上
年収イメージ
経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します。
仕事内容
保護主義の台頭、米中貿易摩擦、英国のEU離脱など、日系外資を問わず、グローバルに事業や投資活動を展開する企業のビジネスプランへのインパクトが高まっている地政学リスクについてのアドバイザリーサービス拡大を担う部署でのポジションです。

当社のグローバルネットワークに広がる専門家のナレッジを取り込みつつ、日々の世界政治・経済状況をフォローして、当社日本法人の幅広いサービス領域が提供するクライアントサービスに地政学リスクの視点からの知見を反映させていくため、ダイナミックで企業の経営アジェンダに直結する分野に関われる点が魅力です。

<具体的な業務>
・地政学リスク、マクロ経済、企業動向に関する情報収集、分析
 - 随時更新されるパブリック情報(各国政府発表、国際機関統計、国内外の報道など)と当社グローバルネットワークのナレッジをフォローし、最新情報を収集・分析・総括

・社内外への地政学リスク対応に関する情報発信
 - 地政学リスクを企業戦略・経営の視点から分析する専門家として、当社日本法人の各領域でクライアントサービスを担うコンサルタントに対して情報を提供
 - 必要に応じて、地政学リスクアドバイザリーチーム単独もしくはクライアントサービスチーム同行の形でクライアント訪問を実施
 - プレゼンテーションやレポートの作成、一般および自社媒体での執筆・寄稿にも携わっていただきます

・クライアントイベントの企画、運営
 - 地政学リスクや各種ツールをテーマとしたイベントの企画・運営、海外エキスパート来日時のクライアント訪問、セミナー開催の企画・運営
必要スキル
■ご経験:以下のいずれかのご経験
・外務省、経済産業省など政府機関での業務のご経験
・コンサルティングファーム、シンクタンク等でのリサーチ、クライアントサービスのご経験
・事業会社の経営企画、事業企画での経営/事業戦略立案、事業環境/業界動向調査のご経験

※地政学リスクサービス提供のご経験があれば尚可

■ポータブルスキル:
・論理的な調査力→分析力→統合力/構成力
・英語力:ビジネスレベル
・フレキシブルに物事を受け入れ、自らドライブできる
・知的好奇心(継続的に勉強・インプットを続ける姿勢)
・アウトプット志向
・コミュニケーション力
就業場所
東京都
就業形態
正社員
企業概要
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、当グループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させサービスを提供しています。
休日休暇
完全週休2日制
有給休暇
特別休暇
年末年始休暇
慶弔休暇
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■年間休日日数:120日
有給休暇補足:20日 ※入所初年度の有給休暇は入所月により案分

<その他休暇>
統合記念日、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職 など
待遇
社会保険制度あり
確定拠出年金制度
研修あり
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<その他待遇・福利厚生>
・通勤手当
・退職金制度:確定拠出年金制度(定年:60歳)
・厚生年金基金:公認会計士企業年金基金に加入
企業PR
業務カテゴリ
その他(金融・コンサル)
組織カテゴリ
コンサルティングファーム
備考
関連キーワード
外資系 英語力を活かす

企業情報

企業名PwC Japanグループ
企業HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/about-us.html
住所東京都 千代田区 大手町1-1-1 大手町パークビルディング
資本金10百万円
設立年月2006年6月
代表者氏名代表執行役 木村 浩一郎
事業内容■事業内容: 日本におけるPwCメンバーファーム向けの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどに関わるコーポレート業務
従業員数8100名
平均勤続年数
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