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人事(採用担当)/上場不動産会社の求人

求人ID:1559522

更新日:2026/10/26

転職求人情報

職種
人事(採用担当)
ポジション
担当者〜
おすすめ年齢
20代
30代
40代
50代以上
年収イメージ
700万円〜900万円
仕事内容
ホテル運営子会社の人事担当として、まずは採用領域を中心にお任せします。
事業責任者やホテル現場、本社人事部門と連携しながら、事業計画を踏まえた採用戦略・採用計画の策定から、母集団形成、選考、入社まで、一連の採用活動を推進していただきます。
決められた採用業務を運用するだけではなく、事業や組織の状況を捉えながら、必要な採用施策や仕組みを自ら考え、構築・改善していくことを期待しています。
また、事業・組織の拡大に伴い、将来的には採用にとどまらず、人事制度や組織づくりなどにも領域を広げ、ホテル事業の人事機能を幅広く担っていただくことを想定しています。
※労務・給与計算等については、本社人事部門および外部パートナーと連携して運営する想定です。

・事業計画に基づく採用計画・採用戦略の策定
・採用ターゲット・要件の設計
・求人媒体、エージェント、ダイレクトリクルーティング等のチャネル選定・運用
・候補者対応、面接・選考プロセスの設計・運営
・採用KPIの設定、進捗管理、課題分析、改善施策の実行
・事業責任者、ホテル現場、本社人事等との連携
・採用フロー・オペレーションの構築、改善
・採用広報、採用ブランディング施策の企画・実行
・事業拡大に伴う人事制度・組織づくりへの参画

〈ポジションの魅力〉
(1) 1人目人事として、採用機能を立ち上げられる
ホテル運営子会社の立ち上げフェーズで、採用戦略の策定から実行、仕組みづくりまで主体的に担えます。
(2) 事業に近い立場で組織づくりに携われる
事業責任者やホテル現場と連携し、事業成長に必要な人材・組織づくりを推進できます。
(3) 将来的に人事責任者を目指せる
採用を起点に、人事制度や組織づくりへと領域を広げ、将来的にはホテル事業の人事全般を担うことを期待しています。
(4) 拡大フェーズを経験できる
2034年までに40棟・1,500室を目指す成長事業で、事業・組織が拡大していく過程を経験できます。

〈将来のキャリアイメージ〉
・人事責任者
事業拡大に伴い、人事・労務領域を統括するポジションとして、人事戦略の立案や組織体制の構築に携わることが可能です。
・ホテル事業のコーポレート機能構築
人事制度の整備や組織開発など、事業会社の管理部門機能の強化を担うキャリアを描くことができます。
・グループ内の新規事業への挑戦
立ち上げフェーズで培った経験を活かし、将来的にはグループ内の新規事業や事業拡大プロジェクトに携わることも可能です。
必要スキル
〈必須〉
以下の経験をお持ちの方
・採用業務において、採用計画・母集団形成・選考・入社まで一連のプロセスに携わった経験
・採用目標やKPIを持ち、達成に向けて自ら課題を捉え、施策の立案・実行・改善まで行った経験
・変化の大きい環境において、既存のやり方にとらわれず、自ら業務や仕組みの改善に取り組んだ経験
・BtoC企業における採用経験(新卒、中途)

〈歓迎〉
・ベンチャー、スタートアップ、新規事業など、事業・組織の立ち上げや変化の大きい環境での経験
・ホテルスタッフなど、多職種・多人数の採用経験
・外国籍人材の採用経験(在留資格に関する対応を含む)
・海外での採用活動、現地採用の経験
・英語を使用した業務経験
・採用広報、採用ブランディングの経験

〈求める人物像〉
・チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を推進できる方(特に重視)
・指示を待つのではなく、自ら課題を捉え、考え、行動に移せる方
・変化の多い事業立ち上げフェーズを前向きに捉え、状況に応じて柔軟に対応できる方
・目標達成に向けて、周囲を巻き込みながら粘り強くやり切れる方
・事業責任者や現場、本社など、立場の異なる関係者と連携しながら物事を推進できる方
・採用を単なる人員補充ではなく、事業成長・組織づくりの一環として捉えられる方
・当社のアコモデーション事業の成長に興味を持ち、事業や組織づくりに主体的に関わりたい方
就業場所
就業形態
正社員
企業名
上場不動産会社
企業概要
不動産の再生・創造をテーマに、収益不動産事業、ストック型フィービジネスを展開する東証プライム上場企業。
増資の際にいち早くライツオファーリングを採用したり、不動産特定共同事業法改正に伴い新しい小口化によるビジネスモデル開発にチャレンジ。
新しいものに取り組む「ベンチャー気質」と、手堅い事業運営などの「老舗気質」が混じる、「しっかりとした企業で面白いことをやりたい方」には、人気の企業。
企業PR
個人富裕層の不動産投資に特化。お客様の生涯にわたって、実益にコミットするソリューションを提供している企業です。2020年には持株会社制へ移行。事業投資にも積極的で、売上における非不動産領域の事業割合で3割を目標に掲げるなど新しいことにも挑戦する社風です。
業務カテゴリ
組織カテゴリ
備考
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