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KPMGコンサルティング株式会社/大手外資系コンサルティングファームでの経理財務・経営管理の業務コンサルタントの求人

求人ID:104366

募集継続中

事業変革、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野に豊富な経験とスキルを有するプロフェッショナルがサポートします。

KPMGコンサルティングは、企業を、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの分野から支援します。

迫りくるデジタル革命をビジネス革命につなげる世界基準のテクノロジー。グローバルプレーヤーもアジアも知り尽くした独創的なビジネストランスフォーメーション。その根底には、会計・財務・税務で培ってきたKPMGならではのリスクコンサルティング力があります。

目の前のチャンスだけでなく、その先に予測されるリスクまでを見極め、将来の企業価値を高めていく。企業の終わることのない挑戦を、KPMGコンサルティングは支援していきま

求人情報

職種

経理財務・経営管理コンサルタント

ポジション

コンサルタント〜シニアマネージャー

配属部署

採用人数

おすすめ年齢

20代

30代

40代

50代以上

年収イメージ

お問い合わせください

仕事内容

CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置
・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善
・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化
・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管
・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善
・予算や予測の仕組みの抜本的な改革
　そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【具体的な案件】
・IFRS導入及び国内・海外子会社展開
・製品別損益管理の業務要件定義・システム導入
・経営企画機能強化
・経理情報高度化の海外展開支援
・固定資産台帳のデジタル化・業務改善支援
・CEO意思決定サポート情報の体制構築・プロセス整備
・電子化によるペーパーレス化と働き方改革
・欧米本社におけるIFRS導入の日本展開
・欧米本社におけるレポーティング標準化・プロセス改善の日本展開　等

役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・経理及び経営管理体制とプロセスの分析
・抽出課題に対する解決策の検討

＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動

必要スキル

必須要件
・コンサルティングファーム、事業会社の経理部門もしくは経営企画部門における2年以上の実務経験または同等の経験
・論理的思考力、問題解決能力
・会計基礎知識(簿記2級程度)
・2年以上のプロジェクト管理経験（マネジャー以上の候補者の場合）
・日本語能力(ビジネス使用に支障のないレベル）

評価される知識と経験
・公認会計士・米国公認会計士・簿記1級相当
・年金数理人
・保険会計の経験
・金融業の経験
・チームリーダーとしての経験
・グローバルチームへの参画経験
・ビジネス英語（グローバル案件を希望する場合、ビジネス会話に支障がないレベル）

就業場所

東京都

就業形態

正社員

企業概要

大手監査法人系総合コンサルティングファーム。特にテクノロジーをベースとしたコンサルティングやリスク領域に強みを持つ。

休日休暇

有給休暇
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待遇・福利厚生

社会保険制度あり
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企業PR

外資系コンサルティングファームでありながら、日系寄りの落ち着いた文化をもつ稀有なファーム。ご入社された方の長期就業も重視。

インタビュー

業務カテゴリ

業務コンサルタント ERPコンサルタント

組織カテゴリ

コンサルティングファーム

備考

企業情報

企業名

KPMGコンサルティング株式会社

企業HP

https://kpmg.com/jp/ja/home/about/kc.html

住所

東京都千代田区１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー

資本金

設立年月

2014年7月

代表者氏名

代表取締役社長兼 CEO　宮原正弘

事業内容

事業目標達成に係るリスク評価と対応策検討からその効果の再評価まで、また組織・ルール整備からモニタリングまでの態勢高度化やアウトソーシング等によるリソース提供の両面から支援します。

従業員数

1,795名（2023年7月1日現在）

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