公開求人
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)/大手通信事業会社での法務業務全般の求人
求人ID:1340335
募集継続中
求人情報
職種
法務業務全般
ポジション
担当者
配属部署
採用人数
年収イメージ
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仕事内容
■ポジションの魅力
当部門は、常に現場目線で尽力するたくさんの社員・パートナーのみなさまと直接対応します。そこには、新規施策をなんとか実現したいと奮闘したり、長年のトラブルに悩んでいたりする実情があります。ステークホルダーが多岐に渡る案件も少なくありません。しかし、当社という巨大な事業の裏では、様々な社員・パートナーの皆様がそれぞれ直面する課題に向き合って努力していることを知ることができ、それを法務の力で全力でサポートし、困っている皆様の力になることができます。
「●●さんのおかげで、成功できました!やっと解決できました!」こんな言葉をもらってみませんか?
■業務詳細
法務・知的財産部門では、主に以下の業務を行っております。
(1)サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応(随時)
→当社では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM&Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。
(2)契約審査制度の運用、契約審査の実施(年間:500件~600件程度 ※その他制度外の契約チェック多数)
→最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。
(3)訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援
→事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、当社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。
(4)債権回収業務(年間:10~20件程度)
→支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。
(5)知的財産関連業務
→自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。
(6)社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動(必要に応じて随時)
→事業上のリスクが顕在化した場合や新法/改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。
・上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。
法務担当:
主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。
また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。
エリア法務担当:
主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、
リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。
グループ戦略支援担当:
主に当グループ会社の案件を所掌し、
グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。
どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。
また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。
業務詳細補足
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります
当部門は、常に現場目線で尽力するたくさんの社員・パートナーのみなさまと直接対応します。そこには、新規施策をなんとか実現したいと奮闘したり、長年のトラブルに悩んでいたりする実情があります。ステークホルダーが多岐に渡る案件も少なくありません。しかし、当社という巨大な事業の裏では、様々な社員・パートナーの皆様がそれぞれ直面する課題に向き合って努力していることを知ることができ、それを法務の力で全力でサポートし、困っている皆様の力になることができます。
「●●さんのおかげで、成功できました!やっと解決できました!」こんな言葉をもらってみませんか?
■業務詳細
法務・知的財産部門では、主に以下の業務を行っております。
(1)サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応(随時)
→当社では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM&Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。
(2)契約審査制度の運用、契約審査の実施(年間:500件~600件程度 ※その他制度外の契約チェック多数)
→最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。
(3)訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援
→事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、当社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。
(4)債権回収業務(年間:10~20件程度)
→支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。
(5)知的財産関連業務
→自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。
(6)社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動(必要に応じて随時)
→事業上のリスクが顕在化した場合や新法/改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。
・上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。
法務担当:
主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。
また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。
エリア法務担当:
主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、
リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。
グループ戦略支援担当:
主に当グループ会社の案件を所掌し、
グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。
どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。
また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。
業務詳細補足
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります
必要スキル
■応募資格(必須)
以下の(1)又は(2)をお持ちの方
(1):企業法務部もしくは法律事務所にて2年以上の法務業務の実務経験
(2):起業・M&A・新規事業創出や新サービスのローンチ等に伴う法的支援や法的観点でのPJ伴走経験(2年程度~)
■応募資格(歓迎)
・ビジネス実務法務2級程度の資格保有者
■求める人物像
・法律知識および業務知識に基づいて、各種施策における法的リスクを抽出し、必要に応じて弁護士等とも連携しながら解決策を考え、関係組織等に寄り添いながら適切なアドバイスを行うことのできる人材
・法務業務に関連する知識・スキルの修得に意欲的に努め、自らの業務に活用するとともに、他組織に対してスキル・ノウハウを展開できる人材
以下の(1)又は(2)をお持ちの方
(1):企業法務部もしくは法律事務所にて2年以上の法務業務の実務経験
(2):起業・M&A・新規事業創出や新サービスのローンチ等に伴う法的支援や法的観点でのPJ伴走経験(2年程度~)
■応募資格(歓迎)
・ビジネス実務法務2級程度の資格保有者
■求める人物像
・法律知識および業務知識に基づいて、各種施策における法的リスクを抽出し、必要に応じて弁護士等とも連携しながら解決策を考え、関係組織等に寄り添いながら適切なアドバイスを行うことのできる人材
・法務業務に関連する知識・スキルの修得に意欲的に努め、自らの業務に活用するとともに、他組織に対してスキル・ノウハウを展開できる人材
就業場所
就業形態
正社員
企業概要
現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術(IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等)を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業。様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していくことを目指す。
休日休暇
有給休暇
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待遇・福利厚生
社会保険制度あり
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企業PR
大手地域通信事業者
インタビュー
業務カテゴリ
組織カテゴリ
備考
応募ありがとうございました。コンサルタントからご連絡します
応募出来ませんでした。恐れ入りますがもう一度やり直してください
気になるに登録しました
気になるに登録出来ませんでした。恐れ入りますがもう一度やり直してください
企業情報
企業名
NTT東日本
住所
東京都 新宿区 西新宿3-19-2
資本金
3,350億円
設立年月
1999年7月1日
代表者氏名
代表取締役社長 澁谷 直樹
事業内容
東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
従業員数
社員数 4,950人(2023年3月31日現在)