社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する

私たちPwCネットワークは「Build trust in society and solve important problems（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）」をPurpose（存在意義）としています。日本におけるPwCメンバーファームである私たちPwCあらた有限責任監査法人も、わが国の持続的な成長のために、ステークホルダーの期待に応え、これからも社会に信頼を構築したいと願っています。

本年、日本では東京オリンピック・パラリンピック、5G実用化など、歴史的な大きなイベントが予定されております。監査業界をみると、欧米を発信源とした監査制度改革が進む中、わが国でも2020年3月期決算から「監査上の主要な検討事項（KAM）」の早期適用が始まるなどの大きな変化があります。また、社会に押し寄せるデジタル化の波は、財務報告の作成のみならず、あらゆる分野でデータ活用ニーズを拡大させております。データ活用の前提として、企業には情報セキュリティやデータ生成過程の信頼性確保、データ分析結果を成長・価値創出につなげるための方策が求められています。

このような急速な環境変化の時代において、私たちは存在意義である「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現するため、2025年に向けたVision「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」を掲げ、デジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築を担い、社会の発展に貢献してまいります。社会および企業への貢献を一段と強化するため、当法人はテクノロジーと人財への積極的な投資を継続してまいります。

監査分野では、テクノロジーを活用した業務自動化・高度化と、人とテクノロジーの役割分担の見直しを加速しております。また、監査以外の分野では「トラストサービスの拡充」の下、私どもPwC Japanグループの総合力を生かしてデジタルトラストサービスなどデジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築にこれまで以上に注力して取り組んでまいります。

当法人は、本年もサービス品質の向上をさらに向上すべく、皆さまと積極的に対話し、たゆまぬ努力と「あらた」な挑戦を続けてまいります。