インターンシップ（海外事業部）/M&Aアドバイザリー企業グループ会社の求人

M&A業界でアドバイザーとして働くことの意義:
1. 社会的意義が高く、やりがいのある仕事: M&Aは後継者不在という日本の社会問題を解決する手段の一つであり、大きな社会的意義があります。オーナー様からはときには泣いて感謝されるほど喜んでいただけるものであり、大きなやりがいがあります。
2. ビジネスパーソンとしての圧倒的な成長性: M&Aの仕事では高い営業力や調整力、交渉力といったビジネススキルの他、業界への深い理解や、財務、税金、法律などの知識も必要となります。そのためビジネスパーソンとして幅広い総合的なスキルを身につけることができ、圧倒的に成長することができます。
3. 完全実力主義の高いインセンティブ: M&A業界は実力主義であり、成果を出せばその分還元され、大きく稼ぐことができます。「高い成果を上げているのに還元されない」ということは無く、やったらやった分だけ稼げるのが大きな特徴です。
当社アドバイザーの特徴:
当社は創業し、上場を果たしました。M&A仲介の業務には多くの複雑なプロセスがあり、成約に至るまでの時間と工数がこれまで課題になってきました。そこで当社はM&Aに関する全プロセスを可視化して分解し、自動化・効率化できるところは徹底して行い、自社開発のシステムを使ってDXを推進してきました。その結果、圧倒的に効率の良い営業活動が可能になっているため、以下のような特徴があります。
・完全成功報酬制、スピード成約、高いマッチング力という3つの営業上の強みがあり営業がしやすい
・業務効率性が高いため多くの案件に携わることができ、アドバイザーとしての成長スピードが速い
・高水準のインセンティブ設計があり、年収を上げやすい
・上司の既得権益がなく、未経験者でも平等な環境で活躍できる（活躍しているプレイヤーもいます）
実際に未経験者のほとんどが成約をできており、退職率も低い水準を維持できています。無駄な業務をする必要がなく、顧客とのコミュニケーションなど本質的に必要な業務に集中できるため、成果を出しやすく、同業他社からの転職者が多いだけでなく、M&A仲介以外の業界からも優秀なメンバーが集まっています。
【将来のビジョンとセカンドキャリア】
当社は将来AIやDXといったテクノロジーの強みを活かしてM&A仲介以外の業界に参入していくことを考えており、今のM&Aアドバイザーのメンバーに、新規事業の責任者や子会社の経営層として活躍していただくことを想定しています。M&Aアドバイザーとしてだけではなく、セカンドキャリアとしてその先のキャリアアップの実現も可能性があります。
仕事内容:
M&Aアドバイザーとして、以下のすべての業務に従事していただきます。
・M&A案件の開拓、提案
・企業価値評価、資料作成
・買い手企業への具体的な提案
・トップ面談の調整、同席
・契約書類作成、条件調整、条件交渉
・クロージング
当社では企業情報部の担当者が案件のソーシングからクロージングまで一気通貫で対応します。唯一マッチングだけは法人部が担うので、マッチング作業する必要が無いため、効率良く多くの案件を進めることができます。AI・DXの活用により効率化された環境があるため、顧客との折衝に多くの時間を使うことができ、自身の成果を最大化することができる環境です。
研修体制:
入社後ビジネスマナー研修を受講いただきます。各部署に配属後はアポイントの取得方法、資料作成の仕方、契約書の読み解きなどM&Aアドバイザーとしての基礎スキルを徹底的にインプットします。定期的集合研修も実施し、株価算定の仕方やTOP面談の進め方などの専門的なスキルもレクチャーいたします。プレイヤーとして実際の会議にも出席いただき、いち早く案件に着手できるように行っております。
社風:
公認会計士や弁護士、金融機関、大手メーカーや外資系コンサル会社など様々な業界で活躍してきた優秀なメンバーと切磋琢磨できる環境がございます。また、社員はエネルギッシュで風通しの良い環境です。

【必須スキル】
・大学/大学院を卒業見込みの方
【求める人物像】
・論理的思考力のある方
・何事も前向きに捉え物事に取り組める方
・目上の方（会社のオーナー）と信頼関係を構築できる方
・物事の核心を踏まえ課題設定をし、物事を進めていける方

弊社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため2018年10月に設立し、設立から3年9ヶ月で2022年6月に上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。

M&A仲介という業界においてAIやDXを用いて効率化を図り急成長し、2023年10月には総合コンサルティングファームを設立、2025年1月にはオペレーティングリース事業の会社を設立しております。
弊社はあらゆる社会課題を解決し、国内企業の価値を向上させて日本の経済を成長させることを目指しており、同時に自社としても時価総額数兆円規模の企業になることを目指しています。