商品企画・新規ビジネス企画/大手銀行の求人

【業務概要】
住まいサポート部は2025年4月に新設された、住宅ローン事業と住まい関連サービスに特化した組織です。住宅ローンの提案、不動産事業者向け営業の実務を担当する全国のローンプラザの運営、住宅ローンに関わる商品企画・事務企画、自社Webサービスの運営を通じて、住まいに関する多様なニーズに対応しています。当部署は、住宅ローンという金融面のサポートにとどまらず、将来的な住まい全般の課題解決パートナーを目指しており、当社としても注力分野として位置づけられています。
住まいサポート部には以下のグループがあり、今回は商品企画グループへの配属となります。
1. マーケティング・商品企画・プロモーション企画を行う商品企画グループ
2. 事務・プロセスやシステム企画、バックオフィス組織の管理・改善などを行うプロセス企画グループ
3. 当社各支店やローンプラザの各拠点に推進を行っていく推進企画グループ

【具体的な業務】
企画からリリースまでは半年〜1年程度の中長期スパンで推進し、ブランド価値・顧客体験価値の向上を目指します。
1. 住まい関連ビジネスの商品企画・サービス設計
・住宅ローン商品の多様化するニーズに対応する商品開発（時代にマッチした住宅ローン商品開発）
・マーケット、他行状況に応じた適正な金利プライシングに基づく競争力のある金利施策実行 等
2. 団体信用生命保険や付帯サービス等の企画立案
・お客様のニーズに合わせた新たな保障内容を組み込んだ団体信用生命保険の新商品開発 等
3. 住まいに関する新規ビジネスの構想・立ち上げ
従来の金融サービスの枠にとどまらず、住まいの検討前から購入、購入後の暮らし、住み替え、家じまいに至るまで、顧客の住まい人生全体を見据えたサービス・事業モデルを設計していく役割です。
例）住まいに関する顧客行動や意思決定プロセスを起点に、市場環境や競合動向、顧客データを踏まえながら、新たなサービスやビジネスの仮説立案、事業構想の具体化を行います。住宅ローンという巨大で成熟した市場を前提にしつつ、「どのタイミングで、どのような価値を提供すれば、顧客にとって本当に意味のある支援になるのか」を考え、顧客体験（CX）と収益性の両立を目指します。不動産会社やグループ会社、外部パートナーとの協業を通じて、金融と非金融を組み合わせた新たなビジネススキームの構築をイメージしています。
4. 住まい関連プラットフォームサービスの企画
2025年1月に自社Webサービスをリリース。パートナーや家族と一緒に理想の住まいについて話し合い、希望条件を整理・共有するためのWebサービスで、ユーザーが登録した住まいに関する希望条件をもとに、不動産事業者から匿名で物件提案を受けられる新しい仕組みです。ユーザーは「探す」のではなく「待つ」スタイルで、自身の条件に合う提案を受け取り、興味を持ったタイミングで連絡先を開示して、直接やり取りを開始。登録者は既に多数おり、今後の拡大に向けた企画を行っていただきます。

【ポジション・部門の魅力】
・全国の店舗・住宅ローンプラザに影響する大規模マーケティング施策を企画可能
・住まい×金融という社会的インパクトの大きい領域での事業創出
・商品企画からプロモーションまで一気通貫で関われる裁量の大きさ
・自身の企画・戦略がグループ収益やブランド価値向上に直結
当グループの住宅ローンは、長年にわたりリテールビジネスの中核として成長を続け、現在は住宅ローン残高において国内トップクラスのポジションを確立しています。こうしたストックの強みに安住するのではなく、近年は「新規実行額の拡大」を次の成長ドライバーとして位置づけ、経営としても明確に注力しています。特に、住宅価格の上昇や共働き世帯の増加といった市場環境の変化を踏まえ、高額物件やペアローン、借換え需要への対応強化、さらには対面とデジタルを融合した新たな顧客体験の創出を通じて、選ばれ続ける住宅ローンの実現を目指しています。住宅ローンは単なる融資商品ではなく、口座・預金・資産形成へと長期的な関係を築くための重要な起点です。だからこそ、短期的な金利競争に終始するのではなく、実行額の着実な拡大と持続的な顧客価値の向上を両立させる戦略を描いています。今回の募集は、こうした成長領域の中核を担い、当社の住宅ローンビジネスを次のステージへ押し上げていくポジションです。

【必須スキル】
・新サービスの企画立案経験（住宅経験は必須ではございません）。

【歓迎スキル】
・住宅、住まい、ライフスタイル関連ビジネスの経験
・事業立ち上げフェーズに携わった経験
・複数の関係者を巻き込みながら企画を推進した経験

【求める人物像】
・経営の重点分野で、事業づくりそのものに関わっていきたい方。

改革に踏み出し「リテールNo.1」を目指す銀行
　
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「リテールNo.1」を目指し、デジタル(スマホ)対応を進めつつ、
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