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ITインフラ運用・企画/上場不動産会社の求人

求人ID:1529432

更新日:2026/06/30

転職求人情報

職種
ITインフラ運用 ・企画
ポジション
担当者
おすすめ年齢
20代
30代
40代
50代以上
年収イメージ
600万円〜800万円
仕事内容
業務概要:
同社が推進する不動産クラウドファンディング・STO等のBtoCビジネスにおいて、まずは安定したシステム運用・インフラ管理を担い、将来的には新規事業・プロジェクトの企画推進を担うポジションです。事業拡大フェーズにあるため、既存運用の高度化に加え、中長期的にはシステム刷新や新サービス立上げに関わる機会があります。

具体的な業務:
ご入社後は以下の1.インフラ・システム運用を中心に携わり、業務理解を深めながら、段階的に2.の業務にも関与する想定です。

1. インフラ・システム運用領域(メイン業務)
・クラウドファンディング/STO関連システムの運用・改善
・日次・定常運用業務(バックアップ対応、パッチ適用、セキュリティ関連レポート整備、ID管理等)
・障害発生時の切り分け・初期対応・関係者連携
・ネットワーク・端末・システム障害対応
・運用効率化・業務改善施策の推進
※サービスデスクは外部委託しており、主に障害対応・運用改善にフォーカスします。

2. 企画・改善領域(将来的にお任せしたい業務)
・新規サービス(クラファン/STO等)の企画・システム構築推進
・要件定義・ベンダーコントロール
・プロジェクトマネジメント・PMO業務
・社内外ステークホルダーとの調整・推進

ポジションの魅力:
本ポジションでは、BtoCビジネスの拡大を支える中核メンバーとして、安定したシステム運用を担いながら、将来的にはプロジェクト推進・企画領域へと役割を広げることが期待されます。不動産クラウドファンディング・STOといった金融×不動産×ITが交差する成長領域において、事業の拡大フェーズに関わることができます。
・業務要件定義から設計・導入・運用まで、上流 下流を一貫して経験可能
・金融商品を扱うシステムとして求められる、統制・セキュリティ領域の知見を習得
・運用を起点に、要件定義・プロジェクト推進へとキャリアを拡張
また、今後の事業拡大においてITの戦略的活用が重要となるため、経営視点でのアーキテクチャ提案やIT企画にも関与できる環境です。新規ビジネスの成長に直接関わりながら、自身の市場価値を高めていけるポジションです。

キャリアパス:
本ポジションは、運用領域を起点にキャリアの幅を広げていける環境です。
・短期:インフラ・システム運用の中核メンバーとして安定運用と改善を担う
・中期:企画や要件定義、プロジェクト推進に関与
・長期:新規事業領域のIT責任者、または全社IT戦略・推進ポジションへ
必要スキル
【必須スキル】
・AWS または Microsoft 365 の基本的な知識(運用経験1年以上)
・EDR(製品不問)ゼロトラスト製品の基本的な知識とログ等確認経験(1年以上)
・Notion・Teams の業務利用経験(1年以上)
・手順書に沿った運用作業ができる方

【歓迎スキル】
・半年、1000万円程度のプロマネもしくはPMO経験
・業務要件定義書およびシステム化要件定義書を作成した経験
・規定に基づくマニュアル作成経験
・基本的なスケジュール管理、コスト管理経験
・Web検定、IMA(InternetMarketingAnalyst)(尚可)
・個人情報保護士、金融コンプライアンスオフィサー(尚可)
・プロジェクトマネジメント(PMPもしくはPrince2)(尚可)
・スクラムマスター(尚可)
・ITIL(尚可)

【求める人物像】
下記のいずれかに該当する方
・チームで協力し、顧客目線で仕事に向き合える方
・自ら考え、自責で物事を考える思考をお持ちの方
・社内外の関連者との積極的なコミュニケーションが取れる方
・ルールやフローが整っていない環境でこそ自ら変えていく気概を持った方
・オーナーシップを持って物事を推進し、自ら手を動かす方
・BtoCやデジタルマーケティングに関心がある方
就業場所
就業形態
正社員
企業名
上場不動産会社
企業概要
不動産の再生・創造をテーマに、収益不動産事業、ストック型フィービジネスを展開する東証プライム上場企業。
増資の際にいち早くライツオファーリングを採用したり、不動産特定共同事業法改正に伴い新しい小口化によるビジネスモデル開発にチャレンジ。
新しいものに取り組む「ベンチャー気質」と、手堅い事業運営などの「老舗気質」が混じる、「しっかりとした企業で面白いことをやりたい方」には、人気の企業。
企業PR
個人富裕層の不動産投資に特化。お客様の生涯にわたって、実益にコミットするソリューションを提供している企業です。2020年には持株会社制へ移行。事業投資にも積極的で、売上における非不動産領域の事業割合で3割を目標に掲げるなど新しいことにも挑戦する社風です。
組織カテゴリ
備考
応募ありがとうございました。コンサルタントからご連絡します
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