PwC Japan有限責任監査法人/大手監査法人での金融規制アドバイザーの求人
求人ID:133345
社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する
私たちPwCネットワークは「Build trust in society and solve important problems(社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する)」をPurpose(存在意義)としています。日本におけるPwCメンバーファームである私たちPwCあらた有限責任監査法人も、わが国の持続的な成長のために、ステークホルダーの期待に応え、これからも社会に信頼を構築したいと願っています。
本年、日本では東京オリンピック・パラリンピック、5G実用化など、歴史的な大きなイベントが予定されております。監査業界をみると、欧米を発信源とした監査制度改革が進む中、わが国でも2020年3月期決算から「監査上の主要な検討事項(KAM)」の早期適用が始まるなどの大きな変化があります。また、社会に押し寄せるデジタル化の波は、財務報告の作成のみならず、あらゆる分野でデータ活用ニーズを拡大させております。データ活用の前提として、企業には情報セキュリティやデータ生成過程の信頼性確保、データ分析結果を成長・価値創出につなげるための方策が求められています。
このような急速な環境変化の時代において、私たちは存在意義である「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現するため、2025年に向けたVision「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」を掲げ、デジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築を担い、社会の発展に貢献してまいります。社会および企業への貢献を一段と強化するため、当法人はテクノロジーと人財への積極的な投資を継続してまいります。
監査分野では、テクノロジーを活用した業務自動化・高度化と、人とテクノロジーの役割分担の見直しを加速しております。また、監査以外の分野では「トラストサービスの拡充」の下、私どもPwC Japanグループの総合力を生かしてデジタルトラストサービスなどデジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築にこれまで以上に注力して取り組んでまいります。
当法人は、本年もサービス品質の向上をさらに向上すべく、皆さまと積極的に対話し、たゆまぬ努力と「あらた」な挑戦を続けてまいります。
求人情報
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。
当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。
■【職務内容】
1.金融規制対応アドバイザリー
主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。
・市場関連規制等(各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト)
・業務範囲規制
・バーゼル規制(自己資本比率規制(信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等)流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等)
・ESG関連法規制(開示規制、海外排出量取引規制等)、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等
・その他
さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。
2.その他金融アドバイザリー
金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております
・金利指標改革対応(2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援)
・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備
・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援
高度な専門知識とコンサルティングスキルを兼ね備えたプロフェッショナルを目指している、以下の何れかのバックグラウンドをお持ちの方(複数に該当する場合はより望ましい)
・金融機関出身者(銀行・証券会社の企画部門、市場部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、システム部門出身者又は同等の経験を有する者)
・金融機関に対するコンサルティング/アドバイザリー業務をリードした経験がある方又は金融機関へ当該業務の豊富なアドバイザリー経験がある方
・金融機関へのサービス提供経験を有するシステムベンダー出身者(SE、PM経験者等)
・システム/デジタル関連コンサルティング会社出身者
・法規制関連業務経験者(弁護士、会計士等)
・国際機関、政府系機関、規制当局出身者(国連関連機関、金融庁等)
■歓迎要件
・ビジネスレベル以上の英語力
・ITリテラシー(SE経験やシステムスキル、開発経験等)
・論理的思考力、問題解決力、多様なメンバーとのコミュニケーションスキル
・金融知見(対象業務との関連性がある知見、経験)
・数理バックグラウンドのある方
有給休暇
特別休暇
年末年始休暇
慶弔休暇
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■年間休日日数:120日
・年次有給休暇補足:20日 ※初年度の有給休暇は入所月による
<その他休暇>
リフレッシュ休暇、統合記念日、傷病休暇、特別試験休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職
確定拠出年金制度
退職金制度
研修あり
福利厚生施設利用制度
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<その他補足>
■出張手当、慶弔給付金、健康サポートライン
■EAP(Employee Assistance Program)、傷病手当金
■長期所得補償保険、各種クラブ活動
■契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用
■ジョブローテーション(法人内ローテーション)
■Open Entry Program(異動支援制度)
■人材公募制度(JOB POSTING)
■キャリアコーチ制度、通年カジュアル制度
■育児/介護関係制度(短縮勤務、週4日勤務、NO残業制度、ベビーシッター補助)
企業情報
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