会計事務所の転職求人

＜海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家＞
・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家
・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う
・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う
・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

【次ステップのキャリア】
オペレーション・プロセス改善の専門家としてのコンサルタント

【この職種の魅力・特徴】
当社は全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。
当法人では、一般の事業会社ではなかなか体験できない、根本的な問題・課題解決につながるためのクライアントサポート、専門性あるメンバーとの協働を経験することができます。

ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー業務

ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。

上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。会計税務の専門知識をお持ちの方、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。

当法人が取り扱うITサービスのシステム担当として、自社サービスの設計開発や運用保守に携わっていただきます。税理士法人等の士業ビジネスは、業界内でもデジタル業務改革や新規サービスの企画をこれから推進していく段階にあり、当法人はその先駆者となりたいというビジョンがあります。そのためビジネス部門と非常に近い立ち位置でプロジェクトを推進いただき、案件規模も数千万〜数億円単位の案件となりますので、ビジネス推進の手触り・実感を感じながら業務に携わっていただくことが可能です。

【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】
●税理士法人におけるDX推進
・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入
・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入
　　
●税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入
・社内プロフェッショナル（税理士・コンサルタント等）と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入
※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業
※例：インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入

【この職種の魅力・特徴】
・売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です（一般的な事業会社の2倍程）。グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　
・デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。
・大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません（上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます）。
・働きやすい環境：残業平均16〜20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。女性も複数名在籍し、マネージャー職も4名在籍しております（所定労働時間：7時間）。
・在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。
・キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、キャリアも柔軟に構築いただくことができます。

日本における最大級の税理士法人においてビジネス・ITプラットフォームの企画・構築に関与していただきます。

ビジネスニーズに対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点からソリューションの企画・構想を担当いただきます。（主にビジネス・ITサービス開発における上流を担当（企画〜業務要件定義・システム要件定義））

(1) プロフェッショナルサービス用　ビジネス・ITサービスの企画・構想・導入コンサルティング
・社内税務業務のBPRをともなう業務改革・Digital化の企画・構想・導入
・社内税務プロフェッショナルが利用するITサービスの企画・構想・導入
　　
(2) 税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入コンサルティング
・税務プロフェッショナルの知見・経験や社内業務ノウハウを活かしたDigital Assetの企画・構想・導入
※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業

【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】
●税理士法人におけるDX推進
・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入
・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入
　　
●税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入
・社内プロフェッショナル（税理士・コンサルタント等）と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入
※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業
※例：インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入

【この職種の魅力・特徴】
・売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です（一般的な事業会社の2倍程）。グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　
・デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。
・大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません（上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます）。
・働きやすい環境：残業平均16〜20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。女性も複数名在籍し、マネージャー職も4名在籍しております（所定労働時間：7時間）。
・在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。
・キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、キャリアも柔軟に構築いただくことができます。

【次ステップのキャリア】
・税理士法人全体のDX推進に向けた戦略立案や中長期計画の策定とその実行へ関与していくことができます。
・また、社内業務改善・DXの経験を活かし、クライアントの税務業務改善/DX推進のコンサルティング業や、当社グループ他社や税理士法人内のビジネスユニットと協業し、業務とITテクノロジーを融合させたサービスの開発への関与も可能です。

【業務内容】
●PEファンド　アドミニストレーション業務

プライベートエクイティ（PE）のビークルの管理業務全般を中心に主担当としてお任せします。

◇PEファンド及び関連SPCの経理、決算業務、キャッシュフロー管理
◇税務申告書作成等の税務関連サポート
◇投資家レポーティング及び各種投資家対応
◇会計監査対応
◇キャピタルコール対応
◇配当計算等の関連資料の作成業務、レビュー、チェック
◇ストラクチャリングサポート

当社は設立以来、ファンドアドミニストレーションを中心にサービスを提供しています。
PEファンドアドミニストレーションについても、今後のサービスの主軸として、強化を進めています。
PE投資には一般的に投資事業有限責任組合（LPS）が用いられる事例が多いですが、その他、株式会社、合同会社、一般社団法人などの管理業務全般の対応を行っており、LPSにおいては、無限責任組合員（GP）のサポートも対応しております。

今回のポジションでは、PEファンドサービスの強化を推進するメインメンバーとして活躍いただける方を募集します。

海外の付加価値税（VAT/GST）のコンサルティング業務をお願いいたします。
クライアントは、海外に商流を展開する日本企業になります。アウトバウンドの消費税のプロフェッショナルを目指していただきます。
消費税実務未経験の方でも、上司、先輩、同僚がお教えさせていただきますので、ご安心ください（現在約35名の部署になります）。

より詳細な業務内容は以下の通りとなります。

●コンサルティング及びコンプライアンス業務（アウトバウンド消費税）
・日本企業の海外商流（e-commerce/現地法人を介しての取引等）のVAT/GST/Sales and Use Taxに関する税務インパクトを、当社海外オフィスと連携して分析し、レポートにまとめる
・報告会を実施し、クライアントのビジネスに反映させる
・当社海外オフィスと連携し、日本企業の海外での税務申告を実施する
・当社海外オフィスと連携し、日本企業グループ内で発生した海外の税務インシデントに対応する
※マネージャーの指示を得ながら、多い時で4〜5社の案件対応をお願いしています。

●日本消費税申告書作成業務
・海外の付加価値税の基礎知識を習得していただくため、消費税の申告作成業務をお手伝いいただきます。

【この職種の魅力・特徴】
未経験から国際的な税務コンサルティングに携わることができ、税務のスペシャリストとして高い専門性を身に付けることができます。

＜主な職務＞
間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するサービスでは、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易の円滑化、税関コンプライアンスに係る下記業務が急拡大しております。

【貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保】
・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務
・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務
・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務
・AEO認証取得・再取得に係るコンサルティング業務

上記に係る以下の作業を担当していただきます。
・契約締結から請求までの事務手続きの管理
・会議・電話会議への参加、議事録の作成
・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）
・クライアントとの折衝

＜次ステップのキャリア＞
上長をサポートする中で、貿易円滑化・最適化に向けたコンサルティングに主軸を置きながら、その一部として、
FTAや関税評価等に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれはGTA分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

＜この職種の魅力・特徴＞
・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。

・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

＜主な職務＞
現在3名のチームの追加募集です。以下の様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。

●税務コンサルティングサービス（M&Aなど）
中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。

●税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）
中国税務に関わる日常的な相談

●税務コンプライアンスレビューサービス
中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。

●税務申告サービス
中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務は当社の中国のチームが担当します。

●税務調査対応サービス
中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などは当社の中国のチームが中心となって対応します。

【職務内容】
私達のメインクライアントである中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成や税務アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告業務（相続税、贈与税）を幅広く経験して頂きます。

これらの中堅企業や経営者に寄り添い、法人税の申告業務だけでなく、様々な税務アドバイザリー業務を提供していただきます。
クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与/相続税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。

また、業務を進めて行く上で弊税理士法人のメンバーのみならず、当社内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携する機会も多くあり、各専門家から知見や刺激を受けることができます。

クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業のサポートを通じて、クライアントとともに成長でき、経営者からも頼られるパートナーとなることができる仕事です。

主な業務内容は以下となります。


●法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等

●個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等

法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。
資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

個々人のスキルや特性を見ながら、またご本人の希望を受けてJOBを割り当てていきます。
クライアントに対しては、複数名のチームを組んで対応しますので、情報・やりがい・悩みを共有しながら対応していきます。
同僚となるメンバーは、他の税理士事務所/法人や事業会社を経験した中途採用者がほとんどです。
現在、産休及び育休制度を利用しているメンバーもいます。

＜この職種の魅力・特徴＞
・中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成/アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告（相続税、贈与税）を幅広く提供していきますので、幅広い業務経験を得ながらクライアントに寄り添い、共に成長することができます。

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

●業務内容
・既存ITシステム（アプリケーション）の保守、運用、追加開発（60%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
　−日本独自のアプリケーション、グループ共通のアプリケーション双方が対象です
・新規ITシステム（アプリケーション）開発（20%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
・ITを用いた業務改善、DX（20%）
・海外オフィスとのやり取り（先行事例の照会、グループ全体方針との摺合せ他）（若干）

タックスマネージメントコンサルティング部門において、クライアント向けのITコンサルティング業務に携わっていただきます。

部署立ち上げより間もなく、少数メンバで業務実施しているため、クライアントと案件毎に幅広いスキルや知識を活かして頂けます。税務・会計の知識があると望ましいですが、社内に専門家がいるため、どちらかというと皆で協力して価値を提供することの方が求められます。SA職では各プロジェクトのマネージャの指示のもと業務を行い、プロジェクトの進め方を経験・学習、将来的にマネージャ職へチャレンジして頂きます。

【業務例】
・クライアントの財務・税務領域における業務改善・Digital化に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー
・クライアントの経理・財務データの分析・可視化およびその活用に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー
・グループ他社や税理士法人内の他ユニットと協業し、業務知識とITテクノロジーを融合させたサービスをクライアントに提供

【この職種の魅力・特徴】
・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、ペーパレス化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。
・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務オペレーション全般の改善に係るコンサルティングレベルの経験を幅広く積むことが可能です。また、ビジネスの立ち上げ段階から新しいチーム・組織へと発展していく過程も経験できます。
・税理士業界が変革期を迎えつつある中、当社のグローバルネットワークの事例やテクノロジーの活用を含む新サービス開発・提供を推進しており、将来的に新サービス開発やビジネスモデル設計などにも関与していただくことが可能です。

【担当業務】
●通常申告業務
●事業承継
●組織再編
●連結納税
●相続手続き
●IPO支援業務　など

・税務業務全般をご担当頂きます。
・クライアントをチーム2〜3人で担当して頂きその後、クライアントニーズに沿った形でアドバイザリー業務をしていただきます。
・担当する企業はチームで平均15社程。上場企業からベンチャー企業まで様々です。
・上場準備企業も担当して頂きますので、若い企業と共に成長が実感できます。
・まずは経験やスキルに応じて、レベルにあった業務をお任せします。

【担当業務】
税理士法人の顧問先である上場会社/上場準備会社からのM&A・バリュエーションの引き合いが多数。主にバイサイドの案件を中心とした業務に従事頂きます。基本的に案件のソーシングを行う事はなく、また人員体制を鑑みた受注を行っておりWLBも整っております。
資金調達や株価政策、M&Aの領域において、財務・会計・税務の視点からサービスを提供します。

・バリュエーション：6割
主に上場準備会社からの引合いとなります。

・M&A：3割
上場企業からのバイサイドの引合いがメインとなります。
数億〜数十億の先が多く、新規上場後に初めてM&Aを検討しているクライアントに対しM&Aの入口〜出口までサポートをするなどスキルアップ出来る環境となります。

・その他：1割
ストラクチャー、ホールティングス化などその他の受注もございます。
また、税務業務を学ぶことも出来る環境であり業務の幅を広げる事も可能です。

※リモートワークについて※
現在週3日までのリモートワークを導入しております。（非常事態宣言下は更に柔軟に対応）
コロナ終息後もリモートワーク制度は週3日を上限に継続を予定。必要な資料のクラウド化を進めた事により、上記対応が可能となっております。

【担当業務】
・通常申告業務・事業承継・組織再編・連結納税・相続手続き
・IPO支援業務　

（補足情報）
・記帳代行業務はほとんどなく、基本的には申告書の作成やレビュー、相談業務を中心としています。
・クライアントをチーム2〜3人で担当して頂きその後、クライアントニーズに沿った形でアドバイザリー業務をしていただきます。
・担当する企業はチームで平均10社程。上場企業からベンチャー企業まで様々です。
・上場準備企業も担当して頂きますので、若い企業と共に成長が実感できます。
・経験者も未経験者も様々な業務を経験することができるため、他の会計事務所とは成長スピードが早いかと思います。

※リモートワークについて※
現在週3日までのリモートワークを導入しております。（非常事態宣言下は更に柔軟に対応）
コロナ終息後もリモートワーク制度は週3日を上限に継続を予定。必要な資料のクラウド化を進めた事により、上記対応が可能となっております

【職務内容】
以下の様々な中国税務に携わっていただきます。
外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。
マネジャーには、プロジェクトマネージメントも行っていただきます。

◆税務コンサルティングサービス（M&Aなど）
中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。

◆税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）
中国税務に関わる日常的な相談

◆税務コンプライアンスレビューサービス
中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。

◆税務申告サービス
中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。

◆税務調査対応サービス
中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。

◆移転価格税制への対応支援
中国で事業を展開する企業の移転価格税制への窓口対応。

業務が集中する月もありますが、他残業が続かないように配慮しています。

大阪支店長を務めていただきます。
ただし、当社の業務が上場準備企業および上場企業が中心となることから、
会計事務所経験者であっても最低2年程度は東京事務所で経験を積んでから大阪赴任いただく形が現実的と考えております。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）