【大阪府】知的財産職（ソリューション・IoT・AI・ソフトウェア）/グローバル空調・化学メーカーの求人

【業務概要】
同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画において、ソリューションプロバイダへの変革を掲げています。空調に求められる価値も、機器単体の性能や価格だけではなく、設置後の運用、省エネ、快適性、保守・メンテナンス、設備の見える化、データを活用した改善提案などへ広がっています。こうした変化に対応するため、知的財産部においても、従来の機械・電気・制御分野の知財活動に加え、IoT・AI・ソフトウェア領域の知財活動を強化することが重要になっています。

【具体的な業務】
開発部門・事業部門と連携しながら、IoT・AI・ソフトウェアを活用した空調・設備関連技術について、発明発掘、国内外の特許出願・権利化、他社特許調査、知財分析を担います。単に出願手続きを行うだけではなく、開発や事業の方向性を理解したうえで、どのような技術を知財として押さえるべきかを考え、関係部門と議論しながら知財活動を進めていくことが期待されます。事業・開発の上流から関わり、部門の枠を越えて価値創出に貢献したい方を募集します。
機電ソリューション開発チームにおいて、IoT・AI・ソフトウェア領域を中心に、下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）
1. 特許の出願/権利化業務: 開発製品・技術についての発明発掘・権利化（中間処理）
2. 他社特許対応: 開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行
3. 知財情報分析/戦略立案: 開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案
使用ツール: Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI 他

【ポジション・部門の魅力】
同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。
キャリアパスとして、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【必須スキル】
・企業または特許事務所で特許出願・権利化の業務経験2年以上の方
・技術系（情報通信系の技術理解ができること）
・英語（TOEIC600点程度以上。英語文献の読解必要、英語文献の読解に抵抗がない方）

【歓迎スキル】
・他社特許の抵触調査を行った経験がある方
・他社または自社の特許分析を行った経験がある方
・知財戦略の立案・実行に携わった経験がある方
・OSSライセンスのコンプライアンス対応を行った経験がある方
・海外拠点の現地スタッフや海外の弁理士と英語又は中国語でコミュニケーションできる方
・弁理士、知的財産管理技能士2級以上、AIPE認定 知的財産アナリスト（特許）

【求める人物像】
・技術者とのコミュニケーションを通して、発明を創造・ブラッシュアップすることにやりがいを感じる方。
・技術理解力の高い方、ビジネス視点で仕事ができる方
・将来的に、知財戦略の立案に携わりたいと考えている方

空調分野とフッ素化学事業でグローバルトップに迫るポジションを獲得。
早期より推進してきたグローバル戦略により、現在、売上高に占める海外比率は半数以上で、欧州・中国などでも既に高いシェアを獲得している。