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【大阪府】知的財産職(出願・権利化(機電))/グローバル空調・化学メーカーの求人

求人ID:1536865

更新日:2026/07/27

転職求人情報

職種
【大阪府】 知的財産職(出願 ・権利化(機電))
ポジション
担当者〜リーダー ・サブリーダークラス
おすすめ年齢
20代
30代
40代
50代以上
年収イメージ
500万円〜900万円
仕事内容
【業務概要】
空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきた企業でのポジションです。イノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指し、中期経営計画において、建物全体の設備課題を解決するソリューション、データセンター向け冷却システム、次世代冷媒対応機器、北米向け環境プレミアム商材、インド・中東等の成長市場向けの高付加価値商材、高効率圧縮機、等、新たな技術・商品の開発を加速しています。
開発部門・事業部門と連携しながら、発明発掘、国内外の特許出願・権利化、他社特許調査等を担当し、事業を支える知財ポートフォリオ形成を担います。単に技術者のアイデアを整理して出願するに留まらず、開発・事業に必要な知財ポートフォリオを関係部門と議論しながら見定め、これを作り上げてゆく知財活動を推進することが期待されます。事業・開発の上流から関わり、従来型の知財の役割にとらわれず、柔軟な視点で知財活動を推進できる方を求めています。

【具体的な業務】
機械、電気系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。(ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。)
・特許の出願/権利化業務: 開発製品・技術(機械、電気など)についての発明発掘・権利化(中間処理)
・他社特許対応: 開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行
・知財情報分析/戦略立案: 開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案

【ポジション・部門の魅力】
世界中で商品・サービスを展開するグローバル空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げている企業です。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会があります。
権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約(共同開発契約、ライセンス交渉等)など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むことも可能です。
使用ツール: Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 汎用生成AI 他
必要スキル
【必須スキル】
・企業または特許事務所で特許出願・権利化の業務経験2年以上
・技術系(機械、電気系の技術理解ができること)
・英語(TOEIC600点程度以上、英語文献の読解に抵抗がない方)

【歓迎スキル】
・他社特許の抵触調査を行った経験
・特許分析を行った経験
・知財戦略の立案・実行に携わった経験
・弁理士、知的財産管理技能士2級以上、AIPE認定 知的財産アナリスト(特許)
・海外拠点の現地スタッフや海外の弁理士と英語又は中国語でコミュニケーションできる能力

【求める人物像】
・技術者とのコミュニケーションを通して、発明を創造・ブラッシュアップすることにやりがいを感じる方。
・技術理解力の高い方、ビジネス視点で仕事ができる方。
・将来的に、知財戦略の立案に携わりたいと考えている方。
就業場所
就業形態
正社員
企業名
グローバル空調・化学メーカー
企業概要
空調分野とフッ素化学事業でグローバルトップに迫るポジションを獲得。
早期より推進してきたグローバル戦略により、現在、売上高に占める海外比率は半数以上で、欧州・中国などでも既に高いシェアを獲得している。
企業PR
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