コンプライアンス 担当者/M&Aアドバイザリー企業グループ会社の求人

業務概要
第二種金融商品取引業者としてのコンプライアンス業務を主軸として担当します。現在スタートアップフェーズであるため、ガバナンス領域を広く柔軟にカバーする体制をとっています。そのため、周辺領域については、これまでの経験や適性に応じて、段階的に担当領域を広げていく形を想定しています。

具体的な業務
1. コンプライアンス業務
- 第二種金融商品取引業におけるコンプライアンス態勢の整備、推進策の策定
- 苦情・トラブル対応、未然防止策の検討・指導・助言、コンプライアンス研修の実施
- マネーロンダリング防止（AML/CFT）、反社対応、広告審査、当局・協会対応等
2. その他周辺業務
- 内部統制対応、リスク管理、内部監査窓口、法務窓口などのコンプライアンス関連業務
※その他周辺業務に関しては経験がなくても、弁護士等と円滑な意思疎通ができるコミュニケーション力があれば対応可能です。

ポジション・部門の魅力
グループ企業として、2025年1月に設立された新しいリース会社です。2026年1月には第二種金融商品取引業のライセンスを取得し、すでに航空機・船舶リースの組成実績もあり、業績は順調に推移しています。現在の従業員数は、銀行、リース会社、総合商社など、第一線で活躍してきた経験者を中心に少数精鋭の組織です。ここからさらに事業を拡大させていくフェーズを迎えるタイミングでの募集となります。

親会社が東証プライム上場であるため、経営基盤の安定感があることに加えて、グループが持つ広大な中小・中堅企業向けの営業網・販売網や、IT/DXノウハウをフルに活用できる強力なシナジーがあります。一方で少数精鋭の組織であるため、組織としての意思決定が非常にスピーディーで、効率的・合理的な判断が最優先されるため、良い提案はすぐに実行に移せます。また、個人の裁量が非常に大きく、会社の成長に伴って早期にポジションを上げていきやすい環境です。

年齢層が若くフレッシュな勢いがありながらも、銀行・リース・商社出身のベテラン経験者までが幅広く活躍しているバランスの良い組織です。個人の実績や組織への貢献度がストレートに評価される、非常に風通しの良い環境です。自身の専門領域を伸ばして特定の領域を極めるスペシャリストとしての道のほか、将来的に組織や案件を牽引するマネジメントとしての道など、多様なキャリアパスを築いていくことが可能です。

現在、細分化が進む金融コンプラ領域において、第二種金融商品取引業の専門知識をベースに、多彩なアセットやファンドの組成ストラクチャー、法務・内部統制までを横断的に見渡せる環境です。全体を俯瞰できるからこそ、幹部へ進む道や、特定の専門性を極める道など、複数のキャリアの選択肢を持てるのが特徴です。転勤のない東京で、社内外の専門家と連携しながら、自身の理想とするプロフェッショナルなキャリアを築けます。

社風
- グループ間の交流が豊富で、必要なことを補いながら事業を成長させていく風土
- 若いメンバーが多く、社員同士のコミュニケーションが活発
- 成果を出したら大きく還元される環境

【必須スキル】
1. 金融機関または事業会社におけるコンプライアンス・内部管理の実務経験（3年以上）
2. 専門家（外部弁護士やインハウスロイヤーなど）と対等かつ円滑に対話ができるコミュニケーション力
※法務・契約書ドラフトの実務経験自体は不問です。

【歓迎スキル】
1. 第二種金融商品取引業者におけるコンプライアンス実務経験
2. 金融機関（証券会社、銀行、リース会社、保険会社等）でのコンプライアンス実務経験
3. 金融商品取引業における「内部管理責任者」の資格保有者
4. 弁護士資格保有者
※海外SPCのドキュメントや英文契約書を目にする機会があるため、英語に抵抗感のない方を求めています（語学力自体は不問）。

【求める人物像】
- 個人の実績や組織への貢献度がストレートに評価される環境で活躍したい方
- 自身の専門領域を極めるスペシャリスト、または組織や案件を牽引するマネジメントとして多様なキャリアパスを築きたい方
- 社内外の専門家と連携しながら、プロフェッショナルなキャリアを築きたい方

弊社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため2018年10月に設立し、設立から3年9ヶ月で2022年6月に上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。

M&A仲介という業界においてAIやDXを用いて効率化を図り急成長し、2023年10月には総合コンサルティングファームを設立、2025年1月にはオペレーティングリース事業の会社を設立しております。
弊社はあらゆる社会課題を解決し、国内企業の価値を向上させて日本の経済を成長させることを目指しており、同時に自社としても時価総額数兆円規模の企業になることを目指しています。