監査法人
の求人・転職特集

近年、中央省庁・地方公共団体におけるコンサルティング・アドバイザリー市場においては、過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における海外調査・国内影響推計等といった各種経済調査や、わが国企業による国内外ESG事業の促進を目的とした公的支援に対する分析・検討が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、グループ会社他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。以下の5領域において、銀行・証券・保険・資金移動業者等の金融機関、規制当局、Tech企業等のクライアントを支援。

1.RegTech、SupTechの活用・高度化に係る企画、設計、検証等の支援
2.ビッグデータ処理や機械学習等のデータサイエンティスト業務（PythonやSAS、BIツール、Django等を活用）
3.経理・財務領域の自動化、決算早期化や経営報告の高度化等の支援（BIツールやデータ処理ツール等を活用）
4.データ利活用の推進やデータガバナンスの整備・高度化の支援
5.Digital Innovationに係るプロジェクトマネジメント支援

Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。

トランザクションサービス
・財務・ITその他デューデリジェンス
・売り手側に対する各種支援

リストラクチャリングサービス
・事業再生支援・リストラクチャリング支援
・業務改善計画立案・実行支援
・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）

●Transaction and Restructuringの案内
監査法人内でのアドバイザリーに特化した、アドバイザリー統轄事業部での採用です。トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほか、PMI業務に参画する機会もあります。

同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成されています。監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか、同じアドバイザリー事業部でアカウンティングや、財務経理業務のアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。

監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

●非財務リスク関連支援

●非財務リスク関連支援

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、PPP/PFIやインフラ輸出支援を中心としたインフラ・PPPアドバイザリーサービスを展開しており、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
●PPP/PFI関連アドバイザリー
・導入可能性調査（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

●インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

グループ経営を行うCFOの課題は企業価値の向上。我々のミッションは、お客様と深い関係性を築きながら、Finance&Accounting領域に特化したシステム/業務における様々な課題を解決していくことです。

▼入社後業務イメージ
まずはこれまでの知見やご経験を活かしたプロジェクトに参画いただきます。グループ経営に特化した領域を担う為、お客様は日本を代表する大手クライアントがメインです。ゆくゆくは、自身の専門性や目指す方向性に合わせた案件獲得に従事していただきます。

▼お客様が抱えている課題一例
・会計事務所系は業務中心、ベンダはシステム中心の支援が多く、包含的に課題解決を支援してくれるパートナーがいない
　→マネジメントコンサルティング部は両側面のパートナーとして価値貢献して参ります。
・特定領域におけるノウハウが無い場合の知見提供
　→事業再編、M&Ａ、新会計基準への対応等の旗振り役を実行します。
・属人化した業務の改善
　→クライアントとの実業務を通じて、課題抽出から、業務面及びシステム面の業務改善を実行します。

▼プロジェクト例
・日本で一番早い決算開示を目指すプロジェクト（IFRS月内開示会社）
・海外子会社の決算ミスゼロを目指すプロジェクト（海外子会社約100社対象）※海外出張
・実業務を通じて潜在課題の抽出〜解決までを行うコンサルティング業務
・クライアントと年間契約を締結する決算全般のアドバイザリー業務(業務・システムだけでなく教育・体制面のアドバイザリーも実施)
・グループ経営統合(上場企業同士M&A)に関する課題解決・監査対応及び一連の業務プロセスの改善〜実行のコンサルティング業務
・決算業務改善コンサルティング、決算早期化プロジェクト等

コンサルタントの方がスムーズに業務を推進する為のサポート業務を行って頂きます。
IT監査業務・保証業務、ITアドバイザリーに係るサポートを担当いただきます。

［主な業務内容］
・クライアント証憑の確認作業補助
・報告書・調書作成補助
・データ加工・処理作業
・会議調整等のその他事務作業　等

※2年間のアシスタント期間で高いパフォーマンスを発揮した方については、正職員転換にチャレンジすることが可能です。

［正職員転換に向けたキャリアパスイメージ例］
1年目（アシスタント期間・有期雇用）：配属部署にて上位者の業務指示を受けながら業務遂行
2年目（アシスタント期間・有期雇用）：正職員転換に向けて専門性レベル初級の業務遂行
3年目（無期化チャレンジ期間・有期雇用）：正職員相当の専門性レベル中級の業務遂行
※3年目は給与は正職員の水準が適用されますが、有期雇用契約となります。
4年目以降（正職員・無期雇用）：「IT専門家」のプロフェッショナルとしてスキルを発揮
※無期化チャレンジ期間前に以下の資格取得が必須となります。
システム監査技術者、CISA、基本情報処理技術者のうちいずれかの資格取得が必須（取得必要な資格は職種によって異なります。

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当社の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

会計監査のアシスタント業務では監査チームの一員として実際に監査業務に参加し、公認会計士のサポートをしていただきます。
公認会計士の指示および監査手続書に従って監査調書を作成することが主な業務です。
なお、職務に関連する高度の資格取得や経験をはじめとする能力の向上に基づき、職務の範囲や評価による処遇が変わります。
会計監査のアシスタント業務で経験を積んで頂いたのちには、例えば上場準備会社向けのコンサルティング業務などにも従事する機会があります。

組織拡大に伴い、会計士を支えるチームのリーダーを目指していただける方を募集しています！
・会計士のサポート業務
（簿記の専門知識を必要としない事務手続き等：レポート類作成、押印代行、請求管理、スケジュール管理、会議手配、出張手配、伝票・申請書処理、その他、担当会計士からの依頼対応など）
・部門運営事務（部署内の人事/総務/経理/研修などの業務）
・リーダー補佐業務

●キャリア
・事務系職種のキャリアは、下記2つのコースが用意されております。今回は2を希望していただける方を主に募集しております。
1.業務担当職を続けるコース
2.将来的に管理職を目指すコース
（当面は上記の通常業務に担当者として従事いただきながら、数年後には数名程度のグループをまとめるリーダーの役割を担っていただくことを想定しています。）

会計監査ツールの導入・アップデートにおけるプロジェクトマネジメント、テクニカルサポートをお任せするポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行う部署
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・会計監査ツールの新規導入、アップデートに係るプロジェクトマネジメント（60%）
・テクニカルサポート/ヘルプデスク（40%）

※対象となる会計監査ツールは、グループ独自に開発したものです。オリジナルは英語です
※グローバル関係者とのコミュニケーション機会があり、語学力を活かしていただけます
※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力、キャリアパス
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・当グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、原則在宅勤務です
・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを担当いただきます。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援
・公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援
・海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。
各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。

【プロジェクト例】
●業務変革アドバイザリー（BPR）
　 料金収納業務の業務変革
　 コンタクトセンター業務の業務変革
　 バックオフィス業務の可視化
●DX戦略策定・実行アドバイザリー
　 Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化
　 DX組織立ち上げ及びDX人材育成
　 サイバーセキュリティ対応
●コンプライアンスアドバイザリー
　 データマネジメント組織の立上げ・運用強化
　 内部統制に係る業務プロセス強化
●プロジェクトマネジメントアドバイザリー

クライアントの多様なニーズにあわせて、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアを中心にオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク・ITリスクを中心としたアドバイザリーサービスを伴走型で提供しています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

●主なコンサルティング業務
・IT・DXガバナンス
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援
・サイバーセキュリティ
　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言
・クラウドコンピューティング
　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断
・データ＆プライバシー
　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
・プロジェクトリスクアドバイザリー
　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言
　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言
・社会課題・リスクへの対応
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援
　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言


●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

●主なコンサルティング業務
・IT・DXガバナンス
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援
・サイバーセキュリティ
　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言
・クラウドコンピューティング
　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断
・データ＆プライバシー
　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
・プロジェクトリスクアドバイザリー
　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言
　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言
・社会課題・リスクへの対応
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援
　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言


●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

●主なコンサルティング業務
・IT・DXガバナンス
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援
・サイバーセキュリティ
　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言
・クラウドコンピューティング
　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断
・データ＆プライバシー
　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
・プロジェクトリスクアドバイザリー
　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言
　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言
・社会課題・リスクへの対応
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援
　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言


●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

【カジュアル面談会とは】
・カジュアル面談は、実際に勤務している職員に気軽に何でもご質問していただける時間です。業務の内容や、当社のカルチャーなど、働くイメージを深めていただければと思います。
・当社についてよく知っていただくため、当社がどのようなところで、どのようなビジネスを展開し、どのような業務をしているか、どういったキャリアがつめるかなど情報収集の場としてご活用ください。
・みなさまのご都合にあわせて、随時、個別に日程調整いたしますので、お気軽にご相談下さい。

※カジュアル面談後に選考を希望される場合は、正式に応募していただくことになります。

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務

【背景】
・ロシア・ウクライナ紛争における国家間の覇権主義をはじめ、COVID-19流行により明らかとなった各国における多様な課題、G-ZERO時代の到来など、ポストパンデミック・VUCA時代に突入した世界において地政学地盤の急激な変動により、多様な地政学リスクは「単なる可能性」から「ひっ迫する課題」へ認識が移り変わりつつあります。
・このような世界において、当法人では、各クライアントのCxOレベルからの相談に対して、Intelligenceサービスをはじめ、シナリオプランニングや実務スキームに関する助言まで、戦略から実働を一貫したサービス展開を行っています。

【主な業務内容】
　・マクロ環境およびミクロ環境の動向を踏まえたリスクシナリオの分析・立案
　・重要シナリオに対するリスク戦略立案
　・重要シナリオに対する対応策の立案、実行、モニタリング
　・地政学リスクマネジメント体制構築（Intelligence機能実装）
　等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・地政学リスクに関する幅広い課題に対応するため、当法人のRisk Intelligenceチームに加え、経済、社会、技術などの各分野エキスパートが連携しながら、サービス展開を行っています。
・外部Intelligence機関と連携し、国内外の政治・経済の情勢変化をいち早くキャッチする体制を構築しています。

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・計量的なリスク管理手法は、従来は金融機関や総合商社等の一部の業種・業界にのみ実施されてきましたが、近年では特に事業リスクを定量的に分析し、リスク管理及び意思決定に活用する事例が増えています。
・意思決定プロセスにおいてはリスク視点での検討が極めて重要ですが、従来は定性的な分析とエコノミクスの観点がしばしば分離されていますが、定性・定量の双方を一体で分析するサービスの需要が大きく伸びていくと予想しています。

【主な業務内容】
・リスク定量化（感応度分析、シナリオ分析、VaR等の統計的分析等）に関する分析
・財務シミュレーション・モデリング業務
・リスクファクター・ドライバーの相関性、因果推計等の統計的分析
・計量的なリスク分析に基づく事業・投資リスク評価、リスク対応策の立案
・リスク推計モデルの設計・開発
等に関するアドバイザリー業務

【当法人の特徴・強み】
・監査法人をバックグラウンドとした財務・会計領域の専門性・信頼性
・リスク分析の専門家として蓄積された経験・ノウハウにより、ファイナンス関連のアドバイザリー業界における明確な差別性
・リスク視点でのPJの特徴として、事業全体もしくは経営視点でのプロジェクト経験多数

【プロジェクト事例】
・新規事業参入検討のための財務リスクシミュレーション（通信業）
・事業スケール化のためのグループ再編及び財務モデリング助言（エネルギー業）
・巨額投資意思決定のための事業リスク分析及びリスクモデリング（社会インフラ業）
・非財務指標の企業価値との関連性に関する因果推計分析（消費財業）

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務

【背景】
昨今のグローバル競争の激化や地政学リスクをはじめとした外部環境の急激な変化に伴い、グローバル展開を積極的に行う企業集団の経営戦略、およびグループ経営の在り方も変化しています。これらの変化を機敏に捉え、グローバル展開を行う企業集団の価値最大化を実現する組織構造の最適化やグループ・グローバルガバナンスを高度化することが求められています。

【主な業務内容】
・グループ・グローバルガバナンス高度化に向けた支援
　-現状把握、成熟度診断
　-ガバナンス戦略策定
　-グローバル本社のあり方や地域統括会社等の組織構想策定
　-各事業・コーポレートにおける組織・機能設計および構築
　-グローバルガバナンスポリシー策定および展開
　-グローバル共通規程策定および展開
　-モニタリング手法の設計、実行支援
・組織再編やM&A（デューデリジェンス〜ポストマージャーインテグレーション）におけるガバナンス高度化に向けた支援
-ガバナンス領域におけるDD実施
　-組織再編の構想策定
-組織設計・機能設計および構築
　-PMIにおける組織方針、ガバナンス方針の設計、構築

【当法人の特徴・強み】
・多種多様な業界、企業に対するグローバルガバナンス領域のサービス提供経験を豊富に有する専門家によるプロジェクト遂行
・豊富なノウハウ、アセットを基に開発したツールを活用したサービス提供
・海外メンバーファームとの連携による各地域・各国の特性を踏まえたサービス提供

【プロジェクト事例】
・グローバルガバナンスポリシー策定、展開支援
・グローバル共通規程策定支援
・グローバルガバナンス強化に向けた組織設計・構築支援
・M&Aに向けたガバナンス領域デューデリジェンス実施
・PMIにおけるガバナンス領域組織設計・構築支援

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・多くの業界で世界規模での分業体制が進む中、サプライチェーンの範囲も広がり、複雑化している。
そのため、従来は、「自社または取引先などの被災、事故等により原材料の調達が断絶し、サービス・製品共有に支障をきたすリスク」を想定することが多かったが、現在はそれだけに留まらない。企業の社会的責任の高まりを受け、サプライチェーン全体でのサステナブル経営やコンプライアンス遵守が求められている。
一方で、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントは、自社グループ内でのリスクマネジメントに比し、情報を入手しづらく、強制力もはたらかせづらいという難しさが存在するため、困難な状況でもクライアント企業のリスクマネジメントを力強く推進できるコンサルタントが求められている。

【主な業務内容】
・サプライチェーンリスクに関する社内の管理体制構築
・サプライチェーンリスクに関する社外取引先に対する管理体制構築
・サプライチェーンの個々のリスク（人権、環境等）に関する管理体制構築
・各種関連規制等を踏まえた対応策立案
・購買・調達管理機能の強化
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのリスクマネジメントの専門家集団
・自社グループだけでなく、サードパーティーまで範囲を拡大したガバナンスの専門家集団
・関連ツール・システムの導入実績
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・購買・調達管理機能強化（通信業）
・サプライチェーンリスク管理体制の強化（製薬業）
・サードパーティーリスク管理体制の強化（製薬業）

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。

1. Strategic Partnering
● Understand the Service Line’s Talent strategy, business and industry issues and how these applyacross SSLs
● In conjunction with team members and SLL Leaders, develop plan to execute on strategic Talentpriorities within own area of responsibility
● Communicate and deploy talent initiatives to supports the area Talent agenda
● Proactively monitor SSL performance, identifying issues, providing the business with insightsand providing advice to help drive business performance
● Collaborate with Centers of Excellence and peers internally and externally to create relevant　and effective Talent solutions
● Lead Talent Team initiatives across Japan, where required

2. Achievement of macro processes and whole of firm People Initiatives
● Work with area SL leadership, HR Business Partners, Centers of Excellence and other CBS teams　to ensure the timely and efficient completion of all required macro people processes (including but not limited to annual goal setting, performance reviews, development and career planning, remuneration reviews, Global People Survey)
● Work with SL’s Talent Leader, the HRBP team and Centers of Excellence to facilitate the　implementation on any agreed talent initiatives

3. People Management and Counselor Development
● Accountable for all Talent issues in the respective SSLs
● Handle all high-touch HR delivery requirements
● Work with the Counsellors to create sustained solutions to individual employee challenges
● Develop Counsellor capability within SSLs
● Balance commercial requirements and legal risks in providing proactive support for and case　management of:
o intra-team disputes
o harassment, bullying and sexual harassment issues
o any other high risk/complex staffing matters escalated by the People Service Team
● Proactively manage performance of employees, in conjunction with APAC/Japan/Tax talent teams, handling more complex and high-risk cases and cases relating to senior staff members
● Work with the area talent Leaders to support the community initiatives as applicable within the　area

4. Operations Management
● Efficiently and expertly execute on operational activity that is appropriate to be handled by the
HR business partner (i.e. salary review process)
● Review and make decisions around policy exemptions
● Partner with key stakeholders to manage FTE and compensation budgets.
● Understand business performance and profitability to effectively inform on people solutions.

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

当職種では、日系および外資系の大手銀行・証券会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。
銀行・証券会社はそのビジネスモデルから日常的に多くのリスクにさらされている一方、銀行・証券会社にとってリスクは収益の源泉にほかならず、中長期的に成長を遂げるために相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるように、当グループ内の最適な専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）と適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

1. 銀行・証券会社向けRM業務
　・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
　・その中で、経営課題に関するディスカッション等を通じて、クライアントビジネスを深く理解し、対応策についてアドバイザーとして助言を提供
　・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討し、ご提案
　・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(3.参照)

2. 銀行・証券会社向けの戦略・企画立案その他銀行・証券セクター運営業務
　・1.で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
　・それらを集約・分析して、銀行・証券セクター共通の経営アジェンダを分析し、グループとしての戦略・企画立案を実施
　・また、保険等の金融他セクターや金融以外のインダストリーとの連携を通じて、他セクター/インダストリーでのサービス実績を基に提案検討
　・上記により、既存サービスの銀行・証券会社向けカスタマイズや、必要に応じて、銀行・証券セクター起因での新規サービス開発をサポート

3. 銀行・証券会社向けのリスクアドバイザリー業務
（RM担当として関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連のプロジェクト（以下例示）への参画・推進）
　・グローバル金融規制対応支援
　・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
　・DX推進やそれに伴うデジタルリスク・非金融リスクへの対応支援
　・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
　・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
　・金融機関向けの財務会計アドバイザリー　　等

大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務
●経営管理制度に関するコンサルティング
●事業計画策定に関するコンサルティング
●管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
●人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
●情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
または、官公庁、地方自治体等を対象とした地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務

●管理会計・原価管理制度構築
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

さいたま事務所を拠点に首都圏、北関東、北信越地域を中心に東日本の広範なエリアで大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務を担当いただきます。

・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
・事業計画策定に関するコンサルティング
・人事制度の策定や運用コンサルティング
・情報システム構築に関するコンサルティング
・DX推進に関するコンサルティング
・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
・地域活性化、地方創生、地域の起業支援に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への頻繁な出張が想定されます。
※他の地区事務所（新潟、北陸、長野等）のコンサルタントや公認会計士とともに業務を実施することを想定しています。

●監査業務のサポート
・退職給付会計監査業務のサポート
●コンサルティング
・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築
・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など)
●M&A関連
・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定
など

企業年金分野のアドバイザリー業務
●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。

IT・デジタルを用いて、会計監査業務の効率化・高度化に係る課題解決をお任せするポジションです。

●業務内容
・監査業務プロセスの改善
　 現状分析、仮説設定、分析、投資対効果測定
・ITアプリケーションの企画、設計、開発、運用
・調査、実証実験
　 AI研究開発
　 データ分析
　 資料自動作成

【ITアプリケーション例】
・帳票情報を抽出・集計するツール（Python）
・従業員の労働時間を様々な切り口で分析・可視化するツール（SQL、各種BI）
・稼働モニタリング結果の可視化ツール（各種RPAサービス、Teams）
・ファイルの自動振り分けを行うツール（各種RPAサービス）

●訴求ポイント
・「会計監査×IT」の領域は発展途上であるため、専門家がまだ多くありません。このタイミングで参画いただくことで、希少価値の高いキャリアを積むことが可能です
・当ポジションには、会計監査未経験の者が多く在籍しています。自由度の高い環境であり、お持ちの知見、経験を存分に活用いただくことが可能です
・当面の業務領域は会計監査ですが、当該業務で得られたご知見を基に、他の領域への転換も可能です

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

●ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー
・内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー
・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー
●新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務