監査法人の転職求人

584 件

・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務
・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務

・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

下記に関するアドバイザリー業務
・人事制度（等級/評価/報酬/教育）改革
・人事制度運用改善、定着化（評価者研修等）
・働き方改革
・役員報酬制度改革
・組織風土改革
・組織ガバナンス強化
・IPOに向けた課題調査（人事労務分野）

※上場企業はもちろん、上場準備企業や組織再編に伴うPMI、オーナー企業による事業承継等に伴う組織/人事制度改革ニーズに対して、ガバナンスの一環として監査法人組織にて対応します。

●業務内容：
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。

●募集部署の特徴
当社グループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。

●業務内容
（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）
（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）
（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉
（15%）ベンダーマネージメント
（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

●英語の使用頻度
・英語の利用は日常業務の10%程度
・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定
・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

●魅力、キャリアパス
監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・当部門のプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【本ポジションの魅力】
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。
・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。
・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。
・海外の当社オフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・当部門で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。

【キャリアパス】
会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。

【トレーニング環境】
・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。
・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。
・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。
　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講
　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得
・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

●会計・財務関連業務
IFRS導入のための各種支援
・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援
・IFRSに基づく財務報告の作成支援

日本企業の海外展開における会計財務面での支援
・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）
・海外現地法人のJSOX対応支援

通常経理業務支援
・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）
・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス
・新会計基準対応支援

●M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援
・買収に伴う各種認可申請書の作成支援
・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）
・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援

●ガバナンス関連業務
・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援
・保険会社又は支店の設立に関する支援
・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化
・内部統制評価プログラム高度化支援

●リスク関連業務
・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

当社は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞

1.国際財務報告基準（IFRS）導入支援
IFRS導入を包括的に支援（IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等）

2.M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供

3.PMI時の財務報告プロセス構築支援
取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援

4.会計マニュアル・勘定科目統一支援
包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援

5.米国SEC上場・登録支援
米国SECに対する各種ファイリングに関する支援（全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等）

＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞

1.会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援
グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援

2.新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援

3.組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援

4.デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
　-財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供
　-データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援
　-DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援

アセットマネジメント会社（伝統的有価証券を投資対象とする公募投資信託の運用会社やJ-REIT等の不動産ファンドの運用会社等）に対するリスクコンサルティングアドバイザリー業務（※）
※金商業規制対応・証券検査対応、法令等遵守態勢・リスク管理態勢その他の内部管理態勢構築、内部監査支援、許認可支援、ファンド組成等

●金融機関（銀行業、保険業、金商業など）の内部監査機能に係るアドバイザリー業務
　−内部監査態勢の「外部評価」（国際基準およびベストプラクティス対比）
　−内部監査態勢およびプロセスの高度化：リスクアセスメントプロセスの構築、監査ぷグログラム作成、品質評価態勢の構築、人材ポートフォリオ管理態勢構築、アジャイル監査導入支援
　−内部監査業務のデジタライゼーション支援

●金融機関（銀行業、保険業、金商業など）における企業文化（カルチャー）に係るアドバイザリ―業務
　−カルチャー評価の支援：カルチャーフレームワークの構築、アンケート調査の実施、ワークショップの実施、カルチャーの評価および改善提言の実施
　−カルチャー監査支援：カルチャーをテーマとして内部監査の実施支援

●監査業務
保険会社の財務諸表の責任準備金等の監査業務
保険会社の経済価値ベースバランスシートの監査業務

●アドバイザリー業務
会計コンバージョン支援業務
経済価値ベースのソルベンシー規制への対応支援業務
リスク管理・ERM関連の支援業務
モデル関連の支援業務
保険計理人業務
その他のアクチュアリー関連業務
保険会社の保険負債のデューディリジェンス業務

●金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務
　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援
　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援
　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等）
　 - 市場リスク計測モデルの検証

ServiceNow事業拡大のため、デリバリーチームをリードできる人材を募集いたします。
・ServiceNow複数プロジェクトの並走におけるデリバリーチームのマネージメント（品質管理、標準化推進、リソースコントロール等）
・組織内外との戦略立案、オファリングにおける技術リード

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

想定職階：スタッフorシニア
※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします

●以下業務に係るマネージャーロール。
・金融業界の様々なセクターのクライアントに対するオペレーショナル・リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢、内部管理態勢の高度化や効率化に係るアドバイザリー業務
・金融規制（特にバーゼル?オペレーショナル・リスク）に係るアドバイザリー業務
・ DX化や業務改善に係るエマージングリスク低減に係るアドバイザリー業務
・主要クライアントは金融持株会社、銀行、証券、保険、貸金業、資金運用業（国内・外資）

●保険会社に対する以下のアドバイザリー業務
　 - 保険会社が抱えるリスクに関連する広範なアドバイザリー業務
　 - CRO・CFO目線のリスクに関するアドバイザリー業務（1線、3線に対する支援業務を含む）
　 - 統合的リスク管理（ERM）、経済価値ベースソルベンシー規制（ESR）に関するアドバイザリー業務
　 - ガバナンス、内部統制、リスク管理などの専門知識をベースにしたアドバイザリー業務

＜仕事内容（アピールポイント）＞
●プロジェクトごとにチームを編成し、クライアントとともに課題解決に取り組みます。社内外の多くの人たちから刺激を受けながら知識・経験を学ぶことができる環境です。
●英語力のある方は、外資系クライアントのプロジェクトでご活躍いただけます。海外研修・駐在の機会もあります。
●アクチュアリー資格に興味のある方も歓迎です。資格取得へのサポート体制も整っており、アクチュアリーメンバーとの業務や研修に参加する機会も多く、士気を高めることもできます。
●リスク管理業務の経験がなくても、業務を通じて知識を深めることが可能です。成果を出せば、クライアントへの提案の企画からメンバ―編成、プロジェクトの管理を担うリーダーとしての活躍も期待できます。

（1）データマネジメント構想策定に関するコンサルティング
ERP刷新に合わせたデータマネジメント構想策定・データマネジメント体制構築を行うための支援を行う

（2）データを活用した経営分析・リスク分析に関するコンサルティング
ビッグデータを活用した経営分析およびリスク分析を行うため、経営分析指標・リスクシナリオの策定、基盤整備・体制構築等の支援を行う。

（3）システム/業務改善コンサルティング
プロセスマイニング等のツールを活用し、業務課題分析やリスク分析を行い、システム/業務改善に向けたコンサルティングを実施する。

【プロジェクト例】
クライアント名：　製造業大手企業（連結売上高 数千億円）
プロジェクト規模：　数千万
プロジェクト期間： 2年超
要員数： 3〜4名（M層 2名、他スタッフ層）
詳細：各拠点の不正リスクを明らかにするため、データを活用して分析を行う基盤及び体制の構築を実施。業務・業態に合わせた不正シナリオの整備を行うとともにERPからデータを抽出するロジックの整理、データの見える化に関する支援を実施。実際に海外を含む複数の拠点においてデータ分析を行い、改善方向性の提言を実施。

●グローバルアシュアランスビジネス
複雑化するIT活用サービスに「信頼を付与」することで、信頼社会の構築に貢献するアシュアランス業務、特にグローバルにビジネスを展開するクライアントに対する以下の業務をお任せいたします。

・保証業務実務指針3402、3702、3000（ISAE3402、3000、SSAE18）に基づく検証業務（SOC1、SOC2保証業務）
・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）情報セキュリティ監査業務、及び予備調査業務
・クライアント企業におけるシステム関連リスク、デジタル領域のリスクに対する助言業務
・ITガバナンスやAIガバナンスに関する助言業務
・海外拠点を対象とした内部監査支援業務
など

日常的に英語力を活かせるグローバル案件への配属を想定しています。

・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）
・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務
・CSIRT/SOC運用・対応支援業務
・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）
・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務

例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。
解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。
警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。

当監査法人の基幹システムに関わるTransformationを最前線で推進してるチームにおいて、国内外のメンバーとグローバルな環境下において、業務を推進して頂きます。
テクノロジー領域を軸足に、国内外の関係者と幅広く業務推進することが可能です。

【募集部署】
グローバルが開発した監査業務システムのローカライズ、推進・展開、導入支援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査機関システムの導入に向けた情報連携、支援などを行う部署

【業務内容】
以下の業務をテクノロジー観点及びアプリケーションライフサイクルの観点から実施して頂きます。
※グローバル関係者とのコミュニケーション機会があり、語学力を活かしていただけます

●グローバルの仕組みを中心とした監査基幹システムの運用（70％）
　・グローバルチームとの円滑なコミュニケーションにより、対象システムに関する必要なテクニカル情報（機能・非機能両面）の入手
　・インシデント対応（インシデントの内容から日本における影響範囲を把握しユーザーへの適切な案内を実施）
　・テスト実施（アプリケーションバージョンアップ時、障害時に日本としてのテストをグローバルチームと協業しながら実施）
●グローバルの仕組みを中心とした監査基幹システムの導入（30％）
　・グローバルチームとの円滑なコミュニケーションにより、対象導入システムに関する必要なテクニカル情報（機能・非機能両面）の入手
　・対象システムに関して、導入スケジュールに沿ったテクニカル面からの導入支援
　・対象システム導入時におけるリスク・課題・スケジュール管理支援

【想定されるキャリアパス】
現在進行中で実施されているこれらの業務を通じ、監査というビジネスにおいて、DXを国内外の部署と連携しながら実践することにより、監査法人におけるテクノロジー領域のキャリアを広げることが可能です。
監査基幹システムの運用のキャリアや、導入をマネージするという意味で導入プロジェクトマネージメントのキャリアなどがあります。

【英語の使用頻度】
・日常的に英語の利用を想定必須
・グローバルシステム・ツールに関する情報収集・調査の場面において英語の利用を想定
・グローバル監査基幹システムプロダクトオーナーやプロダクトサポートとの連携を想定
・会議資料作成、会議のファシリテーション、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

組織人事領域を中心としたコンサルティング業務を担当いただきます。
組織人事領域を中心に活躍いただきながら、プロジェクトベースで幅広く経験を積み、コンサルタントとしての基本スキル・経営感覚を身につけ、成長いただくことを期待しています。

【主な業務内容】
＜テーマ例＞
・組織戦略・人事戦略策定
・組織再編／PMI
・グローバル人事・ガバナンス
・組織・人材力強化（人材育成、パフォーマンスマネジメント、タレントマネジメント）
・HR Transformation（生産性向上に向けた業務・IT変革)
・チェンジマネジメント（組織風土改革）
・People Analytics（データ分析活用）
・労務管理体制高度化
※組織人事だけでなく、その他周辺領域の様々なプロジェクトでも活躍いただくことが可能です。

【プロジェクト例】
クライアント名：　A社（製造業：売上高数千億円超規模）
プロジェクト規模：数千万円　　プロジェクト期間：約8ヵ月
プロジェクト体制：計5名（パートナー1名、マネジャー1名、スタッフ3名）
テーマ：M&Aに伴う人事PMI
詳細：当該クライアントがある企業のM&Aを行うにあたり、その人事面での課題抽出およびPMIを当社が支援。
初期DDにて、法令違反の可能性も含めた人事上の問題点が判明。また、M&Aによりクライアントのグループの一員になるにあたり、人材マネジメントのあり方をupdateする必要性を認識した。
クライアントとの議論を重ね、方向性を定めるとともに、M&Aの対象会社とも丁寧に議論し、従業員の方々にも納得いただける形でコミュニケーションをはかり、無事クライアントのグループ会社として新たなスタートを切ることができた。

【当部署の特徴】
・関西エリアにおける 経済社会の変革 に全力で貢献しています。（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション）
・クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。
・各ビジネスサービスとデジタル技術 を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。

【社風】
「クライアントへいかに最高品質の価値を提供するか」を大切にしている為、非常にフラットな社風です。また、中途入社者比率が95％で、その殆どがSIやITベンダー、事業会社のシステム部門出身です。女性のスタッフ・管理職も多く、産休育休からの復帰や家庭事情による遅刻早退に理解がある環境です。

データマーケターとして、クライアント調整しながら、データ分析を行って頂きます。
・ローコード・ノーコードBIツールを用いたデータ分析
・クライアントへのビジネス支援と、クライアントとの調整・折衝

【仕事内容】
クライアントが小売店で販売している商品の販売データ（売れた商品名、値段、個数等）を、ローコード・ノーコードBIツールで分析し、クライアントのビジネス課題解決をします。

＜ローコード・ノーコードBIツールとは？＞
ローコード・ノーコードBIツールは、プログラミングの経験がない方でもデータの分析可能な分析ツールです。
最先端の分析プラットフォームの提供により、データの準備、分析、出力まで自動化されているので、誰もがローコードで利用できます。

【具体的な仕事内容】
●データ分析
[分析前のデータ確認]
・各店舗から販売データを受領
・販売データの購入された商品の個数や、データ内における欠陥（販売データの時期のずれ、文字化け等）がないかを確認
[ローコード・ノーコードBIツールで分析]
・データをローコード・ノーコードBIツールに取り込み、処理を実行する。
（集計結果を出すまでのデータ加工等は、ローコード・ノーコードBIツールを活用して自動で行われる）
・処理結果を確認
　＜正常終了の場合＞
　　- データが全件処理されている場合→終了
　　- 未処理のデータがある場合→未処理の確認し、データ整備を実施する。
　＜異常終了の場合＞
　　- 処理内容を確認して、データ加工処理の一部を修正する。
　　- 処理内容を確認して、データの不備があれば、クライアントに報告した後、クライアントの指示に従って対応する。

●レポーティング
・データ整備するという対応をした場合は、クライアントに報告する。
・データ整備内容に関して、クライアントが確認・修正を実施する。
・クライアントの作業完了後、処理を再実行して、「正常終了で、全件処理されている」ことを確認する。
→全データについて、作業が完了したら、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品する。

【ここがポイント】
・データマーケティングでクライアントの売上拡大に貢献できる
・ローコードで分析できるBIツールを使うことができる
・プログラミング経験やデータ分析経験がない方でも、手厚いサポートがある環境で学びながら働ける

●金融機関や関連業界に対する業務プロセス・オペリスク・コンプライアンス管理関連アドバイザリー業務
- 企業変革・デジタライゼーション等に伴う新たなオペリスク管理態勢の構築支援
- オペレーショナルリスクを考慮した業務プロセスの改善・高度化（BPR）
＊主要顧客は保険、アセマネ、銀行（ネット、地銀）、外資金融、暗号資産交換業等

＜ミッション＞
〜Financial Transformation（経理財務業務の変革）分野でのDXを交えたサービス拡大をご担当いただきます〜

●組織について
・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、最先端のデジタル技術とEYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。
・一般企業や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。

●業務内容
Financial Transformation（経理財務業務の変革）にかかわるコンサルティングサービス開発、企画構想〜業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行（企画段階から関わっていただける方を募集します）
具体的なテーマは以下の想定しています。
・経理財務業務の高度化支援
・経理財務業務に関するマネージドサービスビジネスの企画推進
・非財務データマネジメントの事業立案、クライアント業務高度化支援

＜ポジションのやりがい/魅力＞
・海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。
・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。

医療機関・官公庁・自治体に向けたヘルスケア分野の課題を情報分析や戦略立案により解決するため、提案活動及び上流サービスデリバリー、IT戦略、IT計画、各種調査分析を行います。また、電子カルテ等病院情報システム等の導入に関するコンサルティングサービスを行います。

受注に関する手続きやデータ入力、稟議書の作成及び回付など、受注業務のサポート行います。

・受注情報管理システムへの案件情報入力
・見積書/提案書/契約書の社内審査の稟議書作成
・ワークフローシステムによる稟議書回付
・フロント、及びバックオフィスのフォローアップ

当監査法人のデリバリーセンター（500名を超える国内最大規模）は 、 監査業務の標準化 および集中化を通じて、 Audit Innovation （監査のイノベーション）の 中核 を担 っています。既存の監査の概念や手法にとらわれず、DX 、標準化、データ活用 、 AI などの切り口でシステム開発、ツール導入を進め、ゼロベースで監査業務を設計・構築し、未来監査の変革を促進する部門です。

●業務内容
（40%）社内向けサービス環境のネットワーク/PCの運用、保守、監視
（50%）ヘルプデスクからエスカレーションされるインシデントの2次対応（状況によっては1次対応から行う）
（10%）デリバリーセンターで必要なITアプリケーション、IT機器の選定／購入／導入

●アピールポイント
・国内最大規模（2023年4月現在500名を超える規模）のデリバリーセンターの社内向けサービス環境のネットワーク/PCの運用、保守、監視に一貫して携わって頂きます。
・ビジネスニーズの拡大に対応したAIDC事業規模拡大とともに成長できるポジションです
・Globalを含むプロフェッショナルネットワークの中で、ご活躍いただけます
・監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターにてITインフラの運用全般を担うポジションです。
・大規模なオペレーションセンターの社内向けIT環境のネットワーク/PCの運用、ヘルプデスク業務、IT資産管理まで一貫した経験を積むことができます。

●想定されるキャリアパス
デリバリーセンターのインフラ、PCサポート領域のリーダー、ユニットマネージャー

●求める人物像
・積極的に自ら行動できる方、誠実・明朗な方
・新しい技術の習得、取り組みに前向きな方
・問題解決力が高く、障害に対して冷静な対応ができる方

コンサルタント担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
・作表、作文等を中心とした提案資料作成補助
・情報取集及びデータの取り纏め
・社内手続きにかかる書類作成の補助
・その他サポート業務
※国内出張が発生することがございます。

【IPO部門の特徴】
株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。


【具体的な業務内容】
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大 中規模が中心
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療機関等のDX推進　　　　
　・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療DXの推進　　等多数

●職位ごとの業務イメージ
パートナーやマネージャーのリードのもとに2 5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
・ジュニアスタッフ：作業担当者として、各種リサーチ、議事録や資料を作成する
・スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
・シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
・マネージャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

●当ユニットで実現できること
・ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）について、国・自治体等の政策調査研究から個別の医療機関等の支援まで幅広いテーマを俯瞰して取り組むことにより、社会課題の解決に貢献できる
・地域の社会インフラとしてのヘルスケア領域に対するコンサルティングにより、地域課題の解決に貢献できる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

提供サービスは下記の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援



●ポジションの特徴、魅力
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。
・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
・海外出張や海外当社とコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

　また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。
●このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）

・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）

・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバル拠点との定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●職務内容
国内外の主要金融機関および一般事業法人のクライアントに対して、クライアントが抱える経営上の重要な課題を、高度な定量モデリングスキルを活用して解決します。特に、AI・機械学習等を活用したデータアナリティクスや金融工学を活用した定量モデリングスキルを有し、かつテクニカル面だけでなく、クライアントに対するコンサルティングに対する意欲のある人材を広く募集します。担当業務の一例は以下のとおりです。

【金融機関向けコンサルティング】
・ 経営管理・リスク管理態勢の構築・高度化業務
客観的な経営判断に資するための定量的な分析・リスク計測手法の導入・運用態勢の整備を行うことにより、経営成績・リスクの見える化および全体フレームワークの構築を支援します。また、それらのアウトプットを活用し、より効果的な経営上の意思決定およびリスク管理を行うための経営管理・リスク管理の態勢の高度化を支援します。

・ 当局規制対応支援業務
当局規制対応のため、クライアントのモデル構築・改善高度化・文書化・運用態勢等について、内外のベストプラクティスを踏まえたコンサルティングを行います。クライントの現状を正しく理解し、それを踏まえた上で定量モデリングスキルを活かしながら課題に対する助言を行います。

・ 定量モデルの構築・高度化・検証業務
時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行います。クライアントから業務要件をヒアリングし、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントと深いコミュニケーションを行い、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。

【一般事業法人向けコンサルティング】
・ 経営管理・戦略高度化支援業務
近年、一般事業法人においても従来金融機関で行われていたような分析・リスク管理に基づいた経営管理・経営戦略の構築が課題となっています。このようなニーズに対応するため、高度な定量スキルと金融機関向けコンサルティング業務で培ったノウハウを活用し、定量的な分析を活用した経営管理・経営戦略の高度化について支援を行います。

＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞
1．システム監査・セキュリティ監査における業務
(1) 評価計画、手続きの立案
システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。
(2) 評価の実施
担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。
万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。
(3) 調書の作成
評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。

これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。
●開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解
●設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力
●プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性

SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。

当社のクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。
また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。

1.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス

・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。
それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。
・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成

＊主要顧客
・国内系/外資系資産運用会社
・信託銀行


2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、
資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス

・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務
・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援

＊主要顧客
・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）
・国内大手事業会社