監査法人の転職求人

517 件

以下は、業務内容の一例です。

● SSBJ/CSRD開示支援
サステナビリティに関する開示規制が施行され、大手保険会社から順次対応を開始しております。
サステナビリティ領域の開示は幅が広く定義も定まらないものも多いこと、また開示の対象が膨大なことから、クライアントからのニーズは高くございます。
我々は、現状とのGAP分析、開示までのロードマップ策定、データポイントの特定、収集支援など、包括的なサービスを提供しています。

● インパクト測定・開示支援
サステナビリティの考え方が広まるにつれて、財務的成果だけでなく、事業活動が社会に与えているインパクトについての開示が注目されており、
保険事業、投融資の両側面において、事業活動が社会に与えるインパクトを定量的に開示する試みが広がってきています。IAGでは、これらの測定・開示についてご支援をしております。

【キャリアパス・身につくスキル】
・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができます
・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード・ソフトスキルの両面から身に着け、磨くことで成長することが可能です。また、ビジネスでの基礎スキルと+αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができます。自己のゴールに向けたさまざまな選択肢を持つことができます
・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できます
・保険業界への支援を通じて金融という専門性の高いスキルを身に着け強みとすることができます

●Web3.0やデジタルアセット（※1）、ブロックチェーン/スマートコントラクトを活用する金融機関・事業者に対するアドバイザリー業務
　 - 免許・登録申請支援
　 - 規制遵守態勢（内部管理態勢、システムリスク管理態勢、AML/CFT態勢等）の整備・高度化支援
　 - NFT/DAO/DeFiに係る調査・助言（行政機関の入札案件含む）

（※1）暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、NFT等

クライアントのCFO改革の実現化に向けて、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。

●経理業務プロセス改革（BPR）
経理業務の現状分析やターゲットプロセス設計、改善施策の策定
SSC、CoE、BPOなどを含めたファンクション設計・実現化
●決算プロセス改革・高度化
決算の早期化・効率化、品質向上
将来的な決算自動化を見据えた構想策定
●経理DX（会計システム・ERP刷新および周辺システム統合）
ERP（SAP、Oracle等）を中心とした基幹システムの刷新
決算プラットフォームや周辺システムを含めた統合設計
●経営管理プラットフォーム（EPM）導入・高度化
予算編成、予実管理、シナリオ分析の仕組み構築
データドリブンな経営管理、管理会計プロセスの実現化
●AI・デジタル技術の活用による経理DX推進
AIを活用した経理問合せ対応、仕訳自動起票、予実差異分析などの効率化
経理業務を統括するAIエージェント構想の策定

具体的には、以下をお任せします。

・マネジャー
プロジェクトの現場リーダーとして、目的の達成に向けて実行をリードします。クライアントとの日常的なコミュニケーションを担い、計画策定・進捗管理・リスク対応を推進。テーマに関する専門的な助言を行い、成果物の品質を確保します。また、メンバーへの明確な指示とレビューを通じて、チームのパフォーマンスを最大化し、プロジェクトを円滑に遂行します。

・メンバー（アソシエイト・シニアアソシエイト）
特定領域の主担当として、マネジャーの指示のもとでプロジェクトを推進します。ミッションやタスクを正確に理解し、マネジャーとの密なコミュニケーションを通じて作業を具体化。自律的かつ責任感を持って遂行し、高品質なアウトプットをタイムリーに提供することで、クライアントへの価値創出に貢献します。

★まずは、プロジェクトの一員としてデリバリーしながら、無理なくキャッチアップいただきます。プロジェクトマネジメント経験がある場合は、早期にお任せすることも想定しています。

●金融業界の各業種（※1）への新規参入やサービス拡大を通じ、DX推進やデジタルイノベーション等の推進・変革を目指す金融機関・事業者に対するアドバイザリー業務
　 - 免許・登録申請支援
　 -規制遵守態勢（内部管理態勢、システムリスク管理態勢、AML/CFT態勢等）の整備・高度化支援
　 - DX・イノベーション推進に係る調査・助言（行政機関の入札案件含む）

※1銀行、金商業、保険業、貸金業、暗号資産交換業、資金移動業、金融サービス仲介業、電子決済等代行業等

●金融機関と連携するフィンテック関連事業者（※1）（家計簿アプリ等のAPIを活用したサービスを展開する事業者、QRコード等のキャッシュレス決済や送金アプリを展開する事業者等）に対する金融機関との連携対応（金融機関による審査・モニタリングへの対応等）およびリスク管理態勢の高度化に係るアドバイザリー業務

※1電子決済等代行業、資金移動業、金融サービス仲介業等

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。
まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。

【プロジェクト例】
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・国内上場・海外(US等)上場の支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援
・連結決算業務の構築支援
・決算早期化支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

●非財務リスク関連支援

●金融機関に対するコンプライアンス関連アドバイザリー業務。
Regulatory Compliance Advisories for financial institutions.
主要顧客は大手銀行、地域金融機関、証券、保険、資金移動業者・暗号資産業者、外資系金融機関等です。

【具体的な業務】
下記を含む金融機関に対するレギュラトリーコンプライアンス関連アドバイザリー業務（関連プロジェクト・マネジメント、システム導入・検証含む）
Regulatory compliance Advisories for financial institutions as listed below. (Including related project management, system implementation/validation)

・マネー・ローンダリング、テロ資金供与、反社会勢力、租税回避などの金融犯罪対応
Combating Financial Crimes such as Money Laundering, Terrorist Financing , Anti Social Forces, Tax Evasion and etc.

・顧客保護、苦情管理態勢などのコンダクトリスク
Conduct risk management including Customer protections and Complaints handling

・FATCA/CRS対応
FATCA/CRS

・サイバー・セキュリティに関するガバナンス態勢
Cyber Security Governance

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

＜職務詳細＞
・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援
・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等
・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援
・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援
・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援
・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援
・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援
・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援
・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。
・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援

＜役割および責任＞
【Associate / Senior Associate】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当社の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

◆コンサルティング業務
・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証

◆各種システム監査 / セキュリティ監査
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

【主な業務内容(一例)】

◆コンサルティング業務

・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証



◆各種システム監査 / セキュリティ監査

・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

【カジュアル面談会とは】
・カジュアル面談は、実際に勤務している職員に気軽に何でもご質問していただける時間です。業務の内容や、当社のカルチャーなど、働くイメージを深めていただければと思います。
・当社についてよく知っていただくため、当社がどのようなところで、どのようなビジネスを展開し、どのような業務をしているか、どういったキャリアがつめるかなど情報収集の場としてご活用ください。
・みなさまのご都合にあわせて、随時、個別に日程調整いたしますので、お気軽にご相談下さい。

※カジュアル面談後に選考を希望される場合は、正式に応募していただくことになります。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。
※

●業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします
※東京勤務のオープンポジションでの募集です。ご経験に応じて幅広く検討させていただきます

●研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●所属チーム
・1〜3チームを担当いただきます。チームのローテーションはあまり想定しておりません。監査チームの規模の目安は以下の通りです。
　大規模　会計士10〜20名、アシスタント2〜3名
　小規模　会計士2〜3名、アシスタント1名

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援
●決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
●企業結合時のPMI及び連結決算支援
等

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいて個別ワーキンググループのリーダー
・会計アドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・会計アドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

医療機関等の経営コンサルタントとして、医療機関の安定的な発展に貢献する仕事です。主なクライアントは、医療機関（自治体病院、民間の中〜大規模病院/200床以上規模が中心）となりますが、プロジェクトによっては一部事業会社や自治体向けの可能性もございます。

●業務内容（例示）
医療機関に対する経営改善プログラム策定支援、病院基本構想・基本計画策定支援が主な業務です。将来的には、人事制度構築支援、システム導入支援等幅広い分野に業務領域を拡大することが可能。
公認会計士と協働しながら、病院経営の経営・財務面を総合的に支援します。チームワークを発揮して、「顧客の期待を超える」サービスを提供してください。

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。（※1）
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●IFRSの導入に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務（※2）
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務
●プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）
●IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務
●ファンドのオペレーション構築や運用業務

※1：IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
※2：英文財務諸表の監査やコンフォートレターのサポートを含む、海外での資金調達や外国企業の日本での資金調達の支援をしたい方を求めています。
※希望があればIPO監査業務、通常監査業務への関与が可能です

【歓迎】
プライベートエクイティファンドが関係するIPO案件に強い関心を持ち、今後業務に携わることに強い意欲がある方

・バイオファーマ企業のIPO課題抽出調査（ショートレビュー）
・バイオファーマ企業のIPO準備における内部管理体制構築、事業計画策定などのアドバイザリー業務

会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）

具体的に想定される業務内容一例
＜スタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

＜シニアスタッフ想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

＜マネージャークラス想定の方＞
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務
・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務

・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

下記に関するアドバイザリー業務
・人事制度（等級/評価/報酬/教育）改革
・人事制度運用改善、定着化（評価者研修等）
・働き方改革
・役員報酬制度改革
・組織風土改革
・組織ガバナンス強化
・IPOに向けた課題調査（人事労務分野）

※上場企業はもちろん、上場準備企業や組織再編に伴うPMI、オーナー企業による事業承継等に伴う組織/人事制度改革ニーズに対して、ガバナンスの一環として監査法人組織にて対応します。

●業務内容：
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。

●募集部署の特徴
当社グループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。

●業務内容
（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）
（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）
（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉
（15%）ベンダーマネージメント
（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

●英語の使用頻度
・英語の利用は日常業務の10%程度
・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定
・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

●魅力、キャリアパス
監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・当部門のプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【本ポジションの魅力】
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。
・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。
・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。
・海外の当社オフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・当部門で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。

【キャリアパス】
会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。

【トレーニング環境】
・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。
・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。
・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。
　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講
　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得
・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

●会計・財務関連業務
IFRS導入のための各種支援
・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援
・IFRSに基づく財務報告の作成支援

日本企業の海外展開における会計財務面での支援
・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）
・海外現地法人のJSOX対応支援

通常経理業務支援
・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）
・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス
・新会計基準対応支援

●M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援
・買収に伴う各種認可申請書の作成支援
・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）
・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援

●ガバナンス関連業務
・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援
・保険会社又は支店の設立に関する支援
・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化
・内部統制評価プログラム高度化支援

●リスク関連業務
・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

当社は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞

1.国際財務報告基準（IFRS）導入支援
IFRS導入を包括的に支援（IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等）

2.M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供

3.PMI時の財務報告プロセス構築支援
取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援

4.会計マニュアル・勘定科目統一支援
包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援

5.米国SEC上場・登録支援
米国SECに対する各種ファイリングに関する支援（全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等）

＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞

1.会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援
グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援

2.新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援

3.組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援

4.デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
　-財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供
　-データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援
　-DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援

アセットマネジメント会社（伝統的有価証券を投資対象とする公募投資信託の運用会社やJ-REIT等の不動産ファンドの運用会社等）に対するリスクコンサルティングアドバイザリー業務（※）
※金商業規制対応・証券検査対応、法令等遵守態勢・リスク管理態勢その他の内部管理態勢構築、内部監査支援、許認可支援、ファンド組成等

●金融機関（銀行業、保険業、金商業など）の内部監査機能に係るアドバイザリー業務
　−内部監査態勢の「外部評価」（国際基準およびベストプラクティス対比）
　−内部監査態勢およびプロセスの高度化：リスクアセスメントプロセスの構築、監査ぷグログラム作成、品質評価態勢の構築、人材ポートフォリオ管理態勢構築、アジャイル監査導入支援
　−内部監査業務のデジタライゼーション支援

●金融機関（銀行業、保険業、金商業など）における企業文化（カルチャー）に係るアドバイザリ―業務
　−カルチャー評価の支援：カルチャーフレームワークの構築、アンケート調査の実施、ワークショップの実施、カルチャーの評価および改善提言の実施
　−カルチャー監査支援：カルチャーをテーマとして内部監査の実施支援

●監査業務
保険会社の財務諸表の責任準備金等の監査業務
保険会社の経済価値ベースバランスシートの監査業務

●アドバイザリー業務
会計コンバージョン支援業務
経済価値ベースのソルベンシー規制への対応支援業務
リスク管理・ERM関連の支援業務
モデル関連の支援業務
保険計理人業務
その他のアクチュアリー関連業務
保険会社の保険負債のデューディリジェンス業務