三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
への転職ならコトラ

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。

・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。

・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。

・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

◇主なクライアント
顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。
顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。

◇主な担当領域
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍促進
・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）
・人材育成体系構築

【職務内容】
人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。
基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。
プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。
・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築
・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定
・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション
・導入及び定着サポート

※入社後はプロジェクトメンバー（ポジションは「AS（アソシエイト）」「CS（コンサルタント）を想定」）として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS（コンサルタント）」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援
・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援

【仕事の魅力・やりがい】
・グループが持つ豊富な顧客基盤を通じて、様々な規模・業種の顧客を支援できる。
・名阪横断型の組織であることから、所属地区を問わず、中・西日本の案件に広く貢献できる。
・経営層への直接の提案機会も多く、自ずと経営的な視点を意識しながらのコンサルティングを実践できる。
・特に中堅・中小企業には運用の細部まで支援するケースもあり、人事制度の定着までを見届けることができる。
・特定の分野に偏らないアサインメントを通じて、組織人事コンサルタントとしての基礎を着実に習得できる。
・一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与し、かつそれをOJTを通じてきめ細かくフォローする文化が根付いている。
・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。

◇主なクライアント
顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。
顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。

◇主な担当領域
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍促進
・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）
・人材育成体系構築

【職務内容】
人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。
基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。
プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。
・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築
・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定
・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション
・導入及び定着サポート

※入社後はプロジェクトメンバー（ポジションは「AS（アソシエイト）」「CS（コンサルタント）を想定」）として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS（コンサルタント）」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援
・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援

【仕事の魅力・やりがい】
・グループが持つ豊富な顧客基盤を通じて、様々な規模・業種の顧客を支援できる。
・名阪横断型の組織であることから、所属地区を問わず、中・西日本の案件に広く貢献できる。
・経営層への直接の提案機会も多く、自ずと経営的な視点を意識しながらのコンサルティングを実践できる。
・特に中堅・中小企業には運用の細部まで支援するケースもあり、人事制度の定着までを見届けることができる。
・特定の分野に偏らないアサインメントを通じて、組織人事コンサルタントとしての基礎を着実に習得できる。
・一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与し、かつそれをOJTを通じてきめ細かくフォローする文化が根付いている。
・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。

●官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル
・サステナブルな社会に向けての事業変革支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　−脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）
　−サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　−製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援
・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援
　−人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
　−自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）
・サステナビリティ経営の総合支援 〜 企業価値を向上させる経営
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
　−非財務側面からの企業価値向上支援
・その他
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）
・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス
・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援

「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションを提供しています。

◇主なクライアント
年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）

◇コンサルティングテーマ
・人事制度構築（人材戦略策定、基幹人事制度設計、要員計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント導入
・高年齢者雇用制度改革（定年延長対応・継続雇用制度見直し）
・Ｍ＆Ａ・組織再編対応（人材マネジメント領域）
・役員指名・報酬ガバナンス改革
・従業員エンゲージメント向上
・組織開発・人材育成支援

【職務内容】
プロジェクト推進上はプロジェクトリーダーのもと、担当タスクのアウトプット作成、顧客コミュニケーション等に従事していただきます。
具体的には
・内外環境分析を踏まえた人事課題の仮説構築と構造化
・課題解決に向けたコンセプトと方向性の策定
・改革プランの詳細化と導入サポート
をチームで役割分担のうえ、相談しながら進めていきます。
また、経験を重ねていくと後輩や周囲のメンバへの助言・サポートも期待されるようになります。

【プロジェクト事例】
・総合商社グループ　　　　：若手・中堅社員の活躍を促進する人事制度構築
・専門商社　　　　　　　　：円滑な運用を重視したジョブ型人材マネジメント導入
・食品製造業　　　　　　　：シニア社員のモチベーション持続を目的とした定年延長対応
・自動車ディーラー　　　　：稼ぐ力の強化に向けた組織再編対応（人材マネジメント統合）
・機械製造業　　　　　　　：事業成長・企業価値向上を狙った役員報酬ガバナンス改革

【仕事の魅力・やりがい】
・グループの豊富な顧客基盤のもと、幅広い規模・業種のクライアントを支援できる。
・中堅・中小企業がクライアントとなるため、人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添った伴走型のコンサルティングを実践できる。
・特定のシステムやパッケージを持たないため、クライアントの課題に沿った、テーラーメイドのピュアな人事コンサルティングに関与が可能。
・テーマ横断のマルチアサインを通じて、人材マネジメント領域の専門性を短期間で身につけ、高め続けることができる。
・組織人事コンサルタントとしての成長を支援する環境があり、一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与する文化が根付いている。
・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

【求めるポジション】
・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般をご担当いただくポジションです。GRCコンサルティング部は、地政学リスクをはじめとするグローバルメガトレンドや、金利ある世界の再来に象徴される新たな成長フェーズに入りつつある事業環境を踏まえ、経営の守りに関するマネジメントコンサルティング業務を幅広く手掛けています。

【職務内容】
GRC領域の様々なコンサルティング・プロジェクト（下記ご参照）にデリバリーメンバーとしてご参画いただきます。プロジェクトリーダーの指示・監督の下で、各種調査・分析（クライアント内部資料の分析、クライアント各部門へのインタビュー調査、データ分析等含む）、議論資料作成、報告資料作成、プロジェクトマネジメント業務のサポート（スケジュール管理、議事録作成、クライアントとの連絡・各種調整）等を行っていただきます。

◇主な案件領域
・グループ・グローバル経営管理／持株会社におけるグループ経営管理
・ERM（Enterprise Risk Mnagement：全社的リスク管理）／コンプライアンス／安全保障貿易管理態勢構築
・金融機関におけるリスク管理（金利リスク、信用リスク、オペリスク等）
・BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）／危機管理
・内部監査
・内部統制

◇主なクライアント
製造業、専門商社、ITサービス、エネルギー、製薬、サービス、地域金融機関、金融会社、等

【プロジェクト事例】
・大手エネルギー企業における全社的リスク管理態勢（ERM：Enterprise Risk Management）の高度化支援
・大手ITサービスグループにおける全社的リスク管理態勢（ERM：Enterprise Risk Management）の高度化支援
・大手エネルギー企業におけるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の高度化・実行支援
・大手メーカー、専門商社等における安全保障貿易管理態勢の構築支援
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手地域金融グループにおける信用リスク管理の高度化支援

【仕事の魅力・やりがい】
・GRC領域のマネジメントコンサルティング（所謂上流案件）に関与できる機会が非常に多い。
・3〜5名程度の少人数プロジェクトが中心であり、若手でも早い段階から重要な仕事を任せられるため、より早い成長を実現できる。
・型にはまったやり方や特定のソリューション等に縛られることがなく、国内外の様々なトレンドも踏まえつつ各クライアントの経営課題と向き合うことができる環境であるため、GRC領域でのコンサルティングワークを通じてクライアントや社会に直接的に貢献することが可能。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）

【職務内容】
「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル
・サステナブルな社会に向けての事業変革支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　−脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）
　−サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　−製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援
・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援
　−人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
　−自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）
・サステナビリティ経営の総合支援 〜 企業価値を向上させる経営
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
　−非財務側面からの企業価値向上支援
・その他
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）
・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス
・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援

【仕事の魅力・やりがい】
・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている
・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる
・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）

【職務内容】
「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル
・サステナブルな社会に向けての事業変革支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　−脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）
　−サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　−製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援
・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援
　−人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
　−自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）
・サステナビリティ経営の総合支援 〜 企業価値を向上させる経営
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
　−非財務側面からの企業価値向上支援
・その他
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）
・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス
・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援

【仕事の魅力・やりがい】
・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている
・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる
・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。
大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。
このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。
また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます

◇主なクライアント
中堅企業を中心に大企業〜中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行（マルチアサイン）で多様な戦略コンサルティングを提供しています

◇業務概要
(1) 経営戦略・事業戦略：長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援 等の「経営戦略の本丸」
(2) 新規事業戦略：新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション 等の「攻めの戦略」
(3) 収益力向上戦略：トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革 等の「守りの戦略」
(4) 組織力強化・人材育成：組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施 等の「組織戦略」

【職務内容】
＜ プロジェクトリーダー層 ＞
・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」
・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」
・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」
・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」

＜ プロジェクトメンバー層 ＞
・経営環境調査：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー
・クライアント内部情報収集：クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー
・戦略・戦術策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務
・戦略・戦術実行支援：クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務

【プロジェクト事例】
(1) 経営戦略・事業戦略
　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定
　・化粧品卸：中期経営計画作成支援・実行支援
　・不動産業：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価
(2) 新規事業戦略
　・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
　・金属部品メーカー：知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング
　・金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
(3) 収益力向上戦略
　・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援
　・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成
(4) 組織力強化・人材育成
　・繊維機械製造業：組織戦略実行支援プロジェクト
　・建設業：次世代幹部候補研修推進支援業務

【仕事の魅力・やりがい】
◇仕事の魅力
・当グループネットワークを活用して、わが国企業のボリュームゾーンである中堅企業に幅広くアプローチが出来る、安定的な顧客基盤がある
・中堅企業の戦略コンサルティングで相対するのは、殆どが経営者であり、コンサルタントとして「経営全体」に携わることができる環境
・単発のプロジェクトで終わることなく、クライアントとの長期的な関係を構築し、お客様の経営・組織変革に長く伴走することを重視
・特定業界・業務に閉じることなく、幅広い業種・テーマへ参画し経験を積むことで、戦略コンサルタントとして成長できる

◇やりがい
・中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすい
・経営者に伴走し全社戦略に関わることで、お客さま企業の経営に対して大きなインパクトのある業務に携わることができる
・様々な業界・規模のお客さまへコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される

経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。
大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。
このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。
また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます

◇主なクライアント
中堅企業を中心に大企業〜中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行（マルチアサイン）で多様な戦略コンサルティングを提供しています

◇業務概要
(1) 経営戦略・事業戦略：長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援 等の「経営戦略の本丸」
(2) 新規事業戦略：新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション 等の「攻めの戦略」
(3) 収益力向上戦略：トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革 等の「守りの戦略」
(4) 組織力強化・人材育成：組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施 等の「組織戦略」

【職務内容】
＜ プロジェクトリーダー層 ＞
・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」
・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」
・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」
・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」

＜ プロジェクトメンバー層 ＞
・経営環境調査：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー
・クライアント内部情報収集：クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー
・戦略・戦術策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務
・戦略・戦術実行支援：クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務

【プロジェクト事例】
(1) 経営戦略・事業戦略
　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定
　・化粧品卸：中期経営計画作成支援・実行支援
　・不動産業：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価
(2) 新規事業戦略
　・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
　・金属部品メーカー：知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング
　・金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
(3) 収益力向上戦略
　・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援
　・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成
(4) 組織力強化・人材育成
　・繊維機械製造業：組織戦略実行支援プロジェクト
　・建設業：次世代幹部候補研修推進支援業務

【仕事の魅力・やりがい】
◇仕事の魅力
・当グループネットワークを活用して、わが国企業のボリュームゾーンである中堅企業に幅広くアプローチが出来る、安定的な顧客基盤がある
・中堅企業の戦略コンサルティングで相対するのは、殆どが経営者であり、コンサルタントとして「経営全体」に携わることができる環境
・単発のプロジェクトで終わることなく、クライアントとの長期的な関係を構築し、お客様の経営・組織変革に長く伴走することを重視
・特定業界・業務に閉じることなく、幅広い業種・テーマへ参画し経験を積むことで、戦略コンサルタントとして成長できる

◇やりがい
・中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすい
・経営者に伴走し全社戦略に関わることで、お客さま企業の経営に対して大きなインパクトのある業務に携わることができる
・様々な業界・規模のお客さまへコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。

〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。
〇データ活用プラットフォームの構築・運営支援
〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。