三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
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クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模は、中堅・中小企業対象
顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・デジタルHR
・タレントマネジメント
・役員マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・M&A・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー 「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造 「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造 「定年延長」制度設計支援
・食品製造業 「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ　「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　「人材育成体系」構築支援

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施
・2025年の崖と言われる基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタライゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施
・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施

◇主なクライアント
・中小企業から大企業まで
・公共を含む全業種

◇具体的には
・業務改革
　−現行業務調査、現行業務可視化
　−現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討
　−テレワーク適用検討
・IT改革
　−IT戦略立案
　−システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定
　−PMO運営
・デジタル活用／DX
　−RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討
　−デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）
　−〇〇Techの検討
　−デジタルによるビジネスモデル変革検討

【プロジェクト事例】
・現行業務調査と業務改革
　−製造業：間接部門における業務改革支援
　−小売業：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援
　−金融業：住宅ローン業務の改革支援
　−製造業：営業部門における営業職の業務改革支援
　−サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援
・デジタル化に対応した働き方改革
　−建設業：社内業務のデジタル化による働き方改革支援
・システム構想作成
　−小売業：社内システムの再構築構想支援
・基幹システム刷新
　−小売業：全社統一システム導入検討支援
　−運送業：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援
　−サービス業：基幹システム刷新支援
・基幹システム統合グランドデザイン
　−金融業：システム統合グランドデザイン策定支援
・業務改革＋システム改革計画
　−卸売業：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援
　−製造業：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援
・デジタル×リアルの導入検討
　−小売業：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援
・デジタル化による新規事業戦略検討支援
　−金融業：自社のデータと他社のデータを組み合わせた新規事業としてのデータビジネスの企画支援
　−金融業：自社開発のアプリケーションを組み合わせた新規事業の創出支援
・ブロックチェーン活用戦略検討支援
　−官公庁：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援

・グループ戦略・全社戦略・持株会社戦略、経営管理及びガバナンスのコンサルティング
・連結ベース（子会社含む）の企業価値（FCF・利益）向上／価値毀損回避を図るコンサルティング
・グループ機能再編強化、地域統括会社再編（R&D、物流、顧客管理・グループDX、カーブアウト等）のコンサルティング
・M&Aライフサイクルマネジメント（事業戦略・M&A或いは提携戦略・DD・ＰＭＩ）のコンサルティング
・投資基準策定および運用（不動産投資・IT投資・海外投資・PPP等のプロジェクト投資・M&A/マイナー出資、ファンド投資における投資基準/モニタリング基準/及び運用支援）のコンサルティング
・ファンド戦略・運営支援（PE/CVCファンド戦略・設立・運営支援、PE/CVCファンドに対する出資戦略/運用支援）のコンサルティング

上記のようなプロジェクトにおいて以下の何れかのポジションを担っていただきます。
（A）プロジェクト・リーダー（プロジェクト設計や全体統制、新規提案活動など）
（B）プロジェクト・サブリーダー（リーダーの補助、各パートのリーダー）
（C）プロジェクト・メンバー（リーダー、サブリーダーの指示を受けて、データ分析や資料作成など）

【プロジェクト事例】
・大手住宅メーカー：M&A後のグループ制度整備と運用の実行支援
・大手食品メーカー：海外も含めたグループ管理制度の整備と運用方法の詳細化支援
・大手通信事業者：企業価値向上を目的とした中期経営計画の策定支援

◇主なクライアント
業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施

◇具体的には
・未来社会デザイン・創造イノベーション
　−シンクタンクの強みである長期未来予測からのバックキャスト的な観点で、ビジョン・成長戦略の策定から実行支援まで一貫して支援。一歩先・半歩先の社会課題・経営課題を念頭に、クライアントと共に課題解決とありたい未来実現に向けた価値共創を志向
・先端技術イノベーション
　−先端技術の目利きと国内外の専門ネットワークを活かした事業戦略策定から実行まで一貫して支援。顧客内外の技術の市場性を客観評価をベースとした計画策定から実行支援だけでなく、事業成功の一翼を担うパートナー・プラットフォーマーとしての価値共創を志向
・新産業共創イノベーション
　−戦略的連携のコアチームとして、企業は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援。戦略実現の阻害要因となりがちな政策連携・組織改革・デジタル化・ファイナンス等へ対応し、日本や世界の成長と豊かさをリードする

【プロジェクト事例】
・未来社会デザイン・創造イノベーション
　−大手自動車メーカー：ビジョン策定支援
　−大手不動産ディベロッパー：長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援
　−国立大学法人（総合大学）：未来社会構想プロジェクト支援
・先端技術イノベーション
　−大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定
　−大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価
　−大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援
・新産業共創イノベーション
　−金融機関×エネルギー企業群：日本の脱炭素化に向けた戦略策定
　−大手製造メーカー×金融機関×自治体：スマートシティ×事業戦略策定・実装支援（多数）
　−総合電機メーカー：全社構造改革に伴う戦略策定/ガバナンス・組織改革支援

・新商品・新サービスの創造に向けた戦略立案の支援（AIやIoTなどの先端テクノロジーを活用した新商品・新サービスのアイデア創出、新たなビジネスモデルの立案など）
・新商品・新サービス立上げの実行計画立案・立上げ・事業拡大の支援（PoC/実証実験支援、サービス開発支援、営業支援等）
・新規または既存事業のマーケティング戦略、販売/営業戦略、それらの戦略を推進する組織基本構想等の立案支援
・デジタルマーケティング、ブランディング、プロモーション、顧客コミュニケーション、チャネル開拓等、マーケティング戦略の推進支援（特に、DXを活用した戦略推進）
・ビッグデータを起点としたデータサイエンス、マーケティング高度化の企画・分析・活用の推進支援

上記のようなプロジェクトにおいて以下の何れかのポジションを担っていただきます。
（A）プロジェクト・リーダー（プロジェクト設計や全体統制、新規提案活動など）
（B）プロジェクト・サブリーダー（リーダーの補助、各パートのリーダー）
（C）プロジェクト・メンバー（リーダー、サブリーダーの指示を受けて、データ分析や資料作成など）

自社内のロジックや”できること”ベースで新商品/新サービスやマーケティングを捉えがちなクライアントに対して、顧客価値やニーズドリブンの徹底と、新しいテクノロジーやビジネスモデルの活用による高付加価値な新商品・新サービス／マーケティング戦略の立案とその具体化・実現までをサポートしています。

【プロジェクト事例】
・大手機械メーカー：新たなビジネスモデルを活かした新商品・新サービス戦略の立案支援
・大手ITメーカー：AI/IoTを活用した新たなサービス戦略の立案・推進、アライアンス開拓支援
・大手通信メーカー：デジタル技術を活用した新たなB2Bサービス戦略立案・サービス開発・販売支援
・大手家電メーカー：ビッグデータを活用したデータ利活用ビジネスに関するマーケティング戦略立案支援
・大手家電メーカー：AIを活用した新たなシニアビジネスに関するマーケティング戦略・組織戦略立案支援
・大手総合エンタメ業：　生活者視点に基づいた新事業開発支援
・大手百貨店：　エリア分析に基づいたチャネル戦略支援

当部門では、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。
大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。
また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。

◇主なクライアント
中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。
特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。

◇具体的には
（注力分野）
　(1) 経営戦略・事業戦略
「中期経営計画」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じてクライアントの成長を支援します
　(2) 実行支援
BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案。および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します
　(3) オーナー企業アドバイザ
経営者や経営に寄り添い、経営課題を的確に把握・理解した上で、企業経営の継続的発展を長期的・全方位的に自己完結型で支援を行うコンサルティング
　(4) 組織風土改革推進
組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案
　(5) 人材育成
企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成

　(1) 経営環境の調査・分析
市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告
　(2) クライアント内部情報の収集・分析
クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告
　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援
上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援
　(4) 戦略・戦術の実行支援
クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等
　(5) 組織変革に向けたファシリテーション
クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進

◇備考
中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。
様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。

【プロジェクト事例】
(1) 経営戦略・事業戦略
　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
　・産業機械メーカー： IPOを視野に入れた中期経営計画策定
(2) 実行支援
　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援
　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援
　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成
　・医療法人　　　　：2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

事業（経営）の承継に向けたプランの策定、後継者・次世代経営幹部の育成、次世代経営体制の整備・移行の支援、次世代ビジョン・経営計画策定、理念・DNAの継承等、次世代への「経営の承継」のための各種検討〜実行支援を含むオーナー企業向け経営コンサルティング全般を提供します。また、オーナーが保有する「株式の承継」支援も行います
中堅企業のオーナー経営者や後継者、経営幹部とチームを組んでプロジェクトを進めるため、経営全般を俯瞰し、顧客企業の成長・変革の計画策定から実行支援・成果創出に密接に関わり、貢献することができます

◇主なクライアント
オーナー系企業（上場・非上場）、中堅中小企業（売上　数10億〜1,000億円規模）

◇具体的には
・ 経営承継プラン策定：経営承継をどのように進めるかといったプランづくりを支援する（経営・事業運営の承継、株式の承継、オーナー家内の役割の承継などの観点から課題を抽出し、取組み・スケジュールを策定）
・株式承継のプランニング〜実行支援：株価対策や少数株主対策の検討、従業員持株会の設立支援など、オーナーが保有する株式を円滑に承継するためのプランニングからその実行実務までを包括的に支援する
・後継者・次世代経営幹部の育成：経営者・経営幹部として必要な知識・経験・思考等を研修だけでなく、クライアント企業の実際の課題解決（新規事業開発・収益改善 等）を通して涵養する
・ 次世代ビジョン・経営計画策定及び実行支援：承継後を見すえた、次世代ビジョンや経営計画の策定・実行支援を行う
・ 理念・DNAの継承：創業以来、クライアント企業内で培われてきた良き組織風土、今後新たに獲得・醸成すべき組織風土を理念・行動指針（ウェイ）といった形で明文化し、その継承・浸透を支援する
・次世代組織・経営体制整備：カリスマ経営から集団指導体制への移行など、後継者の経営スタイルにあった組織・事業運営体制の構築、制度・仕組みづくりを支援する

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　後継者育成＆中期経営計画・承継計画策定・実行支援
・中堅建設業　次世代幹部育成型中期経営計画策定・実行支援
・中堅製造業　経営承継プラン策定・実行支援

顧客企業のグローバル化を推進するため、グローバルストラテジー・マネジメント・トランザクションのご支援をしています。手触り感を見据えた海外戦略策定、海外拠点再編やグローバルSCM、アライアンスなどの立案から実行・実装フェーズまでを手掛けています。
海外出張多数ですが、Covid-19の影響も考慮し、現地法人や提携グローバルネットワークも活用した協働体制でも対応します

◇主なクライアント
大手製造業（電機、自動車、素材、重工業など）、大手消費財メーカー、総合商社及びグループ企業など

◇備考
当ポジションでは、グループのネットワークも活用して、顧客企業のグローバル化を支援する経験を様々なプロジェクトを通じて積むことが可能です。よりクオリティの高いデリバリーを指向される方、グローバルでの成長・活躍を志向する方には特にお勧めの環境といえます

【プロジェクト事例】
・大手総合商社：中国主要都市における都市デザイン提案
・大手電機メーカー：米国におけるマーケティングプラン策定
・電力事業者、重工業：再生可能エネルギーに関する海外展開可能性検討支援
・大手輸送機器メーカー：欧米における次世代モビリティ展開可能性検討
・自動車部品メーカー：米国における組織再編支援
・各種製造業：ASEAN各国における現地企業との協業支援、協業のための交渉支援
・各種製造業：海外拠点再編、拠点マネジメントの改善、ガバナンス強化

経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模：大企業から中堅・中小企業まで幅広く対象
顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野が対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・デジタルHR
・タレントマネジメント
・役員マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・M&A・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・大手〜中堅・中小製造業・非製造業 人事制度改革および退職金制度設計支援
・大手〜中堅製造業・非製造業 定年延長制度設計支援
・大手サービス企業　アジア（中国）リージョン人材マネジメント再構築支援
・大手小売企業　PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）

・大手金融・通信業　デジタルHR Tech・People Analyticsビジネス開発支援
・東証一部上場〜IPO企業　製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援
・中堅金融業　サクセッションマネジメント構築支援、タレントマネジメント構想策定支援
・大手〜中堅製造業・非製造業　人材育成体系構築支援

財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇具体的には
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
　(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般


【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　M&Aアドバイザリー
・中堅製造業　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・大手物流業　M&A戦略立案
・中堅建設業　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

◇主なクライアント
顧客規模：大企業から中堅・中小企業まで幅広く対象
顧客業種：製造業からサービス業まで幅広い分野が対象

◇具体的には
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・デジタルHR
・タレントマネジメント
・役員マネジメント
・グローバル人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・次世代幹部・リーダー人材育成
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍
・M&A・組織再編（人材マネジメント領域）
・組織開発・組織風土改革
・人材育成体系構築

【プロジェクト事例】
・大手〜中堅・中小製造業・非製造業 人事制度改革および退職金制度設計支援
・大手〜中堅製造業・非製造業 定年延長制度設計支援
・大手サービス企業　アジア（中国）リージョン人材マネジメント再構築支援
・大手小売企業　PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）

・大手金融・通信業　デジタルHR Tech・People Analyticsビジネス開発支援
・東証一部上場〜IPO企業　製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援
・中堅金融業　サクセッションマネジメント構築支援、タレントマネジメント構想策定支援
・大手〜中堅製造業・非製造業　人材育成体系構築支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

・DX導入による製造革新にむけた戦略策定の支援コンサルティング
・事業の収益性改善にむけた戦略策定の支援コンサルティング
・知的財産や特許を利活用した成長戦略の策定支援コンサルティング
・モビリティに関する事業戦略の策定および推進支援コンサルティング
・ECやSCMなど特定領域の改革コンサルティング
・デジタルツインを利活用したビジネスモデルの改革コンサルティング
・B2C企業の成長戦略策定の支援コンサルティング

上記のようなプロジェクトにおいて以下の何れかのポジションを担っていただきます。
（A）プロジェクト・リーダー（プロジェクト設計や全体統制、新規提案活動など）
（B）プロジェクト・サブリーダー（リーダーの補助、各パートのリーダー）
（C）プロジェクト・メンバー（リーダー、サブリーダーの指示を受けて、データ分析や資料作成など）

【プロジェクト事例】
・大手建設会社：知的財産を活かした新分野進出支援
・大手部品メーカー：従来型ビジネスモデルからの脱却・DXの導入支援
・大手消費財メーカー：新技術導入による既存市場の高付加価値化の支援
・大手ITサービス業：AIを活用した新サービス戦略立案及びアライアンス開拓支援
・大手化学メーカー：自動車業界参入におけるビジネスチャンス探索と実行支援
・大手素材メーカー：川下への進出にむけた新商品開発支援

GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）
・グループ・グローバル経営管理
・コーポレートガバナンス
・リスク管理／コンプライアンス
・内部監査
・GRCシステム導入

◇主なクライアント
製造業、製薬会社、官公庁／地方自治体、等

【プロジェクト事例】
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手製薬会社におけるリスク管理態勢構築／GRCシステム導入支援
・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援

ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています

◇主なクライアント
医療ヘルスケア業界の中堅〜大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します

◇具体的には
・ヘルスケア業界の事業戦略策定
　−最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援
・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援
　−技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート
・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進
　−医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援

【プロジェクト事例】
・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援
・化学品メーカー：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援
・製薬メーカー：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援
・中央官庁：2040年など未来の医療将来像の探索　
・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

●省エネルギー・新エネルギー政策に関する調査分析、政策立案支援
●電力・ガスシステム改革に関する制度設計・制度運用支援
●エネルギー関連事業の事業化支援、市場・技術動向調査

新規事業の創出を考える、中堅〜中小企業の新規事業創出・成長戦略策定を支援します。
特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています

◇主なクライアント
中堅・中小〜大企業を幅広くカバーし、それらのお客様ごとに異なる経営者の「成長・ゴール」への思いを共有し、戦略立案から実行支援までを一貫した価値として提供します

◇具体的には
　(1) 新規事業戦略立案
事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務
　(2) 新規事業・新商品の市場開発支援
マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務
　(3) 新プロダクト・サービス開発
市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務
　(4) 営業支援コンサルティング
新事業・新商品の営業管理スキームの構築業務、顧客情報の分析支援業務、企画・提案書の策定支援業務
　(5) 新規事業推進体制の構築
事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務
　(6) ファシリテーション業務
様々な資料等を活用し、クライアントとのディスカッションを通じて戦略方針や活動計画等を現場レベルで取りまとめるファシリテーション業務

◇このポジションの魅力
取引先一極集中の是正や、次なる成長領域（取引先）への拡大をを志向する中堅企業をメインに、次代の企業成長の柱となる新規事業を、経営者・社内関係者（営業、開発、製造 等）と共に考え、事業化スキームの提案〜実際の成果獲得まで伴走を続けるコンサルティングです。経営者や現場社員と共に、新たな事業を創造し、成果獲得までを実行することで、大きな達成感を得ることが出来ます

【プロジェクト事例】
・大手メーカー（自動車関連）　　：次世代中核事業拡大支援プロジェクト
・大手インフラ企業　　　　　　　：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング
・中堅メーカー（業界トップ企業）： 新規事業開発支援コンサルティング
・中堅メーカー（金属加工企業）　：注力製品群に対する拡販支援コンサルティング
・中堅サービス（通信事業）　　　：新規事業の推進に関するアドバイザリー
・中小メーカー（表面加工企業）　：全社改革プロジェクト

自社の成長・存続のために、次世代の事業の柱となる「新規事業の創出」を考える、中堅〜中小企業の新規事業創出・成長戦略策定を支援します。
特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から
新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています。

◇主なクライアント
中堅・中小〜大企業を幅広くカバーし、それらのお客様ごとに異なる経営者の「成長・ゴール」への思いを共有し、戦略立案から実行支援までを一貫した価値として提供します

◇具体的には
　(1) 新規事業戦略立案
事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務
　(2) 新規事業・新商品の市場開発支援
マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務
　(3) 新プロダクト・サービス開発
市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務
　(4) 営業支援コンサルティング
新事業・新商品の営業管理スキームの構築業務、顧客情報の分析支援業務、企画・提案書の策定支援業務
　(5) 新規事業推進体制の構築
事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務
　(6) ファシリテーション業務
様々な資料等を活用し、クライアントとのディスカッションを通じて戦略方針や活動計画等を現場レベルで取りまとめるファシリテーション業務

◇このポジションの魅力
取引先一極集中の是正や、次なる成長領域（取引先）への拡大をを志向する中堅企業をメインに、次代の企業成長の柱となる新規事業を、経営者・社内関係者（営業、開発、製造 等）と共に考え、事業化スキームの提案〜実際の成果獲得まで伴走を続けるコンサルティングです。経営者や現場社員と共に、新たな事業を創造し、成果獲得までを実行することで、大きな達成感を得ることが出来ます

【プロジェクト事例】
・大手メーカー（自動車関連）：次世代中核事業拡大支援プロジェクト
・大手インフラ企業：脱炭素戦略に関する企業調査コンサルティング
・中堅メーカー（業界トップ企業）：新規事業開発支援コンサルティング
・中堅メーカー（金属加工企業）：注力製品群に対する拡販支援コンサルティング
・中堅サービス（通信事業）：新規事業の推進に関するアドバイザリー
・中小メーカー（表面加工企業）：全社改革プロジェクト

財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇具体的には
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
　(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般


【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　M&Aアドバイザリー
・中堅製造業　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・大手物流業　M&A戦略立案
・中堅建設業　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

●廃棄物・3R政策に関する調査分析・政策立案支援
●企業の環境関連事業の事業化支援
●アジア新興国等を対象とした循環型社会構築に関する調査・事業化支援　／等

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。

以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

（1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る政策研究
（2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援

マクロ経済、産業構造、財政・社会保障分野に関する調査分析

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。

・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。

・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。

・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

●官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張（担当案件によっては海外を含む）があります。

・途上国を対象とした農村開発や森林保全に関連する調査・事業化支援
・気候変動対策（森林等の吸収源、適応）に関連する調査分析・政策立案支援
・企業の環境関連事業の事業化支援　等

・我が国の中央政府や地方政府が持つ行政ノウハウや民間事業者が保有する技術・サービスを途上国に移転する事業の組成、推進の支援
・上記を通じた途上国の開発課題の解決と我が国の民間事業者の海外展開の支援

【対象分野】
主要分野：環境・エネルギー、水処理、資源循環・廃棄物処理
その他：農業、保健・医療、製造業　等

【その他】
海外（主に途上国）を対象地域とする上記内容の調査、コンサルティング業務に従事いただく他、日本国内の自治体や中央官庁における取組の現状について理解を深めるため、国内を対象地域とする調査、コンサルティング業務にも従事していただきます。