脱炭素転職求人

413 件

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

《チーム紹介》
2025年に、国のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画およびGX2040ビジョンが策定されました。また、電力・ガスシステム改革は、成果を検証して次のステップに移るフェーズに入っています。さらに、再エネ拡大・脱炭素化・レジリエンス強化・人材不足など、さまざまな社会課題が複雑に絡み合い、さらにロボットなど技術環境の変化など、事業者の意思決定はますます高度化しています。
エネルギーセクターでは、急激に変化を続けるエネルギー事業の環境に対応し、事業者が着実な成長を実現するための戦略立案、事業改革、政策対応施策など幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

社会にポジティブインパクトを与えるエクイティ投資を推進するエクイティ投資部において、下記業務をお任せいたします。

●業務内容：
（1）有効な投資アロケーション構築のための企画立案
（2）新たな投資案件のソーシング
（3）投資対象案件のデューデリジェンスを軸としたエグゼキューション実務の遂行
（4）その後のエクイティストーリーの成否に関するモニタリング実務
上記業務を行い、質の高いエクイティ投資を進めていきます。
●業務の特徴：
特に（2）、（3）、（4）にかかるエクイティ投資実務（案件発掘のための情報収集ルートの構築、各種交渉、個別案件分析（CF分析、各種バリュエーション、トラックレコード分析、マネジメント能力分析等）、投資後のモニタリング（予実乖離分析、ポートフォリオ分析、損益管理、投資先へのヒアリング等）を主体に担っていただきます。
●部署について：
この部署では、国内外の社会変革のための各種テーマ（脱炭素・ヘルスケア等）の中で、成長を目論む各種企業投資・ファンド投資や国内外の社会インフラ・再生可能エネルギー分野でのプロジェクト投資等、多様なエクイティ投資機会を捉え、社会インパクトの向上を支援しつつ、2030年に5,000億の残高を確保・運営することにより、本エクイティ投資事業を当社の主要事業に成長させることを目論んでおります。

●期待する役割
導入コンサルタントとして製造業やインフラ、物流事業者、交通事業者、自治体などの業界を中心としたドローン・MaaSといったモビリティサービスの利用や導入を検討されるお客様に対し、
課題をヒアリングしながら、観光や医療、行政を始めたとしたユーザーサービスの企画、利活用を含めたソリューション提案と導入支援を担当頂きます。

●具体的なプロジェクト例
・豪雪、災害、事故による大規模な車両滞留発生時の道路状況把握作業へのドローン導入コンサルティング　
・太陽光パネル点検サービスへのドローン導入コンサルティング
・地域の移動、交通課題に対して医療や観光の側面におけるモビリティサービスの導入コンサルティング　など

※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。
※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。

●サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち（サステナブルビジネス統括部）の役割について
現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。GX（グリーントランスフォーメーション）は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS（Mobility as a Service）は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。

当社のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●サステナブルビジネス統括部について（展開しているサービス一覧）
・GXソリューション部（脱炭素ビジネス支援G）：脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・交通DXソリューション部（モビリティビジネス支援G）：モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・フィールドDXソリューション部（ドローンビジネス支援G）：ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・スマートシティソリューション部（社会実装支援G）：スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援（事業推進/事務局/PMO）を対応。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

石油精製、石油石化、化学工業の生産設備、ユーティリティー設備における以下の業務
(1) プロセス設計業務全般
(2) 国内顧客との調整
(3) 設計、仕様の決定、装置ベンダーへの引合い、コーディネーション
(4) 社内各部門との情報調整
(5) 現場試運転業務

<配属組織のミッションと役割>
プラントはいくつもの工程（プロセス）を組み合わせることで成り立っており、当社のプロセスエンジニアはこのプロセスを構想段階から建設・試運転段階に渡って、最適なプロセスを提案・設計する専門家となります。
プロセスエンジアリング部は、最上流部の設計を担当しており、お客様やライセンサーと仕様の確認・調整を積み重ねて基本設計を確立させることが主要業務となります。

<仕事のやりがい・魅力>
リファイナリー・ケミカルプラントに携わるプロセスエンジニアの魅力
【エンジ会社の最上流設計】
リファイナリー・ケミカルプラントのプラント建設案件において設計の中心的な役割を果たせます。特にプロセスエンジニアはプラントオーナー、テクノロジープロバイダー（e.g 海外プロセスライセンサー）、詳細設計部門、サプライヤーとインターフェイスが多く、やりがいのある業務となっています。
【社会的貢献】
現代の脱炭素社会の要請からエネルギーインフラや素材のモノづくりが大きく変わろうとしています。カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー関連のプラント建設案件が多数、計画され、これらの社会実装は我々エンジニアリング企業が担っており、社会的意義が大きいと言えます。

<国内駐在の有無・頻度>
プラントのスタートアップの際に3か月から半年ほどの駐在あり。

<国内出張の有無・頻度>
可能性あり。

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

需要の高まるDigitalやDX系プロジェクトに対し、5G・IoT・AI・ブロックチェーン・ロボティクスなど先端技術分野に知見を有する戦略コンサルタントチームの一員として、お客様の新規事業創出を支援。また、サブスクリプションやプラットフォームビジネスなど昨今のトレンドを捉え、戦略策定から実行改善まで一気通貫で支援。事業戦略と技術戦略のハイブリッド。

・ビジネスアイディア創出
・ターゲット顧客と解決すべきペインの特定
・価値提供とソリューションの具体化
・チャネルとマネタイズモデルの設計
・事業ロードマップ／収支計画策定
・課題/ソリューション/事業の検証（定性・定量調査、PoCなど）
・テクノロジー分析
・提供スキーム設計（業務、組織、システム）
・システム要件定義
・モニタリング／改善スキーム構築・実行
・プロジェクト管理／PMO　　等

【提供事例】
・AIを活用したマルチサイドプラットフォームビジネスの企画・立ち上げ・運用
・メーカーのサブスクリプションビジネスの企画・立ち上げ・運用
・顔認証技術やXRを活用した新サービスの企画立案、及びビジネスモデル構築
・5Gを活用した交通機関の実証実験の企画・実行
・IoTとAIを活用した行政・自治体向け新サービスの企画
・脱炭素・電動化時代を見据えた新規ビジネス企画
・AI(音声対話)とスマートグラスを利用した農作業管理の新サービス企画
・スマートシティのビジネス機会検討
・AIを活用した証券会社での不正取引監視サービスの企画

【この職種の魅力】
5G・IoT・AIなど常時接続の時代にどのような価値創造をしていくべきか。
所有から利用へと変わる時代に新たな顧客体験をどう進化していくべきか。
アフターコロナでビジネスはどう変化するのか。
ビジネスの常識が変わる変革の時に、先端技術を活用し、当社ならではの伴走スタイルで戦略策定(上流)から成果を上げるところ(下流)まで一気通貫でご支援できるところに醍醐味がある。
また、テクノロジーベースでクリエイティブな発想を生み出し、ロジカルにビジネスを設計して収益性を評価する力を身に着けることができる。""

【期待される役割】
大企業の新規事業における戦略立案から実行・改善に至るまでの全フェーズにおけるコンサルティング
新規事業開発のプロフェッショナルとして社内の専門家や業界スペシャリストと連携しながらクライアントと共に新規事業を成功に導く