コンプライアンス転職求人

2,200 件

政府が資産所得倍増プランを掲げ、資産運用への注目が高まる中、証券会社に対する期待も高まっています。その中で、コンプライアンスは金融機関が強固な内部管態勢を構築するための中核的な役割を果たします。
今回募集しているコンプライアンス統括部は、グループ全体の内部管理態勢の構築、情報セキュリティ、AML/CFT、取引審査など様々な専門業務を所管しており、その中で企画課は主に以下のような業務を担当します。
1）コンプライアンスに関する企画業務（方針策定やルールの制定など）
2）コンプライアンスに関する会議体の事務局業務
3）コンプライアンスに関する社内研修の運営業務
4）グループ内子会社のコンプライアンスに関するサポート業務

海外送金・輸出入取引にかかるマネー・ローンダリング/経済制裁規制の遵守に関する業務全般
〇貿易金融（輸出・輸入取引）についてのマネー・ローンダリング/経済制裁規制遵守にかかる業務企画・システム開発
〇海外送金についてのマネー・ローンダリング/経済制裁規制遵守にかかる業務企画・システム開発
〇外為業務に係る業務企画

※本職務の特徴※
〇マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策に関する国際的な要求水準の高まり、金融機関に対してその対応や各種規制を遵守する社内態勢の強化が重要性を増しています。金融犯罪対策部では、銀行システムがマネー・ローンダリングに利用されないような仕組みを構築することにより、個人・法人のお客様を守り、産業の健全な成長に貢献すべく、最先端の技術を駆使して業務を行っています。
〇担当業務の遂行を通じ、マネー・ローンダリング/経済制裁対策に係る最先端の最先端情報と高い専門性の習得ができます。また、システム開発を通じて、業務効率化、プロジェクトマネジメントのスキルの習得が可能です。

プロフェッショナル・サービス部、トランザクションアドバイザリー部の2つの部、ならびにGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）室で構成されています。


●プロフェッショナル・サービス部（事業再生/M＆A）
事業の緊急対応からビジネスモデル転換による再成長まで、窮地にある企業と並走して支援、M&Aに関するデュー・ディリジェンスやPMI支援も一気通貫対応

事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援）
ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援
資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス）
債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援）
M&Aに関する事業・財務デュー・ディリジェンス、PMI支援
　有事としての緊急対応・再生支援をベースとしつつも、金融機関目線での予兆先の事業診断・改善支援や、買収検討先に関するデュー・ディリジェンス及びPMI対応も当部にて主導しています。クライアント企業における「真の再生」のため、財務面に加えて、事業面での調査分析、改善・ハンズオン支援といった一気通貫でのプロジェクト経験を望む方において、最適な機会を提供致します。特に事業面においては、事業系またはデジタル系他部門との連携機会もあり、複合的な経験蓄積が可能な業務環境です。


●プロフェッショナル・サービス部 ヘルスケア室 NEW!
ヘルスケア室では、医療機関が抱えている様々なお悩みに対して、まずは3Cの観点で経営診断を行い、病院の置かれている状況や課題を把握した上で、計画策定からHands-onでの実行支援まで、ワンストップ型でのトータルな経営支援を行っています。

＜欲しい人材＞
医療又は介護業界の知見があり、以下のいずれかの業務経験のある方（診療所・クリニックは除く）

・医療機関又は介護施設を取り巻く環境調査（診療圏、患者動向、経営実態等）、経営戦略及び事業計画の策定
・病院の新設/建替えの基本構想・計画の策定
・医療従事経験者で医療現場における業務改善プロジェクトへの参画（中核メンバーとしてPJを推進した実績が望ましい）
・医療又は介護の現場における各種改善施策の実行支援
・医療機関又は介護施設への営業経験（現在も医療機関又は介護施設とのパイプをお持ちの方）


●トランザクション・アドバイザリー部
ミッドキャップM&A　再生M&A

中堅中小企業を対象としたファイナンシャルアドバイザリーサービス
再生M&A・再生FA
事業承継コンサルティング


●GRC室
ガバナンス・リスクマネジメント体制の構築・導入・実行支援、不正調査・再発防止支援、危機管理対応支援、コンプライアンス体制支援

ガバナンス・内部統制の現状評価・体制整備（組織設計、規程整備を含む）・導入・実行支援
内部監査（内部監査の実行支援、内部監査組織の立ち上げ）
リスクマネジメント全般（リスクアセスメント、ERM高度化、クライシスマネジメント、BCP）
Ｍ＆Ａに関わるガバナンス・コンプライアンスＤＤ、ＰＭＩ支援
新規事業・サービス開発に関わるリスクアセスメント・対応計画立案支援
コンプライアンス（意識調査、研修プログラムの開発・実行）
不正調査・不正の再発防止
組織風土改革
※ 主なクライアント：製造業、サービス業、飲食業　など民間企業中心
※ 注力分野：リスクマネジメント、（海外）グループ会社ガバナンス、不正の再発防止、ガバナンス、内部統制強化支援、M&A関連支援
※コーポレートガンバナンスコードの見直し、ESGの浸透により、企業のGRC領域におけるコンサルティング業務へのニーズが高まっています。GRCの不全は企業の存続を脅かしかねません。企業のレジリエンス、成長のための基盤をつくる意義深い業務です。
※責任の重い領域でクライアント、クライアントを取り巻く外部ステークホルダー、社内の多様な人材と協働することで、自己の成長が期待できます。（不正の再発防止やPMIなど事業再生、M＆Aのチームと連携する機会が多く、周辺領域の知識・経験を得ることができます）
※ミドル・アッパーミドル企業の経営課題解決を担うコンサルティング業務を志向しており、企業全体を見据えた視点が必要であり、業務もデリバリーだけでなく、マーケティングも含め、幅広く関与していただきます。
※リモートワークの利用のしやすさ、残業時間等への配慮など、働きやすい環境の提供を心掛けています。

部門内の金融市場本部やエクイティ本部に属する部署の内部管理責任者としての業務やエクイティ本部に属する部署のトレードモニタリング業務などの内部管理に関する業務を行う

当社の情報システム部にてアプリケーション (個人保険・企業保険等)開発または基盤（ネットワーク・デバイス等）構築業務をご担当いただきます。
情報システム部は事業会社の立場でシステム企画・開発・保守を行う部署のため、生保ビジネスの醍醐味を間近で感じながら、開発案件等を担当いただけます。

＜具体的な業務＞
・アプリケーション開発および基盤構築業務に関する計画・推進、管理、開発・運用業務
・新たな基盤・アプリケーション構築等、大型プロジェクト推進業務
・DX開発関連業務(アジャイル開発等)
・顧客管理システム構築業務

経験などに応じて、下記業務をご担当いただきます。

・法令や規制に基づくコンプライアンスプログラムの策定・実施・監視
・証券事故調査、斡旋、訴訟対応
・内部規程の作成・改定・遵守の確認
・リスク評価や監査の実施
・コンプライアンス研修などの社内教育や啓発活動の実施
・不正行為の予防・対応
・情報セキュリティ、情報管理、ファイアーウォール規制対応
・海外子会社対応、グローバル規制対応など。

当社業務に係る内部監査業務を担当
●業務監査・・・・・当社業務（ホールセール、リテール、コーポレート）に係る統制の有効性検証

コントロール―ムにおける業務（インサイダー情報等の登録・消滅、情報保有者の管理、リサーチレポートチェック）

投資銀行業務やマーケット業務を行う部署を対象とした業務遂行状況のモニタリング及びコンプライアンス態勢構築の支援

【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】
●グループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた新たな調達戦略や調達スキーム構築の検討・実施を行う。
●調達傾向に基づいた、調達品目（IT機器、ソフトウェア等）や調達先ごとの価格傾向分析や、世の中の市場価格の徹底調査により蓄積されたデータを活用して、事業部門における顧客向けシステム開発案件の資材調達部隊への調達スキルアドバイス、交渉支援等を行い、当社提供製品・サービスの競争力を高める。
　具体的には、上記の情報分析業務に加え、事業部門から依頼のあった具体的案件の調達計画をもとに市場価格や過去実績との比較を行い、適切な調達ルートや方法のアドバイスを行うこと、場合によっては調達先（メーカ、サプライヤ）との直接価格交渉を実施する。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・グループの海外グループ会社と連携したグローバル調達に関わることができる
・調達に関する知見（サプライヤ管理、調達価格分析、契約等）を高めることができる
・メーカ、サプライヤ等をはじめとする社内外のステークホルダに対する交渉力を発揮、向上させることができる

マネー・ローンダリング等防止態勢を強化するための施策の立案や、その実行・検証等を担当していただきます。

具体的には、適性に応じて、以下の業務をご担当いただきます。
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に係る企画・管理・推進
・反社会的勢力の排除に係る企画・管理・推進
・取引モニタリング及び疑わしい取引の届出
・定期レビュー等、継続的顧客管理業務

1.海外債券セカンダリー業務について、業務プロセス改善や各種プロジェクトの推進を行う（企画職）
2.各種プロジェクトのコーディネーターとして、海外（香港/シンガポール、ニューヨークやロンドン）セールス＆トレーダーや国内外のミドルバック（リスク管理、コンプライアンス、決済、法務、テクノロジー等社内関係部署）と連携して推進する
3.海外債券セカンダリーヘッドと良好な関係を構築して、ビジネス機会を最大化するべく業務プロセスの見直しや自動化等を行う
4.データ主導文化を定着させるための仕組みを推進する
5.経験が浅い企画スタッフの指導・育成を行う

【職務内容】
当社では、伝票審査や入出金管理等の実務は、グループ会社に委託しており、当社の財務部では、会計制度の立案や内部統制（ガバナンス）、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。
特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっており、最重要課題として取り組んでいます。

主な業務内容は以下のとおりです。

・事業計画策定（単年度・中期経営計画）
・実行管理（月次・四半期報告、見立策定）
・ディスクロージャ対応（業績想定問）
・経営分析・管理機能強化（海外FP&A連携）
・受注実績管理

【アピールポイント（職務の魅力）】
全世界に300社以上のグループ会社をもつ、プライム上場企業の本社で財務経理業務を経験できます。経営陣と近い距離で業務を推進していくため、視座の高い意思決定に触れながら、業務を行う機会を得られます。
年度計画と実績の対比分析等に基づき、事業部門別（グループ会社別）の採算を管理し、トップマネジメントや関係各部門への収支改善に向けた提言を行うなど、全社のあらゆる立場の方とコミュニケーションを取り、連携して業務を推進する職場です。

以下は、業務内容の一例です。

●M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

●IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

●グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。""

●Web3.0やデジタルアセット（※1）、ブロックチェーン/スマートコントラクトを活用する金融機関・事業者に対するアドバイザリー業務
　 - 免許・登録申請支援
　 - 規制遵守態勢（内部管理態勢、システムリスク管理態勢、AML/CFT態勢等）の整備・高度化支援
　 - NFT/DAO/DeFiに係る調査・助言（行政機関の入札案件含む）

（※1）暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、NFT等

原子力製品（小型軽水炉/BWRX-300）に関して、顧客の課題やニーズを把握し、その解決のためのQAQCの計画を行っていただきます。
重大事故未然防止・品質コンプライアンス違反防止に向けて、業務の担当者として、引き合い・提案から顧客引き渡しに至るまでの各業務の監視及び指導、最終的な合否判定、顧客引き渡し後の稼働状況の監視等に関する実務を遂行いただきます。

【職務詳細】
具体的には以下の職務をお任せする予定です。
・インプットとなる規制・規格要求事項、顧客要求事項、社内要求事項等から品質保証計画書、試験検査計画書、試験検査要領書等の図書の作成及び社内外関係者との調整
・策定したQAQC計画に基づき、工場での自社製品の検査、調達先での調達品立会検査業務の実施

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・自身が試験検査した原子力製品が、実際の施設で稼働し、施設の安定運用に貢献することでやりがいを感じることができます。
　それにより、顧客の課題解決に貢献でき、更には、エネルギーの安定供給・カーボンニュートラルといった地球規模の課題解決にも寄与できる点にやりがいを感じることができます。
・海外プロジェクトだからこそ、顧客とのすり合わせが重要となります。
　品質体制を0から作り上げていく面白さを感じながら、工程・リスク管理等プロジェクトマネジメント的な素養を身に付けていただけます。
・配属初期の段階は、担当する製品のQAQC業務を行っていただきますが、徐々に担当範囲を広げて取り纏めの立場や、将来的には工場や現地の取り纏め業務を行っていただく可能性もあります。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●雇用形態
正社員
※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務
◇国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営や左記サイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
◇コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
◇知的財産管理
◇経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
◇M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
◇グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
など

配属先は、投資銀行部門において産業や企業の調査、分析および仮説の構築などのリサーチ業務を担う部署です。
各産業リサーチバンカーは、担当する産業に関するナレッジをベースに業界のトレンドや個別企業の戦略の妥当性などを調査してインサイトを提供し、カバレッジバンカーらと協働して顧客企業に適したコーポレート・アクションを提言します。
国内外の関係部署と連携し、グローバルに投資銀行ビジネスの案件を創出しています。

●Responsibilities
【ユーティリティ、エレクトロニクス、コンシューマの各セクターの担当を志すジュニア・リサーチバンカー】
・シニア・リサーチバンカーと協働し、ファンダメンタルな調査・分析を通じて、業界や個別業界主要企業が抱える経営課題を掘り起こし、案件を開発します。具体的には、顧客企業等に対して戦略立案の支援、IPO、M&A、資金調達などを提案するとともに、案件執行も支援することで、顧客企業等の成長や課題解決に貢献することが業務です。
・シニア・リサーチバンカーと共にこうした実務経験を積んでいくことで、投資銀行部門の案件の創出において、将来的に国内外のカバレッジおよびプロダクトバンカーを先導する役割を担うと共に、重要案件については協業して案件を執行することを目指していただきます。

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

Core Corporate Technology team is responsible to meet business needs of various corporate divisions including Legal & Compliance, Human Resources, Corporate services & security. With regional team presence in Japan, Hong Kong, & Singapore, we work closely with our global counterparts in India, Europe & US and with development team based in offshore location.
In order to support ongoing and upcoming HR projects to establish globally consolidated our HR platforms, and various new HR initiatives and BAU activities using such platforms, Japan HR-IT team will play an important role to work closely with global HR-IT team to drive such projects and initiatives and liaise with HR users in Japan to incorporate Japan specific requirements.

コア・コーポレート・テクノロジー・チームは、法務/コンプライアンス、人事、コーポレート・サービス/セキュリティなど、さまざまなコーポレート部門のビジネス・ニーズに対応する責任を負っています。日本、香港、シンガポールにチームを配置し、インド、欧州、米国のグローバルパートナーおよび海外拠点の開発チームと緊密に連携しています。
グローバルに統合された当社の人事プラットフォームを確立するための現在進行中および将来の人事関連のプロジェクト、ならびにこれらのプラットフォームを活用したさまざまな新しい試みおよび日常業務を支援するために、日本のHR-ITチームは、グローバルHR-ITチームと緊密に連携してこれらのプロジェクト等を推進し、日本固有の要件を取り入れるために日本のHRユーザーと連携する重要な役割を果たします。

【Responsibilities】
・Work as a member of the global HR-IT team in a PM/BA role, coordinating project activities and gathering IT or business requirements. Primarily responsible for supporting Japan but could also be involved in Asia Pacific, EMEA or US-driven projects.
・Coordination with vendors including the provider of cloud services and partner vendors supporting integration.
・Liaise with other our IT teams to co-ordinate tasks related to infrastructure configuration, security requirements and integration with other applications.

・グローバルHR-ITチームのPM/BAとして、ITまたはビジネス要件を収集し、プロジェクト運営に携わる。主に日本だが、アジア太平洋、EMEA、または米国主導のプロジェクトにも関与する可能性がある。
・クラウドサービスのプロバイダーや統合をサポートするパートナーベンダーを含むベンダーとの調整。
・他の当社ITチームと連携し、インフラストラクチャの構成、セキュリティ要件、他のアプリケーションとの統合に関するタスクを調整する。

QISやエクイティ・デリバティブを活用したファンドおよび広範のエクイティ戦略に関するストラクチャリング業務。セールスやトレーダーと協業しながら、機関投資家およびリテールの顧客にエクイティ・デリバティブを活用した戦略・商品の提供を行います。法務・コンプライアンス・決済・リスク管理などの様々な専門部署と連携を取りつつ、アイデアの創出から提案、約定に至るまでのプロセスに関わります。

担当業務、責務：
ＱＩＳ、エクイティ・デリバティブ関連商品の組成および開発
金融機関（銀行、保険会社、運用会社等）に対する投資手法の提言

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

●金融業界の各業種（※1）への新規参入やサービス拡大を通じ、DX推進やデジタルイノベーション等の推進・変革を目指す金融機関・事業者に対するアドバイザリー業務
　 - 免許・登録申請支援
　 -規制遵守態勢（内部管理態勢、システムリスク管理態勢、AML/CFT態勢等）の整備・高度化支援
　 - DX・イノベーション推進に係る調査・助言（行政機関の入札案件含む）

※1銀行、金商業、保険業、貸金業、暗号資産交換業、資金移動業、金融サービス仲介業、電子決済等代行業等

●M&Aバンカーのサポート業務全般
・バンカーによる資料作成のサポート、基礎データ収集
・国内・海外出張手配、各種経費精算、来客・会食対応等の庶務業務全般
・バンカーの指示に基づく野村グループ内の各部署との各調整

●部長秘書業務（アシスタント業務を一定期間経験後、適性に応じて）
・スケジュール管理（顧客訪問や社内外の会議におけるアポイント調整）
・社内関係者や顧客との電話、メールでの対応

・海外新規機関投資家の各種オンボーディング業務（KYC・稟議作成・ISDA/CSA等の契約締結・規制法令確認・決済関連等）
・オンボーディング業務に関するシステム高度化検討・推進
・オンボーディング業務に関する各種ポリシー・手続制定
・海外セールス、顧客、関係部との各種交渉・協議
・海外機関投資家為替ビジネス推進の企画立案、推進
※取り扱いプロダクトはFX（SPOT、FWD、NDF、FX Option）

●M&Aアドバイザリー業務：M&A取引（国内・クロスボーダー）の執行に関するアドバイス全般。
●主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行（エグゼキューション）に関するアドバイス。
●M&A取引全般（買収、売却、組織再編等）の顧客に対する提案（オリジネーション）。
●取引の対象は、国内案件および日本企業が関係するクロスボーダー案件、顧客は日本企業のみならず海外企業も含まれます。

●シニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
●M&A実務に関する実践的知識と経験があることを前提に、シニアバンカーを補助して、M&A取引のアドバイスや資料作成を担当。

●金融機関に対するコンプライアンス関連アドバイザリー業務。
Regulatory Compliance Advisories for financial institutions.
主要顧客は大手銀行、地域金融機関、証券、保険、資金移動業者・暗号資産業者、外資系金融機関等です。

【具体的な業務】
下記を含む金融機関に対するレギュラトリーコンプライアンス関連アドバイザリー業務（関連プロジェクト・マネジメント、システム導入・検証含む）
Regulatory compliance Advisories for financial institutions as listed below. (Including related project management, system implementation/validation)

・マネー・ローンダリング、テロ資金供与、反社会勢力、租税回避などの金融犯罪対応
Combating Financial Crimes such as Money Laundering, Terrorist Financing , Anti Social Forces, Tax Evasion and etc.

・顧客保護、苦情管理態勢などのコンダクトリスク
Conduct risk management including Customer protections and Complaints handling

・FATCA/CRS対応
FATCA/CRS

・サイバー・セキュリティに関するガバナンス態勢
Cyber Security Governance

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

●契約書関連:
・日英各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約等各種契約書等）にかかるコンサルテーション、レビュー、ドラフト作成サポート、EY内関連部署や外部弁護士への照会・確認（含む英文グラマーチェック）補助
・締結済契約書原本の記録管理&保管
・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助
●クライアント／案件受託審査関連:
・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助
・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助
・クライアント／案件審査に係るグローバルのEYネットワークファームへの各種審査サポート

●社内／グループ内コンプライアンス体制関連:
・グループ内／社内ルールやQ&RM関連システム操作等に関する研修の企画立案・実施・補助
・グループ内で実施される業務レビュー（業務監査）支援＆対応
・各種契約書雛形にかかるグループ内あるいは外部弁護士との協議、フォーマット策定・補助
・各種社内規定整備の企画立案・実施・補助
・グループ内での電話会議・ミーティング等への参加・補助
・グローバルあるいは日本エリアにおけるQ&RM関連イニシアチブ導入の企画立案・実施・補助

●情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:
・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助

・税務決算、税務申告等、税務コンプライアンスに関する事項全般
・税務調査等における税務当局対応の補佐や関係部署との窓口
・税務戦略立案の補佐

グループ会社（証券会社等）における
●市場関連業務（フロント・ミドル・バックオフィス業務、コンプライアンス、リスク管理）に関する内部監査

※証券会社以外のグループ各社の市場業務に関する監査に従事する場合もあり

政策保有株式（主として取引先との関係強化を目的に保有する株式）に関する以下の業務を行います。
なお、旧来のいわゆる持ち合い株の他、資本業務提携を目的とする株式も政策保有株式に含まれます。旧来の持ち合い株式についてはコーポレートガバナンスコードに則し、残高削減を進めています。
前述の通り、政策保有株式は、元々取引先との関係強化を目的に取得したものですが、その評価損益や配当収益、売却損益は、当社財務において大きな影響を及ぼすため、その管理・運営は当社経営にとっても重要度の高いものとなっています。

＜業務内容＞
(1)政策投資に係る企画立案・運営管理
　例：政策保有株式（持ち合い株式）の削減計画の策定、関連する計数管理、保有合理性検討等
(2)政策投資の取得・売却にかかる審査・取引等の実施、保有株式の議決権行使
　例：個別売却・取得案件の検討・審査、投資先・証券会社との調整、上場株式については株式マーケットでの売買手続き（証券会社への発注）、保有株式の議決権の行使手続き等
(3)株式関連コンプライアンスに関する事項
　例：独禁法、銀行法、金商法の5％ルール管理等（グループ会社も含めた残高・保有割合の管理、大量保有報告書の提出等）

担当業務については、ご経験等を踏まえつつ、担当いただく業務をアサインいたします。

東京本部に於いて、海外拠点運営・管理業務に従事。東京本社施策の海外への導入、海外拠点施策の東京本社での承認サポート、もしくは海外拠点と連携した主要プロジェクトの推進など、幅広く担当
・海外拠点における施策進捗管理・サポート
・グループ会社管理体制企画、グループガバナンス強化
・海外コンプライアンス関連業務
・本邦に於ける当局対応（海外関連）
・本邦に於ける税務対応（海外関連）
・規制、ガバナンスに関するクロスボーダープロジェクトチームへの参画
など

※海外拠点の様々な課題に向き合っていく部署ですので、税務やコンプライアンス等一つの分野を突き詰めたい人のみならず、幅広い分野をマルチタスキングで担っていきたい人も歓迎します。

想定されるキャリアパス
グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。

当行全体の市場コンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。
外国為替や金利等の市場取引を行う上では公正・誠実さが求められ、また市場規制の遵守が求められます。これらの達成に向けて、お客様や当行のビジネス、当局基準の変化に応じた市場コンプライアンス態勢を我々と共に進化させる事が出来る方を求めています。

【業務内容】
・市場取引やコミュニケーションに係るモニタリング業務
・市場規制に関するコンプライアンス観点での監督業務

【主な関係者】
ビジネス部門、企画部署、海外部署、システム部署、関連会社、金融当局

【成長機会】
日本最大のメガバンクにおいて、グローバルな市場取引やビジネスにおけるモニタリングと市場規制監督を通じて、市場コンプライアンスの幅広い経験とスキルを身に付けることができます。それらを通じて金融市場全般の理解が深まると共に、様々な場面での関係部署との協働でチームワークも養えます。またDXやAIの活用スキルの習得も期待できます。

【想定キャリアパス】
市場コンプライアンスのモニタリング若しくは市場規制において、基本業務から始めて頂き、専担者として取り組んで頂きます。また、将来の業務遂行力によっては、様々な市場コンプライアンスの分野に取り組んで頂き、マーケットバリューの高い同分野のプロフェッショナルとしての活躍も展望できます。

Business Finance & Analysis職 は当社のペンタブレット製品を製造している事業部に所属し、事業部の戦略目標を達成するための予算作成や事業部の各部門からKPIの報告を受け、分析、経営層にレポートをする等事業部の目標達成のためのサポートを行います。
今回募集のポジションでは、Business, Finance & Analysis（以下B&A）の役割の中で、主にコストおよび在庫に関する役割をご担当頂きます。　
　
【Job Responsibility】
・製品原価、物流費等の間接コスト、開発費用、研究開発コストについて数字を集めて分析し、各部門の業務改善のアドバイスを行う
・上記コスト項目に関わる全ての部門と蜜に連携をとり、管理会見の観点からサポートを行う
・事業部長、会社のマネジメント層に対しコスト面・在庫面での報告及び改善提案を行う
・製品原価及び各種コスト関連・在庫関連の月次・四半期・年次レポートの作成
・製品原価及び各種コスト関連・在庫関連の予算作成及び予実分析
・棚卸資産の月次レポート作成及びモニタリング
・財務及び管理会計システムのデータおよびマスターのメンテナンス
・コスト項目・在庫に関して財務部門のサポート（レポート提供、会計監査対応等）

当面は、上記タスクを上長と連携しながら行って頂きます。
BF&Aの中には、海外拠点の売上・マーケティングの担当や予算作成・予測数値の全体の取り纏めを行っているメンバーもおり、将来的にはこれらの領域にも関わる意欲のある方を希望します。

●市場取引に関する国内・外の金融規制の内容調査、
●業務影響の分析及び対応策の企画立案

・系統金融機関、地銀、信金、信連などの機関投資家に対する投資信託の開拓営業。
・既取引先に対するメンテナンス活動。（アカウントマネジメント対応・運用報告等）
・ソリューション提案活動を中心とした金融機関との取引関係強化活動。
・東京を起点として、全国の顧客に対し、出張含む訪問営業。

キャリアパス
・機関投資家向け営業人材として、必要な資質を高め、関係部門とのコミュニケーションを密にし、顧客満足度向上や営業実績に大きく貢献していく。
・将来的に、機能発揮状況、適性、本人希望などを確認する中で、マネジメント職を目指す。

(1)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る内外データの収集／分析、および関連システムに関する企画立案・実行
(2)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR（RPA・AI 等）企画立案・実行
(3)上記以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行

【業務詳細】
・主にマネー・ローンダリング防止の観点でAI活用を推進。例えば通常と異なる不審な取引を確認・検知するプロセスにおいて、 AIを用いて取引実績に基づくリスクスコアを算出し、取引を選別している。
・導入済みAIの運営管理、保守、高度化や、取引モニタリングのデータ分析、モデル構築、運用まで 幅広く対応いただく。

【魅力】
●世の中の潮流としてAI活用の機運が高まっている中、膨大なデータ・情報を活用した企画等のチャレンジが可能。
●適性に応じて、グローバルベースでの高度化対応のために海外拠点とのやり取りを任せる可能性有。

●業務内容：
・テーマ監査業務（当銀行及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）
　−リスクアセスメント及び監査プログラムの作成
　−オンサイトモニタリング
　−オフサイトモニタリング
　−監査報告（報告書作成、会議での報告等）
・監査企画業務（当銀行及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）
　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案

●業務詳細
・テーマ監査業務
　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5〜6名）に属し、年間2〜3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。
　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等
　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等
・監査企画業務
　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

アジア金融機関宛出資先(インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン）におけるM&A（出資・買収・提携）後のPMI業務

●出資買収先に関する中長期事業戦略の策定、個別プロジェクトのプロマネ
●出資買収先に対する経営管理業務（計数管理・資金調達・リスク管理・コンプライアンス、システム対応等）
●出資買収先と当行グループ間でのシナジー創出、営業協働推進

（想定されるキャリアパス）
成長マーケットであるアジアにおけるインオーガニック戦略の大規模なPJ経験により、海外金融機関に対する経営管理能力、アジアにおける投資ポート全体を俯瞰した構想展開力を身に着けることが可能。
出資買収先（インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン）への出向・派遣も通じた現地ビジネスの経験から、グローバル人材としての交渉力の向上も可能。

エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。
各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。

【プロジェクト例】
●業務変革アドバイザリー（BPR）
　 料金収納業務の業務変革
　 コンタクトセンター業務の業務変革
　 バックオフィス業務の可視化
●DX戦略策定・実行アドバイザリー
　 Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化
　 DX組織立ち上げ及びDX人材育成
　 サイバーセキュリティ対応
●コンプライアンスアドバイザリー
　 データマネジメント組織の立上げ・運用強化
　 内部統制に係る業務プロセス強化
●プロジェクトマネジメントアドバイザリー

クライアントの多様なニーズにあわせて、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアを中心にオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク・ITリスクを中心としたアドバイザリーサービスを伴走型で提供しています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

会計事務所をはじめ、M&Aアドバイザリーや資産税対策などの事業を展開する当社にて、ご経験とご希望に応じた業務をお任せ致します。
（1）税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス
・株価評価
・事業承継に関する税務
・M＆A／組織再編に関する税務
・企業オーナーの財産保全、資産管理に関する税務相談、資産税シュミレーション業務
・国際税務
・クライアントに対する提案資料、分析資料の作成　等
（2）税務コンプライアンス業務
・資産保有会社を中心とした決算、税務申告のレビュー業務
・資産保有会社を中心とした税務相談業務
・税務スタッフの指導
（3）M&Aアドバイザリー業務
・財務デューデリジェンス
・企業価値算定
・組織再編スキームの検討
・フィナンシャルアドバイザリー

時短勤務可
週二回リモートワーク可

GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般をご担当いただくポジションです。GRCコンサルティング部は、地政学リスクをはじめとするグローバルメガトレンドや、金利ある世界の再来に象徴される新たな成長フェーズに入りつつある事業環境を踏まえ、経営の守りに関するマネジメントコンサルティング業務を幅広く手掛けています。

【職務内容】
GRC領域の様々なコンサルティング・プロジェクト（下記ご参照）にデリバリーメンバーとしてご参画いただきます。プロジェクトリーダーの指示・監督の下で、各種調査・分析（クライアント内部資料の分析、クライアント各部門へのインタビュー調査、データ分析等含む）、議論資料作成、報告資料作成、プロジェクトマネジメント業務のサポート（スケジュール管理、議事録作成、クライアントとの連絡・各種調整）等を行っていただきます。

◇主な案件領域
・グループ・グローバル経営管理／持株会社におけるグループ経営管理
・ERM（Enterprise Risk Mnagement：全社的リスク管理）／コンプライアンス／安全保障貿易管理態勢構築
・金融機関におけるリスク管理（金利リスク、信用リスク、オペリスク等）
・BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）／危機管理
・内部監査
・内部統制

◇主なクライアント
製造業、専門商社、ITサービス、エネルギー、製薬、サービス、地域金融機関、金融会社、等

【プロジェクト事例】
・大手エネルギー企業における全社的リスク管理態勢（ERM：Enterprise Risk Management）の高度化支援
・大手ITサービスグループにおける全社的リスク管理態勢（ERM：Enterprise Risk Management）の高度化支援
・大手エネルギー企業におけるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の高度化・実行支援
・大手メーカー、専門商社等における安全保障貿易管理態勢の構築支援
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手地域金融グループにおける信用リスク管理の高度化支援

【仕事の魅力・やりがい】
・GRC領域のマネジメントコンサルティング（所謂上流案件）に関与できる機会が非常に多い。
・3〜5名程度の少人数プロジェクトが中心であり、若手でも早い段階から重要な仕事を任せられるため、より早い成長を実現できる。
・型にはまったやり方や特定のソリューション等に縛られることがなく、国内外の様々なトレンドも踏まえつつ各クライアントの経営課題と向き合うことができる環境であるため、GRC領域でのコンサルティングワークを通じてクライアントや社会に直接的に貢献することが可能。

【お任せする業務】
部門運用計画の策定、進捗管理、各種会議体への報告資料作成
市場部門運営に必要な情報収集と発信

●具体的には
・市場部門新規事業の企画（新たな投資対象の検討や投資戦略の立案）
・運用状況や今後の方針に関する報告資料作成
・市場レポートの作成
・部門数値の報告資料作成

【キャリアパス】
市場部門に関連する専門人材として活躍が可能な部署（コンプライアンス・リスク統括部、市場業務部、海外
※55歳以降は役職定年があり、処遇が引き下がります。

【組織の特徴】
市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。

企画統括グループのミッション：企画統括グループでは、市場部門計画の立案を行い、期中の進捗管理や各種会議体の資料作成、適時必要な情報を収集し報告を行っています。

（変更の範囲）その他当行が指示する業務

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

以下の法務業務を担当頂きます。

●新商品・新種業務における法的検討
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍投資信託及び投資一任契約に係る投資運用業務、国内投資信託に係る委託者としての業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外のレギュレーション調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●（投資信託財産で保有する有価証券に係るものを含む）訴訟など対応
●全社的法務態勢の強化

●コンプライアンス遵守態勢に関する監査業務
●国内外の金融犯罪防止業務に関する監査企画、監査業務(含むグループ会社等の監査支援業務）