ESG転職求人

当行のサステナブルビジネス推進におけるグローバルのハブとなるサステナブルビジネス部にて、経験に応じ以下のような業務をご担当いただく。
・顧客エンゲージメント、グローバル連携
・サステナブルファイナンス、開示関連コンサル、新商品の開発

【募集背景】
サステナブルファイナンスについて全社を挙げて強化していくための増員募集
（技術的な知識・経験、サステナビリティ関連の詳しい知見を持っている人員の強化）


【金融でサステナブルビジネスに関わる醍醐味】
・これからカーボンニュートラル・脱炭素領域が活性化していく中で、金融が果たす役割は大きいといわれている。
・社会にインパクトを与える顧客事業の支援、自社によるビジネス創出に挑戦することができる。

【キャリアイメージ例】
・ESGに関連するMUFGのサステナブル経営戦略企画に携わる部署や、その他ストラクチャードファイナンス関連部署への異動も想定される。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

●業務概要（醍醐味）：
上場企業と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価される、魅力にあふれた仕事です

●具体的な業務内容：
1．上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。
(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。
(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。

2．【参考】営業活動の切り口（イメージ）
(1)収益力・財務力（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：本業の稼ぐ （低ROE）
　　→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）
　　→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）
　・同2：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）
　　→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）
　・同3：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでな人的投資）
　　→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）
　・同4：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）
　　→ 売却＆配当、従業員の雇用保護（本社移転＝不動産、ファイナンス）
(2)コーポレートガバナンス（高度化の余地があるのでは？） 　※（）は当社ほか当グループ内のソリューション
　・課題例1：社外役員比率未達（1/3いずれは過半数）、 性役員不在
　　→ 社外役員の選任 （ガバナンスコンサル）
　・同2：社長の後継者計画（社長だけでなく担当者まで、ゆえにサステナブル）
　　→ 社長の後継者計画の策定（ガバナンスコンサル）
　・同3：ESG（気候変動・人的資本）対応
　　→ 石炭火力発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）
　　→ 従業員の職場環境の刷新（ 事制度コンサル、本社移転＝不動産）

戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

　また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

人事戦略の策定、人材育成方針の設計、人事関連のデータ収集、データ分析、データプラットフォームの構築、開示対応等の人的資本関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

クライアントである金融機関における人権デューデリジェンスの高度化に関するコンサルティングを担っていただきます。

　また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

サステナビリティへの取組、気候変動及び生物多様性に係るリスク分析、非財務情報の収集及び開示などの金融機関における新たな経営課題を、ITのサポートによってより効率的、効果的かつ迅速に対応を支援することを想定しています。特にシステム要件の整理、ITアーキテクチャー・デザインおよびこれらに関するプロジェクト推進の一躍を担っていただくことを想定しています。シニアコンサルタント、スタッフ方にはこうした一連の業務経験を通して、将来のITアドバイザリーのエキスパートとなっていただきます。

　また、マネジャーの方については、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、企業開示はもとより、サステナブル・ファイナンスに関する情報開示も含め、関連する内部統制の構築に関する業務や第3者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

海外チームでは、国内外の製造パートナーで生産された紙代替素材パレット及び紙代替素材パレットを使用した製品、100%再生可能エネルギーを使用している2つの自社工場で生産された紙代替素材シート及び紙代替素材シートを使用した製品を販売して頂きます。

本ポジションでは、紙代替素材事業のグローバル展開を進めるべく、担当国/地域の市場開発をお任せします。当該製品をご採用頂く企業・コングロマリットに対し、紙代替素材パレット等を最終製品に加工していただく製造パートナーや政府機関・商社・代理店と連携しながら、製品の企画/開発/提案を行い、実際の売上まで繋げる一連の業務をお任せいたします。東京本社所属で担当国/地域に出張頂き、将来的に駐在の可能性もあります。東南アジア、ヨーロッパ、北米、中国、インドがターゲットとする主な市場です。

【職務詳細】
・海外（東南アジア/中国/北米/ヨーロッパ/インド等）での市場開発（市場調査、ターゲットの選定等）
・海外の成形メーカーに対する紙代替素材パレット、紙代替素材シートの販売（直販/商社・代理店経由）
・企業、コングロマリット等に対する紙代替素材製品の販売（直販/商社・代理店経由）

【仕事の特別感・得られる経験】
当社の事業環境は、ESG投資やSDGs推進、脱炭素化やプラスチック対策に向けた社会の様々な動きが追い風になっています。当社を応援してくださるステークホルダーや経営陣のコネクションを活用し、大手企業のマネジメント層に対しダイナミックな提案ができます。外部環境・競合動向も目まぐるしく変わる中で、顧客のニーズに対して価値提供を行い、ビジネスとして収益を上げながら地球環境に貢献することを両立しうることが、当社での仕事の特徴です。象徴的な案件については、マスメディアの媒体に取り上げて頂くことも数多くございます。
世の中のインフラである素材によって、社会的に大きなインパクトを自らの手で生み出す事ができ、あなたの手掛けた製品や素材が、ご家族やご友人の手に取っていただけることは、当社で働く醍醐味と言えるでしょう。
また、事業成長に伴い組織が急拡大する中で、経営者視点に立ち、会社全体を自分ゴト化し、創業者と共に組織づくりに携わる機会があります。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
1．金融規制対応アドバイザリー
主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。

・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）
・業務範囲規制
・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）
・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等
・その他

さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。

2．その他金融アドバイザリー
金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております
・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援）
・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備
・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援

途上国の社会課題をビジネスで解決する取り組みが注目されているが、成功は容易ではない。社会的意義のあるビジネスは、日本政府の後押しもさることながら、国際機関や開発金融機関、また世界のビジネスパートナーの協力を得る機会が豊富にある。しかし、多くの企業はまだこれらの大きな力を十分に活用できていないと当社は考える。
当社は、お客様がさまざまなステークホルダーの力を活用して途上国ビジネスにより社会課題を解決し、企業価値を向上することに貢献する。苦難の連続である途上国ビジネスにおいてお客様と伴走するパートナーとして、従来型のコンサルティングの殻を破って世界の変革に貢献する。

具体的な業務内容は主に以下の通り。
・途上国の社会課題と技術のマッチング支援
　-企業等の技術を活かせる途上国の社会課題の調査・分析
　-途上国の社会課題の解決に資する技術の発掘、技術開発/製品化支援
　-途上国における社会課題解決型のビジネスモデルの設計・普及実証・実行支援
・国際機関や開発金融機関、日本政府と協働するビジネススキームの構築・実行支援
　-国際機関・開発金融機関等とのビジネス機会の情報収集
　-国際機関・開発金融機関等との協働に向けた事業戦略・ビジネススキームのデザイン
　-案件形成・国際入札・資金調達・プロジェクト実行管理の伴走支援
・途上国の経済・社会の発展に資するコンサルティングサービス
　-社会課題解決に向けた現地ニーズ分析・事業価値の評価
　-インパクトファンド等との協業を通じた途上国企業向けコンサルティング
　-日本企業と途上国企業および第三国企業とのパートナーシップの推進
・途上国の制度・社会システムの構築および変革支援
　-社会発展のために新たに必要となる制度・社会システムの設計・構築
　-社会課題の解決を後押しする制度・社会システムの刷新
　-新たな制度・システムを実装するための業務・IT導入支援

【この職種の魅力】
社会課題の解決への貢献を目指して、民間企業が有する高い技術や有効なリソースを、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、本当に必要としている国・人々につなぐという、他社では経験できないコンサルティングに従事できることが醍醐味です。また、本ポジションが所属するチームは多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていることに加え、関心のある分野の案件を自ら企画できるなど、ご自身のこれまでの経験や知識を十分に生かして活躍できる場が多いことも大きな魅力です。

【担当業務】
知財、標準化等の専門知見から、経営アジェンダに知財を位置づける全社戦略構築や、事業、経営戦略立案を支援し、クライアント企業における先端技術の事業化と収益化を支援します。

【担当業界】
全業界
（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）

【担当領域】
・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するプロジェクトを推進します。
・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定の推進および、営業活動に従事いただきます。

【具体的なプロジェクト】
AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行
・社会課題、SDGs、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行
・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)

【当事業について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。

課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。

主なプロジェクト例は以下のとおりです。
- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）
- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証
- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）
- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援
- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援
- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

●組織の紹介：
Global Business Strategyは、「PwCの戦略・ネットワークの強みを理解しGlobal Businessの拡大・Global人材の育成・ブランディング強化」をミッションとして、2021年に新設された組織です。

●業務内容：
国内外をフィールドとして、グローバルビジネスの発掘やデリバリーを担当いただきます。
いずれにおいても、海外のクライアント・PwC Networkのメンバーとの英語によるコミュニケーションが必須となります。

1.日本企業の海外事業に関するコンサルティングビジネスの発掘とデリバリー
2.海外でのコンサルティングビジネスの発掘とデリバリー
3.日本で開発したソリューションの海外でのニーズの発掘とデリバリー
4.国内外の当社メンバーとの協業体制の整備・運営

●具体的なプロジェクト例
・基幹業務システムのグローバル展開プロジェクト
・ESG・Cyber Securityなどグループポリシーの設計・グローバル展開プロジェクト
・現地法人の再編構想・実行支援プロジェクト
・海外市場への参入構想・実行支援プロジェクト


●部門からのメッセージ：
今の少子高齢化が進み、低迷する日本経済の中で日本企業が成長を続けるために、多くの日本企業は成長の活路を海外に求め、海外進出を拡大し続けています。今では海外での事業は国内事業と同じか、それ以上に重要となっています。

海外の現地顧客・現地従業員・現地社会・日本本社など多様なステークホルダーへの持続的な貢献を考え、実践しているのが現地法人の社長です。各国で文化・地政学的パワーバランス・歴史的背景など事情が異なり、具体的に実現しようとすればするほど、問題の奥深さとその問題に対する現地での判断が重要になっています。GBSは、日本と世界のために海外各地で活躍する日本企業を支援したいと考えています。そのために、Japan Consulitngは何ができるのかを考えて、行動しています。

前述のような日本企業のトップの悩みに応えることは、単なるソリューションの提供ではなく、クライアントに対する深い理解と現地の事情を踏まえたカスタマイズが必要です。そのためには、Japanのメンバーと現地メンバーの協働が不可欠です。

私たちの志を共にし、Globalなチームの一員として活躍していただける方を募集しています。

●価値評価、モデリング、及びエコノミクスサービス
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー
・エコノミクス（経済分析）

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

●無形資産（知的財産等）の価値評価
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

●金融商品や債権の価値評価
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。

●有形資産の価値評価
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。

●モデリング業務（構築・検証）
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

●評価アドバイザリー
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

●エコノミクス（経済分析）
官庁、地方自治体、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学・ファイナンス・統計学等を用いてソリューション提案及びサポートを実施します。特に現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマに掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるよう日々邁進しています。

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

・私募ファンドの計画の策定及び事業推進、予実管理や財務シミュレーションの作成
・エクイティファイナンスの検討と実施（契約書・届出資料作成、証券会社対応等）
・デットファイナンスの検討と実施（契約書作成、銀行・証券会社交渉等）
・関係当局との協議や情報収集
・業界の分析
・外部専門家（弁護士、監査法人等）との折衝
・ESG関連対応業務
・その他上記に付随する業務

●サステナブル経営高度化関連アドバイザリー業務
・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援
・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援
・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）
・責任あるサプライチェーン構築・マネジメント（CSR調達方針策定、リスク評価等）支援
・サステナブルマーケティング（エシカル消費含む）支援
・ESGデューデリジェンス
・ESGデータドリブン経営支援
●非財務情報開示関連アドバイザリー業務
・CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援
・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援
●環境・社会課題ソルーション関連のアドバイザリー業務
・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO2排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）
・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援
・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援
・人権デューデリジェンス
・人的資本経営構築支援
●サステナブルファイナンス関連アドバイザリー業務
・ESG投融資方針（PRI/PRB/PSI含む）支援
・投融資先ポートフォリオ スコープ3排出量計測支援（PCAF対応、ファイナンスドエミッション算定）
・投融資先とのエンゲージメント支援
・インパクトファイナンス関連支援

日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。

1．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）
2．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）
3．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）
4．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）
5．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）
上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。
洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

【サステナビリティ関連領域（SDGSを含む）およびＥＳＧ経営領域】

・情報収集（法令・法規、世界情勢の兆候）と課題整理
・グローバル方針・ビジョン策定支援、中期戦略・活動プランニング立案
・実行計画の推進
・海外関係会社とのグローバルプロジェクト推進
・外部評価機関（FTSE、MSCI、CDP、日経SDGs、東洋経済など）の調査対応
・社内浸透施策（社員教育等）の企画・実施
・統合報告書等、社内外への情報開示の企画、発信

・ESGコンサルビジネスに関する企画・立案
・ESGエンゲージメントに関するコンサル実務

●クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に従事。
●クライアント支援を行ううえでの調査・分析等のアナリスト業務に従事。

●信用リスク管理
与信ポートフォリオに関する分析、信用リスク量計測の高度化、ストレステストの高度化、ストレスシナリオに対応する内部モデル開発、気候変動・ESGに関する信用リスク管理の確立

●市場リスク管理
市場性取引の評価・リスク計測の企画・運営
リスク計測モデル、金融商品の評価モデルの開発・検証
規制・制度への対応に係る市場リスク計測システムの高度化

●規制対応
国際金融規制への対応、規制計数の算定

●統合的リスク、新リスク領域への対応
健全性ストレステスト、資本充分性の検証、リスクアペタイトフレームワーク運営、気候変動リスクやサステナビリテｨリスク、モデルリスク管理など新たなリスク領域への対応

●リスクデータマネジメント
リスクデータを対象としたデータマネジメント業務の統括・企画・推進・管理
データカタログ・リネージ情報整備（システム導入等

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。
当社では、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。

●プロジェクト事例
・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援
・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援
・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援
・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援
・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援
・ESGリスクマネジメント対応支援
・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援
・地政学リスク対応支援サービス
・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援
・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

●想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、リスク管理・内部統制・内部監査領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題解決に向けた提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ESG・リスク管理・サプライチェーン・内部統制領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

コーポレートガバナンス・コードの改訂や、ESGに対する株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの関心の高まり等、企業におけるガバナンスの高度化は最優先の対応事項となっています。単に形だけの改革ではなく、自社のパーパスや長期ビジョン、
中長期戦略の実現を支える実効性の高いガバナンスの構築にむけて、機関設計の変更や、グローバルガバナンス態勢の構築、会社法内部統制の整備やリスクマネジメント態勢構築等、ガバナンスに係る幅広い支援を行っていきます。

●プロジェクト事例
・機関設計変更支援
・任意の委員会設置支援
・コーポレートガバナンス・コードフィットギャップ分析・改善支援
・コーポレートガバナンスの個別テーマに係る改善支援
（取締役会運営、取締役会付議基準見直し　等）
・監査委員会（監査役会）高度化支援
・グループガバナンス態勢高度化支援
・会社法内部統制整備支援
・グループリスクマネジメント態勢構築・高度化支援
・取締役会実効性評価
・監査委員会（監査役会）実効性評価

想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、ガバナンス・リスク管理等の領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ガバナンス・リスク管理領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

・サステナブル（ESG/SDGs）ファイナンスの要素を取り入れながら、主にコーポレート案件のシンジケートローン組成業務を担当していただきます。国内外の法人営業担当と協働し、弊社取引先からの案件ソーシング、ドキュメンテーション、投資家対応、クロージングまでを一手に担っていただきます。
・サステナブルファイナンスについてはシンジケートローン組成だけではなく、環境省主催のESGファイナンスアワードで金賞を受賞したPIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）を軸とした、弊社サステナブルファイナンス全般の提案活動、営業推進、案件対応も重要なミッションとして担っていただきます。
・コーポレートシンジケートローンに加えて、ハイブリッドファイナンスや社債FA業務等の商品の所管部署にもなっており、社内外の関係者と折衝いただく局面も多い為、コーポレートファイナンスのプロ人材として活躍できるフィールドが準備されています。

【入社後のキャリアイメージ】
・主にシンジケートローン組成業務を経験いただいた後は、サステナブルファイナンス業務、ESG・サステナブル関連部署、法人RM（営業）業務、投資家招聘を担うディストリビューション業務やプロジェクトファイナンス等のストラクチャードファイナンス業務の他、本人の希望次第では、海外拠点勤務、信託銀行ならではの他事業（不動産、受託、アセットマネジメント等）に従事していただくイメージとなります。
・尚、毎年1回公募制度を活用して、通常のローテーション以外に本人の希望を叶えるチャンスがあります。

サステナブルビジネス部（旧 ESG ソリューション企画推進部）は、当社における法人事業全体を統括する法
人企画部内に 2020 年 4 月に新設され、法人顧客向けの ESG 関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、
ESG を統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、サステナブルビ
ジネスでは、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変
動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進していま
す。同時に、法人顧客とのエンゲージメントに ESG を統合する活動も進めています。
2．【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、サステナブルビジネス部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きま
す。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部
署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【職務内容】
◆化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
・排出抑制対策に関する調査、検討・実施
・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、グループの総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。

＜主なソリューション＞
1.TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援
2.ESG課題分析及び格付向上支援
3.カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援
4.サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援

＜強み＞
強みは当グループの総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。

循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／令和5年度第五次循環型社会形成推進基本計画策定に向けた検討及び令和6年版「循環型社会白書」作成支援等業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・経済産業省／化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・民間企業／サーキュラーエコノミーの事業化に向けた検討支援
・NEDO／グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発に関する情報収集等調査

企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

◆ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
◆製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
◆企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
　※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・当社の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、当社もさまざまなソリューションを提供している。当社では、先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。
　※チャレンジを歓迎する環境
本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。

＜案件規模＞
・2〜3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2〜3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設。
Data driven Redesign Strategyのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

・株式パッシブ運用業務、低コストパッシブ、ESG等を考慮した運用商品開発・サービスの提供、IT活用を通じた業務プロセス生産性の向上

インデックスソリューション部と運用業務部がインデックス運用を担っており、そのどちらの業務への貢献も期待します。
インデックスソリューション部：ファンドマネジメント業務（クォリティーコントロール（トラッキングエラー/売買コスト等）、顧客対応 等）、運用商品開発（低コストパッシブ・ESG等を考慮した運用商品開発・サービスの提供）
運用業務部：オペレーション業務（株/債券売買等を中心としたオペレーション業務）、業務プロセス生産性向上取組（ITスキルの活用等）

●期待役割
新NISAの広がりを契機にパッシブ運用へのトレンドはより強くなっています。当社でもパッシブ運用部署の強化を重要施策と位置づけ、優秀な人材の確保に動いています。金融市場や各種インデックスに関する広範な理解や詳細な知識をもとにした新商品開発や既存商品の訴求力向上の取り組みに期待しています。また、パッシブ運用ではデータ処理の迅速性・正確性が運用の品質に直接繋がる為、対応可能な人材が必要です。プログラミング等をはじめとしたITスキルを活用して、運用手法の高度化および業務プロセスの生産性向上の取り組みにも期待しています。

日本を代表する大企業のお客さまを担当し、金融・非金融の両面からソリューションを提供。大企業のお客さまに対し、資金調達等の財務面（財務戦略）のみならず、事業戦略・海外戦略・人事組織などに関する幅広いニーズ・課題を捉え、当社グループの様々な機能を活用し、お客さまの経営課題解決を通じた企業価値向上をサポート。

【部署の特徴】
当部は愛知県内を中心に中部圏の大企業のお客様を担当する部署です。愛知県は製造品出荷額、輸出高とも日本トップで自動車産業を中心に殆どのお客様がグローバルに事業展開をされております。当部のRMは国内のみならずグローバルにお客様をカバーすることが求められており、海外拠点との連携を行う機会が多いという特徴があります。また当社の金融ソリューション提供機能をフルに活用した営業活動が求められ、金融に関する専門性だけでなく、グローバルな産業動向、産業知見、ESG等の社会的な責任への取り組み等、現在の企業に求められる様々な課題・戦略についての専門性や知見を深めて、取引先や社会に貢献することができます。また、名古屋営業部出身者はその経験を活かし欧米・アジア・中国といった海外拠点、大企業担当営業部、M&A関連部署、産業調査部、本部企画部門等、当社の中核を担う部署で活躍しております。

クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCD（Quality、Cost、Delivery）の適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。

＜主なタスク＞
・現状調査、課題分析
・業界ベストプラクティス、ベンチマーク調査
・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言
・改革ロードマップ、実行計画策定
・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）
など

【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】
業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえ、SCM機能横断でCXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走

【Supply Chain Group（計画・物流）】
製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援

【Sourcing & Procurement Group（調達）】
あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援

【Engineering Chain Group（設計・製造）】
ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援

【Emerging Group（サステナビリティ）】
新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進

【Emerging SCM Group（サステナビリティ・生成AI）】
サステナビリティや生成AIなど、新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進

所属部門では、企業のサステナビリティ、ESG推進支援やリサーチ、企業のサステナビリティ推進の評価業務、環境対策推進支援を行っています。

サステナビリティはさまざまな幅広い分野で構成されていますが、広い知見と特定の分野の専門性を持ち、業務実績を重ねる過程で知見と専門性を広げながら、下記の業務（コンサルティング等）に携わっていただきます。

● サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
・ＥＳＧ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
・人権デューデリジェンス支援
・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援

● 環境・ＥＳＧファンドの経営度調査およびＳＲＩ（社会責任投資）ファンドのリスクモニタリング
・企業のＥＳＧ経営の評価、ヒアリング調査の実施
・ＥＳＧの最新動向の調査分析、レポート作成　等

●温室効果ガス削減／環境法規制等対応／環境マネジメントシステムに関わるコンサルティング
・温室効果ガス排出量の算定支援、気候変動対策の推進支援
・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ＩＳＯ14001運用支援　等

＜当社の強み＞
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、SOMPOグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。
・ワークラーフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））

・ サステナブル経営支援に関するコンサルティングを法人営業者や当社のサステナビリティ専門部署等と連携して、 案件ソーシングからのコンサルティングの執行まで、 コンサルタントとしてワンストップでご担当をいただきます。
・当社では、サステナブル経営の重要要素を1.開示、2.対話、3.経営への反映の3つの要素に分解し、これら3つの要素それぞれにコンサルティングメニューを用意すると共に、取り組みの本格化を検討しているお客さまに対して、導入に関するコンサルティングメニューも用意しております。また、サステナブル経営の3つの重要要素をつなげて、PDCA サイクルを回していくためのご支援をしていくのが特徴です。
・お客さまの現状把握から ESG 評価機関の評価分析、 企業の価値創造上の重要課題（マテリアリティ） の特定、マテリアリティに関する目標、 KPI、 取組の支援、価値創造プロセスの策定を通じた統合思考経営の浸透支援、統合報告書等の開示に関する企画・分析支援等のコンサルティングを担って頂きます。
・世界的に ESG 投資が拡大する中、国内においてもスチュワードシップ・コード導入に伴う投資家との健全な対話を行う土壌の浸透、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の ESG 投資開始、改定コーポレートガバナンスコードにサステナビリティの基本方針策定が盛り込まれ、有価証券報告書にサステナビリティ関連の開示が原則義務化されるなど、企業と資本市場のインベストメント・チェーンが大きく変化しています。
・当社では、サステナブル経営支援コンサルティング業務を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション業務として位置付けております。
・資産運用業務に長年携わってきたアナリスト等の「機関投資家の視点」と当社自身が発行体企業として実践してきた「サステナビリティ推進実務の視点・経験」を活かして、 サステナブル経営推進における要諦である「開示」、「対話（エンゲージメント）」、「経営への反映」のループを創り出し、他の当社のファイナンス
（※）やコンサルティング業務とあわせて、トータルでお客さまをサポートするソリューション提供を通じ、
サステナブル社会の実現に向けて貢献していく、その一員としての活躍を期待しております。

・サステナブル経営、ESG 経営は、今後ますます進化、高度化を遂げていくものと想定されます。当社コンサル
ティング業務も多様なバックグランドを有するメンバーの英知を結集し、サプライチェーン・マネジメント関
連や企業のインパクト戦略構築支援等のコンサル領域の拡大、内容の高度化を進めていく考えです。サステナブル経営の伴走者として、新たなフロンティア拡大に向けた意志・意欲を有する方の応募をお待ちしております。

・法人営業RMと連携して、取引先企業が抱える様々な経営課題の診断から課題解決支援の実行までのコンサルティング業務を一気通貫でご担当いただきます。
・具体的には、経営戦略・事業戦略（中期経営計画等）の策定支援、コーポレートガバナンス・コード（資本コストの活用、事業ポートフォリオ方針策定等）への対応、アクティビストへの備えに関する支援、経営資源配分や投融資基準策定支援、組織再編支援（グループ企業再編や持株会社化移行）等の様々な経営課題に対するコンサルティング業務を担って頂きます。
・コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、取引先企業に対してシームレスなサポートを提供しています。
・東証市場区分の見直しやコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、取引先企業の経営課題は更に多様化しており、その対応に迫られております。当社では、取引先企業の経営課題解決に向けたコンサルティング業務について今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、経営課題解決支援コンサルティング業務をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、企業分析アナリストや、人事関連、ESG・SDGs・TCFD関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへのローテーションの可能性があります。

・法人営業担当と連携し、取引先企業をリサーチし、事業課題を踏まえたコンサルティング提案を行う業務をご担当いただきます。
・セクター分析や個別企業のリサーチに加え、投資家視点での分析を通じて、取引先企業が抱える複合的な課題の解決に向けて、顧客とのやり取りを通じたエンゲージメント型の提案を担っていただきます
・提案業務は単独で進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、企業に対して重層的なサポートを提供しています。
・当社では、取引先企業の経営課題に向けたコンサルティング業務について、今後ますます事業拡大を図っていく方針であり、その一員としての活躍を期待しております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は本社にて、企業リサーチ＆コンサルティング業務をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適性を考慮の上で、経営戦略策定、ESG関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへのローテーションの可能性があります。