監査法人の転職求人

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監査業務のAutomationツール開発において、公認会計士メンバーと共に各業務や導入済みの情報システムの課題を把握し、要求仕様書を作成します。
関係者へのヒアリングを通し、顕在化された課題だけでなく、潜在的な課題を洗い出し、システムを使ったソリューションの企画提案を実施していただきます。

ビジネスサイドとエンジニアサイドをつなぐコミュニケーションハブの側面が強く、ビジネスとテクノロジー両面の理解が求められます。
複数のプロダクト開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。

【担当プロダクト開発の一例】

監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。
現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。
当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。

具体的に担当いただく業務内容は以下となります。

・監査クライアントのERPシステムから監査法人へのデータ連携を検討する際の技術的仕様の調査
・監査クライアントのERPシステムから連携されるデータの処理ロジック検証、開発内容への落とし込み、開発者への説明
・監査手続きを自動化する内部システムの要求仕様書作成および開発者への説明
・会計士と共に監査手続きで利用するデータの整理の実施、データ取得方法に関する各システムベンダーとの仕様確認

今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。
ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。

【業務詳細】
これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。
・採用施策・イベントの企画、立案
・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など
・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝
・ダイレクトソーシング企画
・採用ブランディング　等

※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。

【ポジションの魅力】
・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。
・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。

・当社グループでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
・業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋または札幌）の立ち上げをサポートし、チームリーダーとして業務サービスおよび品質管理をリードしていただきます。

・当社グループでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
・業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋または札幌）の立ち上げメンバーとして、経理業務および品質管理を推進していただきます。

・当社グループでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
・業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋又は札幌）の立ち上げメンバーとして、経理業務を実施していただきます。

当社では、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋または札幌）の立ち上げメンバーとして、経理及び英語を用いた事務業務を幅広く実施していただきます。

サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。

・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）
・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング
・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

●職務概要
・当社の海外グループ会社（主に保険元受会社、アセットマネジメント会社）に対するモニタリング・リスクアセスメント運営、監査の企画・実行、ならびに日本生命グループ全体の監査態勢高度化に向けた企画・指導等

●職務詳細
・海外グループ会社全体のリスク状況を俯瞰し、先回りで課題を抽出・可視化するモニタリング・リスクアセスメント運営の中核を担当。グループガバナンス強化に直接貢献できるポジションです。生成AIやデータ分析の手法を活用したアセスメントの高度化に向けた検討を進めています。
・モニタリングの一環として、海外グループ会社および社内のグループ会社管理部門と連携し、監査状況の確認・共有、監査ニーズの把握、論点整理、改善に向けた合意形成までを担います。専門性と語学力を活かし、グローバルなハブとして価値を発揮する役割です。
・必要に応じて親会社の立場から監査戦略を企画し、実行まで一貫して担っていただきます。現地事情や事業特性を踏まえたリスクベース監査を通じて、経営に資する示唆・改善提案を行う役割です。
・IIAのグローバル内部監査基準等を踏まえたグループ会社の監査品質評価、プロセス・手法高度化等を通じ、グループ監査態勢全体のレベル向上をリードいただきます。監査を「実施する」だけでなく「仕組みを構築する」立場での経験を積むことができ、グループレベルの変革に関われる点が特長です。

●組織概要
・監査部全体で約100名。担当業務としては東京勤務で、配属される監査チームは4〜5名体制。当初はチーム員として配属予定。

●キャリアパス
・海外グループ会社領域に数年従事した後は、国内グループ会社や他領域の監査実務等への従事も含めて、ローテーションを想定。

●特徴・魅力
・当社は、国内生命保険本業を中心としつつ、海外展開を進めており、様々な国・地域の事情も踏まえながら、最適な監査の企画・実行が求められています。海外グループ会社管理・監査に関する知識・経験・ノウハウを活かし、内部監査の高度化に即戦力として前向きに取り組める方のご応募をお待ちしております。
・当社監査部が担っている職務領域は広く、当面は、経験のある領域の監査を中心とした職務となりますが、その後は、監査専門人材として他領域での活躍やグループ会社での活躍等幅広いキャリアを描くことも可能です。

現在、内部監査室は1名体制でJ-SOX評価と内部監査業務を行っております。
IT領域を含めて、全般的に業務に携わっていただく予定です。

内部統制（Ｊ−ＳＯＸ法）に関する業務
◆ リスクアセスメント
◆ 全社統制、全社/個別決算統制、業務処理統制（ITAC含む）、IT全般統制、ロールフォワード評価
◆課題の抽出および改善提案

内部監査
◆年間監査計画の策定
◆監査の実施（インタビュー・ドキュメントレビュー・データ分析等）
◆監査報告書の作成、経営者報告
◆フォローアップ監査の実施

その他、内部監査およびガバナンス強化に関する業務

・連結決算業務（年度・四半期・月次）

・会計監査対応

・金融商品取引法、会社法等の法定書類対応

・連結決算速報、計数分析、その他管理会計Gとの連携・支援

・子会社経理の支援・指導

・連結決算システム運用

・グループアカウンティングポリシーの策定、運用（中計施策）

・グループ経理担当ホームページの立上げ、運用（中計施策）

・その他、連結決算・法定監査等に関わる事項

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●事業再生支援業務（財務・事業デューディリジェンス、事業計画策定、計画実行支援）
●M＆A関連業務（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、企業統合に関する支援）
●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※勤務地については、長野事務所・松本連絡事務所・高崎連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。

地方自治体・官公庁および民間企業（大企業から地場の中堅・中小企業まで）に対し、幅広い分野のコンサルティングサービスを提供しています。
近年は官公庁からの依頼も増加し、官民両方の現場で地域・社会の課題解決に取り組んでいます。

【主なプロジェクト領域】
地方自治体・官公庁向け：
地方創生、地域活性化、産業振興、官民連携、行政・企業のDX推進、中小・スタートアップ企業支援など

民間企業向け：
経営管理、事業計画策定、人事制度、業務プロセス改善、M&A、IPO、サステナビリティ推進、事業承継等

【当ポジションの特徴】
・官民横断の多様なプロジェクトに参画し、地方創生やDXなど社会的意義の高いテーマに挑戦できます。
・埼玉県・栃木県などの北関東エリアを中心に地域密着のコンサルティングを実践しており、地元や地域でキャリアを築きたい方に最適です。
・専門家と協働し、最先端の知見やネットワークを活かして成長できます。
・柔軟な働き方でワークライフバランスも充実しており、専門性を磨きながら、マネジメントや新規事業立ち上げなど複数のキャリアパスを描ける環境です。
・コンサルティング経験者は早期にリーダー／マネジャー候補となる可能性があります。
・コンサルティング未経験者は、OJT・研修を通じて着実にキャリアアップが可能な環境です。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

静岡県のみならず東日本の地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の50%は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、人口減少等の地域課題解決、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援、スマートシティ推進など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化を目的とした戦略
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
静岡県および近隣都市の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。特に、下記のテーマに関する業務機会が多いです。

●経営管理制度
●事業計画策定
●新規事業創出
●情報システム・業務プロセス
●M＆A
●IPO
●その他経営基盤整備全般

地方自治体・官公庁および民間企業（大企業から地場の中堅・中小企業まで）に対し、幅広い分野のコンサルティングサービスを提供しています。
近年は官公庁からの依頼も増加し、官民両方の現場で地域・社会の課題解決に取り組んでいます。

【主なプロジェクト領域】
地方自治体・官公庁向け：
地方創生、地域活性化、産業振興、官民連携、行政・企業のDX推進、中小・スタートアップ企業支援など

民間企業向け：
経営管理、事業計画策定、人事制度、業務プロセス改善、M&A、IPO、サステナビリティ推進、事業承継等

【当ポジションの特徴】
・官民横断の多様なプロジェクトに参画し、地方創生やDXなど社会的意義の高いテーマに挑戦できます。
・新潟県全域において地域密着のコンサルティングを実践しており、地元や地域でキャリアを築きたい方に最適です。
・専門家と協働し、最先端の知見やネットワークを活かして成長できます。
・柔軟な働き方でワークライフバランスも充実しており、専門性を磨きながら、マネジメントや新規事業立ち上げなど複数のキャリアパスを描ける環境です。
・コンサルティング経験者は早期にリーダー／マネジャー候補となる可能性があります。
・コンサルティング未経験者は、OJT・研修を通じて着実にキャリアアップが可能な環境です。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●株式上場支援業務
●各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・ベンチャーサポート
・金融関連サービス
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。

【(1) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●中小企業・スタートアップ成長支援
●企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
●大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
●行政政策支援のための実態調査や普及支援
●上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（80％）会計監査業務及び非監査業務における、各種サポート業務
・書類、物品等の管理
・打合せ資料、議事録作成　
・会議、打合せの日程調整
・データ入力、資料コピー/PDF化
・データの収集/管理

（20％）一般事務全般
・電話・来客受付対応・郵便仕分・備品管理等
・社内管理資料の作成等

※業界経験不問、徐々に業務を慣れていただく想定ですが、好奇心があり簿記やPC作業に興味がある方は歓迎いたします。

●働き方
公認会計士とチームを組んで業務に当たります。事務所での勤務とリモートワークのフレキシブルな勤務スタイルです。
※場合によっては、クライアント先への訪問も発生します。

●研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

Data Analytics Supportチームにおいて、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを期待します。
データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。
・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング
・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出
・加工要件に合わせて処理を設計、作成（表計算ソフト、データベースソフト、データ分析ツール）
・データ処理メモの作成

スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与
・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（データ分析ツール、プログラミング言語、データベース言語など）、データの可視化（BIツール）
・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修
・データ処理スキル向上のための勉強会
・グローバルツールや新規開発ツールの導入検討
・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等

以下の業務についてご担当頂きます。
●内部監査部門の手法に沿った監査作業の実施及び文書化において責務を負う。
●マクロリスク・アセスメント、継続的モニタリング、監査計画策定だけなく、統制デザイン評価およびテストや問題点の絞り込みなどの監査実施において役割を担う。
●監査対象のビジネス・エリアもしくはファンクション、および/もしくは監査、リスクおよび統制のコンセプトやテクニックに関して知識があり、もっと複雑なタスクおよび分析を除いた全てを実行および遂行できる。

● グループ内部監査部門の手法に沿った監査作業の実施及び文書化において責務を負う。
● マクロリスク・アセスメント、継続的モニタリング、監査計画策定、監査実施において中心的役割を担う。
● 生命保険ビジネス、および/もしくは監査、リスクおよび統制のコンセプトやテクニックに関して知識があり、タスクを実行および遂行する能力がある。
● プロジェクトリードとして効率的に監査業務を遂行するとともに、監査メンバーの育成を行う。

【組織概要】
食のサプライチェーンを通じて、日本、ひいては世界の人々が健康的で豊かな食生活を維持・実現できるよう、食品・フード産業に関わる官公庁や企業、生産者に対するアドバイザリー業務を行っています。
食の生産・製造・流通工程において、環境、人権、安全などの消費者からは見えにくい取組が評価され、付加価値になる世界の実現を目指しています。

当チームは、約10名の食や農業の専門家で構成される、まだ若い組織です。
メンバー各々の課題意識やモチベーションを大切にし、AIなどの新しい技術も活用しながら、食品流通の合理化、食品ロス削減、食品安全マネジメントの高度化、食品輸出促進など、様々なプロジェクトに取り組んでいます。

食品産業や農業のあり方に自分なりの課題意識を持ち、新しい取り組みや仕組みを自ら外部に提案できる、意欲の高い人材を求めています。

【職務内容の例】
官公庁向け業務
・調査・実証事業の実施
（業務テーマ例：食品輸出事業者支援、食品寄附促進の仕組みづくり、トレーサビリティや食品表示の普及啓発、中小事業者への伴走支援 等）

民間企業向け業務
・食品流通の合理化や食品ロス削減に向けた提案、実証支援
・食品安全やサステナビリティに関する要求高度化に伴う、サプライヤー管理戦略の実行支援
・食品製造におけるAI等の技術活用、製造管理の高度化支援 など

1.官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金活用事業に関する、民間企業・法人向けアドバイザリー業務ならびに案件組成
・事務局運営のプロジェクトマネジメント
・事務局運営の内部統制・リスク管理体制の構築・運用
・審査業務・精算業務・確定検査業務等の個別業務

2.官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等からの委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務ならびに案件組成
・国庫財源を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等
・産業振興の施策立案に係る調査
・産業振興のための伴走支援

ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等(セキュリティートークン)・電子決済手段(ステーブルコイン)・その他トークン(NFT/RWA等)に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供

業務内容例：
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務
・IEOに関するアドバイザリー業務
・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務
・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

●システム監査・セキュリティ監査
各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント

●IT関連内部統制構築支援
・IT内部統制の構築・改善支援
・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供

●IT内部監査支援
企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援

●システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援
システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援

●AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援
各種ガイドラインおよび独自のフレームワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援

●サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援
気候変動・サステナビリティ・サービスチームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援

●Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX）
審査機関としての審査業務及び審査に向けた各種アドバイザリー（ギャップ分析、ギャップに対する改善支援）を提供

【ポジションのやりがい/魅力】
会計監査で培ったITリスクとあるべき対応策の知見・経験をもとに、IT/テクノロジーのリスクに関する様々なサービスを提供しています。
監査法人としての強みを活かして、クライアントの課題に対して対応することができます。
また、監査業務で得た経験をアドバイザリー業務に、アドバイザリー業務で得た経験を監査業務に影響させることができ、両者を切り分けせずに実行できるという点にやりがいを感じていただけます。
また、自身の専門領域を尖らせていくことも可能であり、自身の描きたいキャリアを実現できます。

●クライアント企業のリスクベースでのデータ分析支援
クライアント企業では、各部署でDX対応が求められる中、社内にある大量のデータを分析して新たなビジネスの視座を獲得することを必要としています。
当チームは、企業の内部監査部門など経営管理部門からの委託を受けて、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した経営監理や内部監査をサポートします。
クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。

（支援業務例）
・ERPデータ分析を活用した海外子会社内部監査高度化支援
・子会社リスクモニタリングにおける財務データ分析支援

●データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ分析支援は、当社が世界中の会計監査の中で使用している監査用データ分析ツール群を最大限活用することに加えて、クライアント企業の個別ニーズに応じて、データ処理やデータ分析を自動化するモジュールをカスタムに開発することにより、データ分析支援業務の高度化を促進します。

●監査クライアントに対するデータ分析支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援）
当社は多数の監査クライアントから会計データを中心として各種のデータを入手して、デジタル監査への変革を進めています。
当チームは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、データの取得、加工、分析ツールへの取り込みからデータ分析の実施を一気通貫で実施しています。
対象企業は様々な業種、企業規模に及び、この支援を通じて、リスクの特定、大容量データの入手と加工、分析シナリオの設計、異常点の検出と事後対応など、アドバイザリーに必要となる幅広くかつ高度な技術スキルを身に着けていきます。

【ポジションのやりがい/魅力】
クライアント企業各部署でDX対応が求められる中、データ分析スキルを駆使し、データ分析の導入・定着・フィージビリティスタディを支援することで、ビジネスプロセスの変革を推進するキープレイヤーになるとともに、分析した結果から得られた情報をもとにクライアントへインサイトを提供することで、クライアントに訴求できる人材になることが可能です。
また、Technology Riskのその他サービス（監査・保証）とも親和性があり、両者を切り分けせずに経験できることで、当社のグローバルが培った知見を活用しつつ、データ分析スキルをより高度に磨ける点でやりがいを感じていただけます。

主に金融機関クライアントを対象とした以下業務の提供を担当いただきます。

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（ガイドライン等）に基づくシステム監査、セキュリティ監査を提供

●IT内部統制構築支援
・IT内部統制の構築・改善支援
・監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供

●新技術に係るITリスクアドバイザリー業務
・Web3.0、AI等　最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
・AIガバナンス、データガバナンス、クラウドリスク管理等のフレームワーク導入・評価支援業務を提供

●金融、サステナビリティ等のサブサービスラインと連携したアドバイザリー業務
・Finance DXや各種規制対応等に伴うITリスクへの対応支援
・新規導入するシステムに係るベンダーの選定支援、IT内部統制構築・評価支援

【ポジションのやりがい/魅力】
主に銀行、保険、証券等の金融機関がクライアントとなります。
会計監査や内部統制監査では、様々なクライアントのシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。この業務は、担当クライアント毎に公認会計士とチームを組成して対応することから、最新のITナレッジに加えて監査や会計の専門知識を身に着けることもできます。
また、上記業務を通じて得た最新のテクノロジーに関するナレッジを活用したITリスクアドバイザリー業務についても積極的に展開しています。クライアントが最新の技術導入や、最新の金融規制への対応、FinanceプロセスのDigital Transformation等に取り組むうえで生じるITリスクについて、監査法人における金融アドバイザリー部門という強みを生かし、金融Financeアドバイザリーや金融サステナビリティのチームと連携しながら評価・助言等を行うことにより、ITリスクに関する高度な専門性を身に着けることができます。
これらの業務を通じて金融業界やクライアントが抱える課題にコミットすることで論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力等を成長させる機会を経験することができます。
会計監査・内部統制監査の業務と、ITリスクアドバイザリー業務を両輪で担当することにより、双方の経験が相乗効果を発揮し、成長を加速させることができる点が当ポジションの特徴となります。

なお、現在、ITリスクアドバイザリー業務の拡大に注力しており、マネージャー以上で採用された方においては、入社後の速い段階で組織運営やアカウント開拓等のロールについてもご経験いただくことが可能です。

●各種システム監査/セキュリティ監査
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST SP800、NIST CSF(Cyber Security Framework)、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供
・ISO認証業務
　- 企業グループのISO認証機関による、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- クラウドセキュリティリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- ISOを含む各種基準に基づき、内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
・プライバシーに関するリスク対応支援
　- プライバシーに係る各国ルールを踏まえたリスク対応についてグローバルネットワークを活用し専門家として支援

【ポジションのやりがい/魅力】
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心してクラウドサービス等を利用できるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を、保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じることができます。
ISMAPでは、世界中のクラウドサービスプロバイダーと直接やり取りを行い、当該クラウドサービスに対して認証（お墨付き）を与えることができ、社会に対して貢献しているやりがいを感じることができます。
これらの業務を主に英語を使用し、クライアント、当社のグローバルと折衝していくことができ、英語力を存分に活かすことができます。
ISO業務ではオランダのメンバーと連携して業務を進めるため、英語力を活かすことができます。加えて、国際規格の最新動向やグローバルのベストプラクティスに関する知見を得ることができます。
当社は第三者評価機関として、世界各国のIT業界のリーディングカンパニーをクライアントに持ち、豊富な経験と実績、知見に基づいて、これらの第三者評価業務の有効かつ効率的な提供を実現しています。
また当社では、海外のメンバーファームやグローバル案件を支援する専門チームがあるのも1つの特徴で、当該専門チームとの協力体制により、上記業務を含めたクライアントの様々なニーズに合わせてご支援しています。

監督官庁、地方公共団体、競技団体、プロスポーツ団体、プロスポーツクラブ、スポンサー企業、文化芸術団体等に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当社で提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、1）スポーツビジネス、エンターテイメント領域、2）文化芸術・アート＆サイエンス、3）別途募集している教育に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

Human Services領域では教育、各インダストリーの人材育成、スポーツ・エンタメ、文化芸術・アート等の領域における諸課題への解決を積極的に推進しており、教育機関（主に大学・専門学校等）や公共機関（文部科学省、内閣府、経済産業省、各地方自治体、教育委員会、独立行政法人等）に対する、上記トピックでの変革のご支援・政策提言で専門性を活かしたい方を募集します。当社グローバルグループとの連携や実績共有も進めており、JPでも本アジェンダのビジネスを今後更に加速していきます。 現在、当社グループで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、お持ちのコンピテンシー（戦略、BPR、テクノロジー、アナリティクス、AI等）をこのインダストリーで活かせるチャンスかと思います。 社会性の高いHuman Services（教育 / スポーツ / アート＆サイエンス等）領域の担い手として一緒にキャリア形成できれば幸いです。

【Human Services（スポーツ / アート＆テクノロジー領域）変革テーマ（例）】
＜Sports / Entertainment＞
●スポーツ、文化芸術領域のEBPM（Evidence Based Policy Making）
●スポーツ×街づくり（スポーツ・健康のようなソフトアジェンダを中心に添えた街デザイン）
●部活動や大学体育会活動の外部化、振興
●スポーツ×DX・サイバーセキュリティ
●スタジアム・アリーナ構想支援
●スポーツクラブ（JリーグやBリーグ等）の調査レポート
●スポーツ産業の振興（スポーツベッティング、スポーツ産業を中心にした街づくり）
●e-Sportsの振興とガバナンス構築

＜Art / Technology＞
●文化芸術のDX・デジタル基盤の強化促進
●アートエコシステムの基盤形成、文化観光推進
●アート＆ファイナンス活動
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献

●ガバナンスに関するコンサルティング
・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入
・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築
・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討
・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等

●内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング
・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化
・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等
・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化
・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）

●リスクマネジメントに関するコンサルティング
・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析
・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等
・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入
・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止
・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等）

関西圏の大手企業に対し、財務会計及び経営管理の知見を活かし、経理財務や経営管理といったCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスを提供しています。

【財務会計コンサルタント】
財務会計戦略策定、IFRSおよび基準適用、業務・システムの設計・導入、組織設計、人材育成、SSC・BPO支援等
【経営管理コンサルタント】
FP&A機能の設計・サポート、M&Aにおける経営企画／経理財務部門への支援等

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

厚生労働省、経済産業省、内閣府等の官公庁の労働・人材・少子化等をテーマとした調査・研究・セミナー等の実施