会計事務所転職求人

1,949 件

業務内容
1. 企業の経営戦略の一環として、企業価値を向上させるための企業不動産の所有・売却・セールス＆リースバック戦略の立案、
自社不動産を活用した不動産事業強化及び不動産ファンド事業への参入に関する検討、
会社や組織の再編戦略の立案など、企業不動産戦略（CRE）アドバイザリー業務
2. 上記企業に係る不動産M&Aアドバイザリー業務
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

管理本部にて、経営企画・経営管理という中枢業務を担当いただきます。
現状、各人が得意分野を活かし長年業務を遂行してきたため、部を横断して以下幅広い業務があります。
入社後はご経験に応じて強みの部分をお任せしつつ、柔軟に各種業務に挑戦いただくことを期待しているポジションとなりま
す。
◆単体/連結 予算策定、予実管理
◆経営管理資料作成（B/S、P/L、CFほか）
◆子会社管理、支援に関する業務
◆取締役会運営、親会社レポーティングに関する業務
◆各種社内プロジェクトの事務局
◆社内規程の整備/管理、業法管理

主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
【会計業務】
日英バイリンガルによる記帳代行業務
月次決算・本社向け会計報告書作成業務
資金管理・支払代行業務
固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
法定監査書類作成支援業務
オンサイト型会計サポート業務
金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
SPC関連業務
法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

M&A業務として戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービスを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献します。

◆財務諸表等を集め、経営状況等を詳細に調査、分析
◆売り手企業と面談
◆買い手企業と面談
◆双方の企業のトップとミーティング
◆買い手企業と売り手企業間の条件交渉をサポート
◆双方が合意した場合はM＆A実行における実務をサポート

※譲渡企業を探す為のリストにもとづいたテレアポや手紙を書いてからのテレアポなどは行いません。

農業グループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。農業現場と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。

●業務内容
・中期経営計画の策定
　−役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
　−MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
　−基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
　−職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
　−損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
　−組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
　−BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
　−ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。

私たちはお客様の資産形成をサポートする企業として、常に新しいことにチャレンジしています。今回は、そんな当社の経理部門で、プレイングマネージャーとしてチームを牽引し、共に成長を加速させてくれる方を募集します。

【業務内容】
経理部マネージャー候補として、単体経理業務全般を統括し、IFRSに基づく連結決算業務、海外子会社管理、内部統制の構築・運用など、幅広い業務をプレイングマネージャーとして担当していただきます。自らも手を動かしながら、チームを率いて業務効率化や高度化を推進し、会社の成長に貢献していただきます。

具体的には…
・マネジメント業務: チームメンバーの育成、業務分担、進捗管理
・単体の月次・四半期・年次決算業務の統括
・連結決算業務（国内外の子会社を担当）の統括
・親会社（証券ホールディングス）への報告資料作成
・金融庁への報告資料作成
・決算短信などの作成
・税務申告
・内部統制の構築・運用
・各種プロジェクトへの参画 など
※ ホールディングスの経理業務も兼務していただきます。

【財務経営コンサルティング（FAS）業務】
当社では、社内やグループに在籍する専門家の知見やネットワークを活かした豊富な情報力により、経営課題解決のための財務経営コンサルティングサービス（FAS業務）を行っています。一般業以外にも、医療や農業など、地場の様々な業種のお客様に対応しています。
主力業務であるM＆Aアドバイザリーをはじめ、M＆Aの部分的支援として行うバリュエーション（価値評価）、デューデリジェンス（買収監査）、セカンドオピニオン相談対応の他、再生支援業務（収支悪化先の経営改善や財務改善コンサルティング）等も行っています。

※M＆Aアドバイザリー業務と聞くと営業力が必要であるように感じられるかもしれませんが、当社は、グループ内や連携先から紹介された顧客の相談対応を中心に行っているため、営業力よりもコンサルティング力が必要となります。

【財務経営コンサルティング（FAS）業務】
当社では、社内やグループに在籍する専門家の知見やネットワークを活かした豊富な情報力により、経営課題解決のための財務経営コンサルティングサービス（FAS業務）を行っています。一般業以外にも、医療や農業など、地場の様々な業種のお客様に対応しています。
主力業務であるM＆Aアドバイザリーをはじめ、M＆Aの部分的支援として行うバリュエーション（価値評価）、デューデリジェンス（買収監査）、セカンドオピニオン相談対応の他、再生支援業務（収支悪化先の経営改善や財務改善コンサルティング）等も行っています。

※M＆Aアドバイザリー業務と聞くと営業力が必要であるように感じられるかもしれませんが、当社は、グループ内や連携先から紹介された顧客の相談対応を中心に行っているため、営業力よりもコンサルティング力が必要となります。

【入社後について】
入社後は各個人の経験やスキルに合わせた業務から始め、少しずつ業務の担当範囲を広げていきます。実務内容については、しっかりとした研修、指導を行っているため安心して業務に取り組めます。
※未経験者の受け入れ実績が多いため、OJTを中心に、研修や勉強会の実施・書籍の貸出等、様々なスキルアップのためのサポートを行っており、丁寧な教育・指導が確立されています。

財務デューデリジェンス
企業価値評価（DCF法、マルチプル法、時価純資産法など）
PRA（PurchasePrice Allocation）支援
連結決算支援
IFRS導入支援
内部監査支援
内部統制機構支援
顧問契約先の窓口担当
海外プロジェクト管理業務など

※クライアントは海外展開している日系企業が中心です。
クロスボーダー案件も多く、弊社の海外拠点メンバーとプロジェクトチームを組んで業務を進めます。
※ご入社後は経験や能力に応じて、業務、プロジェクトにアサインします。
将来的にはご希望やご経験に応じて海外駐在のキャリアプランもあります。

・相続税申告書の作成　 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

※英語力については、読み書きが出来るレベル。英語力に自信のない方でも、英語の必要がない業務でご活躍いただけます。

【この職種の魅力・特徴】 人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。

・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。

・財務会計（日本基準での単体決算、親会社の米国基準での連続決算対応）
・管理会計（予算策定、予実績管理）
・銀行勘定当局報告（BISの自己資本比率計算含む）
・税務（確定申告、繰延税金資産の計上、社内問合せ対応　等）
・固定資産管理、経費処理　
・上記に関わるシステム構築のプロジェクトへの参加

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。
地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

●業務内容
50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計
※具体例：経営人材の要件定義、キャリアモデル設計、育成プログラム設計、KPI等の評価項目・基準設計など
50％：（人事管理・業務遂行）PMD人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント
※具体例：経営人材の登用プロセス・評価プロセス等の運営。所属メンバーの担当割・育成・評価など

英語使用：有
メールベースの読み書きが中心、ドキュメントの読み込み等
社内翻訳ツール利用可

●ポジションの概要
グループ横断でセキュリティ課題に対して、方針策定から解決までをリードいただくポジションです。
ゼロトラスト、データ保護、SOC高度化などのグループ横断のテーマをPMOとしてドライブし、ビジネス部門と会話しながら関連部門と連携の上ダウンタイムと事業影響を最小化する仕組みを構築いただきます。
最先端の知見に触れながら、事業を守る「経営視点のセキュリティ」を牽引いただくポジションです。

●業務内容
技術的な実装・運用は専門チームが担いますが、各領域の知見をもとに全体の意思決定・推進リードをいただくポジションです。
・グループ横断のセキュリティ課題の整理、優先度付け、合意形成のリード
・セキュリティ戦略、ロードマップの全社展開
・経営層（CIO、CTO、CxO等）やビジネス部門との定期的なコミュニケーションおよび課題ヒアリング
・グループ内からの問い合わせ窓口、課題対応の統括（ハブ機能）
　問い合わせ例：来期のグループ横断施策は何を実施する予定なのか教えてほしい、グローバルのサイバーセキュリティ戦略を教えてほしい等


●アピールポイント
・当社グループのグローバルネットワークを通じ、最先端の施策・スキル・脅威情報に触れ、大企業を守る実践的なアプローチを体得できます。
・グループ内各法人の担当者〜経営層まで幅広いレイヤーに対するコミュニケーション、施策提案、企画実施等をご担当いただけます。
・業務の起点は特定の型に限定されず、グループ各社からの問い合わせや相談・自ら課題を特定し企画として立ち上げるなど様々です。
・単一事業では得られない、多様なリスク・課題に対する意思決定経験を積むことが可能です。
・CIOやCTOなどの経営層と直接連携し、セキュリティを経営課題として意思決定そのものに関与できる環境です。

●想定キャリアパス
ご入社後は、ご経験・ご志向に合わせて段階的に業務をお任せします。
次のステップではグループリーダーとして、全社サイバーセキュリティ戦略・ロードマップの策定、投資/人員計画の立案・推進をリードし、関係部門と連携して「事業成長を支えるセキュリティ基盤」の構築を牽引します。その後はDeputy CISO（CISO補佐）として、重大インシデントの経営対応を統括し、将来的にはCISOを目指せるポジションです。

●英語の使用シーン
週1回程度、アジア地域（インド、シンガポール、タイ等）のサイバーセキュリティ担当者とのミーティングに英語で参加いただきます。（会議資料の作成含む）
会議資料については社内の翻訳ツールの利用が可能です。ご入社直後は会議への参加・理解を中心に想定しております。
英語力を活かしたい方には、発言や会議進行（ファシリテーション）もお任せします。

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1.堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2.グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

M&A業務を新規開拓からクロージングまでお任せいたします。

人事労務業務およびHRオペレーション企画を担うポジションです。
人事異動、給与計算、社会保険、労務管理、勤怠管理、休復職・時短勤務手続き、規程改訂サポート等の人事労務業務のいずれかを担当します。
あわせて、HRオペレーションの業務標準化・効率化・システム刷新に向けた企画・改善活動にも参画します。

●業務内容
ご経験・適性を踏まえ、担当領域を決定します。
【人事労務オペレーション領域】
・人事異動に関する各種手続き
・給与計算業務
・社会保険に関する各種手続き
・労務管理業務
・勤怠管理業務
・休職・復職、短時間勤務適用等の各種申請・手続き対応
・規程改訂に関するサポート業務

【HRオペレーション企画・改善業務領域】
・人事オペレーション業務の標準化・効率化に向けた企画立案、実行
・業務フロー、運用ルールの整理・見直し
・業務改善施策の推進、および運用定着支援
・システム刷新・運用改善プロジェクトへの参画
・関係部署と連携した課題整理、改善推進

●英語使用有無
基本的にはなし
※頻度は高くありませんが、社内の外国籍メンバー対応において、英文メール作成や簡単な会話が発生する場合があります。ビジネスレベルの英語力は必須ではありません。

●アピールポイント
・労務管理、給与、社会保険、勤怠管理、人事異動など、人事労務領域を幅広く経験できます。
・定常オペレーションに加えて、業務標準化、効率化、システム刷新などの企画・改善業務にも携わることができます。
・実務運用だけでなく、制度や全体運用にも関わることで、同社の人事基盤を支える経験を積むことができます。
・人事労務の専門性に加え、業務改善・企画推進力を高めることができます。
・将来的には、人事労務の専門領域拡大や、HRオペレーション企画・改善をリードするキャリア形成が可能です。

●キャリアパス
・グループ会社の人事関連業務において、労務管理、給与、社会保険、勤怠管理、人事異動等の専門性を高めながら、HRオペレーション企画や業務改革にも関わることで、幅広いキャリア形成が可能です。
（経験）
・人事労務領域における実務経験の深化
・人事オペレーション標準化、効率化、業務改善の企画・推進
・システム刷新や運用改善プロジェクトへの参画
・関係部署を巻き込んだ調整、改善推進
（スキル）
・人事労務領域における幅広い実務知識
・業務改善、標準化、効率化の推進力
・関係者との調整力、コミュニケーション力
・人事オペレーション全体を俯瞰して考える力

日本型オペレーティングリースを中心に、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、保険、M＆A、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する当社にて、下記業務をご担当頂きます

【業務内容】
担当役員＝エリアマネージャーとして複数営業拠点のご担当・マネジメントを想定しています

営業拠点では以下の業務を主として執り行っています
【具体的な営業拠点の業務内容】
・日本型オペレーティングリース商品、不動産小口化商品の販売
・会計事務所、地銀等金融機関などの紹介者との緊密な連携による対顧（中小企業経営者）営業
・会計事務所新規開拓
・条件交渉（対顧客（投資家）、対紹介者）
・社内管理担当部署と連携の上既存案件の管理
・クロスセル／不動産ファンド事業、M&A事業、保険事業との連携
・担当分野の事業計画作成及び管理
・部下の育成・管理

日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。
主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

【英語による外資不動産ファンドのアセットマネジメント業務】
PM会社への指図、監督（リーシング、運営管理全般）/レポーティング業務（月次・年次レポートのチェック、作成）/投資家対応業務/ストラクチャー関係者（レンダー、信託、会計事務所等）への指図、調整業務/ビジネスプランの策定/運用不動産（信託受益権）売却業務

【配属先ミッション】
製煉所各工場の安定操業支援
実績予算管理を通じて、事業の現況を把握し、改善策の提言を行う

【職務内容】
工場の原価計算、決算、損益分析、見込・予算の作成
起業費、固定資産管理

【業務の面白み/魅力】
自分が出した数字が工場の操業や会社の経営方針にも影響する、責任ある仕事

キャリアステップイメージ
【キャリアステップイメージ】
製煉所の各事業領域の原価・損益計算、固定資産を担当していただきます。
その後は、本人の希望と適性も踏まえ、経理を極めるか、竹原製煉所の他部署でもキャリアを積んでいただくことを想定しています。

当弁護士法人は、依頼者へ、会計、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーといった国内の他のメンバーファームと協働し、ワンストップで最適かつ高品質なサービスを提供しています。
国内外の依頼者から多種多様な案件の相談を受け、また、一般的な法律事務所では経験する機会の少ない、案件の初期的な検討段階からの、依頼者の経営企画、財務部といった法務部以外の部門に対する業務提供も多いという点が特徴です。
若く風通しのよい事務所になりますので、パートナーとの距離も近く、年次に関係なく自由に意見を言い合える風土です。
加えて、80以上の国と地域において2500名を超える弁護士が属するリーガルのネットワーク、そしていわゆる四大会計事務所の一角を占める当社のネットワークとも連携し、グローバルかつ幅広い分野のサービスを展開しています。
弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援
・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応
・人事労務案件
-企業買収、企業再編時の人事労務対応
-各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
-日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
-労働訴訟、労働審判等における使用者側代理
・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行
弁護士意見書・審査請求・税務訴訟
・弁護士意見書の提出
・審査請求・税務訴訟の代理
・税務調査対応のサポート等
同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

SAPの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてSAPのIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事して頂きます。
また、将来的には、その知見を活かしたSAP IT統制アドバイザリー業務等にも従事して頂きます。
現在の企業経営上、SAPシステムと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるSAPスキルを保有した専門家の重要性はこれまで以上に高まっています。

具体的には、以下の様な業務となります。
1）SAPシステムにおけるIT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや最新監査ツールを使用することにより、評価を実施します。
2）SAPシステムにおけるIT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る情報システム上の自動処理や認証等の機能が内部統制の一部として多くの会社で利用されています。
その機能が意図通り設計され、動作していることを最新監査ツール等により評価を実施します。

（将来的には）
3）SAPセキュリティ・コントロールアドバイザリー業務：上記のSAP IT監査関連業務を得た知見を活用し、SAPシステムに関するセキュリティ、コントロールの設計/構築に係るアドバイザリー業務、分析ツールを活用した内部統制の高度化に関するアドバイザリー業務等に関与していただきます。

【その他】
・CxOや監査役を含むクライアントの上位層とのディスカッションを通じて、クライアントのITガバナンスに寄与できる仕事です。
・ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方が可能な環境です。
・監査やリスク・セキュリティに係るアドバイザリについて未経験の方でも可。未経験の方でも研修やOJTを通じてキャッチアップしながら活躍いただける環境です。
・コンサルティング会社、SI会社、および事業会社でのSAPシステム導入経験者が在籍し活躍しています。

当社グループの証券会社にて、不動産や航空機等の運用の業務をご担当いただきます。
なお、不動産や航空機等を直接運用するのではなく受益権や組合契約などを介した間接的な運用となります。

【業務詳細】
●既存の海外不動産・航空機を対象とする受益権・組合・Limited Partnershipなどからの投資一任契約に基づく運用先のモニタリング
●海外不動産や航空機等を対象とする組合契約・受益権の引受け・受益証券発行信託の組成・募集の取扱い・公募のための各種契約・有価証券届出書作成
●受益証券発行信託の運用・資金繰り・分配指図

本ポジションは、採用後にグループ証券会社へ出向していただきます。
出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。

ベンチャーキャピタルでのミドルオフィス、バックオフィス業務全般をご担当いただきます。

●経営・財務
月次・年度決算業務、税務対応業務（外部税理士との連携業務）
月次精算、請求支払及び出納管理業務

●人事・労務
従業員の採用・退職関連業務
給与計算業務（外部社労士との連携業務）
人材開発業務

●企画・広報
予算編成及び統制業務
広報活動業務（プレスリリース、記者発表等）

●総務・法務
会議体の運営業務（株主総会、取締役会、投資連絡会、投資委員会等の招集・開催、議事録作成等）
金融商品取引法に基づく金融庁及び関東財務局への届出業務
コンプライアンス関連業務（インサイダー情報の管理等）
社内規定・マニュアルの作成・随時見直し業務（金融商品取引法、ファンド関連法令の新設・変更に伴う対応も含む）

●ファンドの運営に関する業務
ファンドの資金管理業務（キャピタルコール請求・払込確認や資金実行・回収、LP分配の管理等）
投資検討先及び投資先のDB運営業務
投資先及びファンドの業績管理・報告業務
ファンドの決算及び監査対応業務
LP向け開示業務（投資実行・回収報告書、入金確認・分配報告書、決算報告書、連絡会・年次総会等の開催）
その他LP向け随時対応業務（ディールソースの情報交換等、コミュニケーション）

●ファンドの組成に関する業務
ファンド資金調達のための募集業務（提案資料や設立趣意書の作成、投資家候補への説明、弁護士との連携等）
ファンドの設立準備業務（契約書の作成・交渉、弁護士との連携、金融庁等への届出・登記等）

●その他
投資先へのハンズオン支援（資金管理等）

・申告書作成（所得税・消費税・法人税、その他税務相談）
・クリニックの開業準備支援（事業・収支計画の策定、タックスプランニングなど）
・医療法人化支援（タックスプランニング、医療法人化シミュレーションと法人成り支援など）
・医療機関の成長支援（医療法人の合併・分割、社会医療法人化支援、経営戦略策定、人事制度構築等の支援など）
・事業承継、相続（認定医療法人制度の活用、生前贈与検討・遺言書作成支援、相続税申告など）

※ご面談時に、これまでのご経験を基に職務内容を十分に検討し、適性やご希望に沿ったポジションをご提案いたします。

・リート事業部：私募REITのAMフロント業務
- 中長期的な投資主価値の向上のため、物件の運用戦略や予算計画の策定。
- 保有物件のアセットマネジメント
　
・ファンド事業部：私募ファンドのAMフロント・ミドル・バック業務
- 期中運用、管理業務
- ファンドの組成および出口関連業務
- 新規投資家、新規顧客開拓業務、将来的なコアファンド組成業務等
- SPC決算チェックおよび配当管理、会計事務所との調整等　　

・投資戦略部：私募REIT・私募ファンドのアクイジション業務
- 物件ソーシング業務、アンダーライティング業務、デューデリジェンス業務
- ドキュメンテーション業務、クロージング業務全般　
- 投資家、レンダー対応業務全般（私募ファンドに限る）

アプリケーションスペシャリストとして、財務会計システムの刷新に係る以下の業務をご担当いただきます。


（すべてをご担当いただくのではなく、活かせるご経験やチャレンジしたいことを踏まえ、
記載した業務のうちいくつかから徐々にご担当いただく想定です。）


-顧客の将来的なビジネス要件の理解と分析


-ビジネス要件に基づいた財務会計システムの設計とカスタマイズ


-データ移行やシステムテストといった新システム移行のための対応


-新システム導入後のトレーニングとサポート


-上記全体のプロジェクトリード/マネジメント

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

【業務内容】
●国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
(1) 新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化
(2) バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援
(3) 信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等
(4) クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等
(5) 上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

【50％】IT人材の採用に関する企画・運営（選考）の業務
【20％】入社者のフォローアップ対応業務
【20％】IT人材の育成に関わる企画・運営業務
【10％】上記の業務遂行に必要な付随業務

●アピールポイント
・成長環境: 人員数増加に伴いIT組織が急拡大中。変化を楽しみながら成長したい方に最適な環境です。
・ITエンジニア経験を活かせる: エンジニアとしての経験を採用業務やタレントマネジメントに活かし、組織の成長に貢献できます。
・キャリアの幅: 採用業務を軸に、人材育成や組織文化醸成など、幅広い分野への挑戦が可能です。

●想定キャリアパス
・同チーム内での昇格およびチームリード、同グループのリード、IT Div.内の他Gでのキャリア

●英語使用頻度、場面
英文メールや資料の確認、英語による研修・ウェビナーの受講（全体の10%以下）

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

以下の内容を主とする経理業務全般をご担当頂きます。
・不動産特別目的会社の月次・四半期会計帳簿（仕訳帳・元帳・試算表、内訳明細書、固定資産台帳、他）の作成及びこれに付随する業務
・不動産特別目的会社の年次決算に係る計算書類等（匿名組合報告書・事業報告書を含む）の作成及び会計監査対応、税務申告対応及びこれに付随する業務
・その他クライアントから求められる各種レポートの作成
上記に関するプロジェクト管理支援業務

【50%】データ分析基盤アプリケーション保守運用（月次処理対応、データ抽出等）
【30%】データ分析基盤アプリケーション開発
【20%】その他領域業務支援

・経理業務：
一般的な経理事務（伝票の起票、現金・預金出入管理、取引業者への支払業務、月次資金繰作成、決算業務、電話来客対応）および事務効率化の企画

・人事総務業務：
給与計算、社会保険、労働保険関係業務、新卒／中途採用の企画と運営、SNS運用、会社行事運営、自社保有ビルの管理運営など

経理に関わる下記業務をご担当いただきます。

【具体的には】
・入金管理、小口管理、経費精算
・支払関連（経費精算システムの承認、EBによる国内送金業務）
・請求関連（請求書作成、契約書管理、売掛金管理）
・会計データ入力・チェック
・月次締め、試算表作成等の補助
・年次決算・税務申告書作成等の補助

経理に関わる下記業務をご担当いただきます。

【具体的には】
・定常的な経理業務（仕訳計上、経費精算、支払業務等）
・月次/四半期/年次の連結決算業務
・税務申告や監査対応の補助

このポジションの魅力
「決算スキルを磨きながら、成長企業で上流工程へステップアップしたい方」にぴったりです。急成長中の企業だからこそ、決算早期化などの業務改善提案や仕組みづくりにも主体的に関わることができます。

また、他部門との連携も多く、数字の裏側にある事業の動きを肌で感じられるのが大きな特徴。経理の枠を超えて、「事業を理解する力」を養いたい方には最適な環境です。

将来的には、チームリーダーとしてマネジメントへ挑戦するキャリアパスも拓けています。

管理部として、一般事務・経理・総務業務、から入力作業などの営業補助業務まで、幅広い役割を担うことが求められます。

【具体的な業務内容】
・Excelへの決算資料等の入力作業
・紙資料のコピー、ファイリング、データ化、PDF化
・売上管理、外注管理、請求書発行業務
・名刺・備品発注、会議室手配・社内環境整備
・請求書支払処理・請求書保存
・月次、四半期、年次決算業務
・親会社等との経理上の連携業務
・業務改善活動(マニュアル作成や、新たな支援の考案等）
・契約書管理
・その他管理業務全般
・その他営業資料作成のサポート

経理メンバーとして、ご経験や適性、成長スピードに応じて以下の業務全般を段階的にお任せします。
まずは基礎からスタートし、早い段階から経営の中枢に関わるプロジェクトに参画していただきます。

〇決算・開示実務のコア業務：当社および国内外グループ会社の月次・四半期・年次決算
〇連結決算のサポート・仕組み化：急拡大を続けるグループ全体の数値を集約する「連結決算」の補助業務。先輩の隣で複雑な数値の動きを学びながら、合わない数字の原因をロジカルに突き止める、地頭の良さが活きるポジションです。
〇組織をアップデートするシステム導入・DX推進：既存のやり方に縛られず、新しい連結決算システムの導入や、会計業務フローの効率化（脱Excel）を推進。若手のアイデアを活かして、組織の仕組みそのものを変革するプロジェクトを主導します。
〇ガバナンス・攻めの経理：会計監査対応、会計論点の整理、税務関連業務
〇経営戦略へのコミット：M&Aにともなう子会社支援、海外拠点支援、財務・経営企画部門との連携

【70%：プロジェクト推進】
社内ITサービスおよびデジタル活用領域におけるプロジェクトマネジメント、プロジェクトリーダーを担当いただきます。
以下いずれかの領域において、経験・適性に応じてプロジェクトをリードいただきます。
●対象領域（いずれか）
1. 生成AI／ローコード／DX領域
　・生成AI(Copilot / Gemini / Claude 等)の導入企画・推進、業務改善・効率化施策
　・ローコード／ノーコードツール(Power Platform / Fabric / Copilot Studio / AI Foundry)の活用促進および機能拡張
　・社内DX施策の企画・推進
2. コラボレーション基盤領域
　・以下コラボレーションアプリの企画、導入、改善、運用業務、利用促進
　　　・Microsoft 365各種アプリケーション(SharePoint Online、OneDrive、Forms、Planner、Viva 等)
　　　・Microsoft以外のコラボレーションツール（会議室予約システム、Miro等）

【30%：管理業務】
・プロジェクトおよびチームに関する予算策定・管理
・外部ベンダーの調整および調達業務
・ステークホルダー調整（社内外関係部署、経営層含む）
・各種会議体の運営、意思決定支援、レポーティング

●アピールポイント
・最新のIT技術動向をキャッチアップしながら、国内だけでも約20,000名以上のユーザーが利用し、国外含めると約300,000名以上のユーザーが利用する世界でも有数な規模のITシステム・アプリケーションのプロジェクト推進・管理の経験ができます。
・コラボレーション基盤(M365等)、生成AI（Copilot / Gemini / Claude）をはじめとする最先端技術を活用し、全社DXを推進する中核ポジションです
・企画〜実装〜展開まで一貫して携わり、裁量を持ってプロジェクトをリードできる環境です
・技術力とビジネス変革力の両方を高め、リーダーとしてのキャリア形成が可能です
・国外のIT部門（Global Team）とも連携し、英語力を活かしつつ、多様なメンバーと先進的な技術やソリューションに携わることができます
・自ら業務課題を把握し、改善の為の提案を推進できる風土です
・スーパーフルフレックスで、裁量をもって働くことが出来ます　※標準的な勤務時間帯：　9:30〜17:30　（所定労働時間1日7時間、想定残業時間：　1-3時間/日程度)

●英語を使った業務について
日常的にはメールやTeamsを使用した確認・調整業務が発生する
PJによってはグローバルチームとのミーティングでの複数メンバーとの会話でのやりとりも発生する

●想定されるキャリアパス
＜経験＞
・コラボレーション基盤／生成AI／DX領域のプロジェクトマネージャーとして、複数プロジェクトを横断的にリードする経験を積むことが可能です
・全社的な業務変革テーマに関与し、企画〜導入〜定着まで一貫した推進経験を獲得できます
＜スキル＞
・プロジェクトマネジメント（進捗・課題・予算管理）に加え、コラボレーション基盤・AI活用・ローコード開発・クラウド活用に関する総合的なスキルを習得可能です
・業務課題を特定し、ITで解決するための企画力・構想力を高めることができます
＜キャリア＞
・各専門領域におけるプロジェクトマネジャー
・全社DX戦略の推進リーダー
・IT戦略／デジタル変革の中核人材

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

●クライアント（グローバル企業・日本法人）のヒアリング・現状分析と在留資格戦略策定
●申請書、理由書など各種書類の作成
●出入国在留管理庁との提出・折衝・進捗管理、追加資料要請への対応
●書類翻訳
●認証手配及び代理申請
●海外EY拠点や税務チームと協働した支援（例：二重課税対策や赴任者給与体系の調整支援）
●海外赴任先のコンプライアンス調査、リスク評価レポート作成

決済業務統括部でのポジションとなります。

管理職のポジションで、課員が仕訳等の会計処理をするので、その管理をしていただきます。
従いまして証券の会計経験が必要となります。
また納税申告時期で課員が作成し、税務署への申告したデータに対し、税務署からの質疑応答を担当。年次で会計監査を行っている会計事務所との応答も行います。

＜募集背景＞
担当管理職の退職に伴う補充となります。

＜業務内容＞
・管理職として当社システムで証券取引にかかる仕訳、それに付随した会計補正の管理
・対税務署等への質疑応答
・定期的に会計事務所監査にかかる対応

●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援
地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。

〇募集を行う業務のテーマ
・総合計画を中心とした行政計画
・公共施設、公共空間マネジメント
・PPP/PFI
・行政評価・EBPM
・財政・公会計制度
・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など

また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。
カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。

・物件調査（役調、現調）
・重説、売契作成
・納品
・アフターフォロー

調達本部　調達管理部にて、当社もしくは当社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。
社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。
【具体的には】
・当社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理
└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など
　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析
・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行
・各種監査(国税局、公認会計士、グループ全体、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応
└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など
・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応
└ 調達本部内の資産棚卸を行います。
　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります
・サプライヤマネジメント
（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）
└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。
・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援
└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、
　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します
　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います

職務内容
・医療法人等の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること。
・クリニック開業支援や医療法人の設立支援、医業承継に関する支援をすること。
一般の事業会社顧問業務と医療法人の顧問業務については、
ご担当頂く顧問先の規模にもよりますが、
おおよそ5：5の割合となります。

一般事業会社の法人顧問業務にも携わりながら、更なるスキルアップが図れる環境です。
法定時間外労働月平均30時間以内で、
スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、
メリハリをつけて働くことができる環境です。

【メイン業務】
・会計業務、顧問先巡回
・決算書の作成や申告業務
・税務リスクマネジメント

・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・保証業務実務指針3402、3702、3000（ISAE3402、3000、SSAE18）に基づく検証業務（SOC1、SOC2保証業務）
・ISMAP情報セキュリティ監査業務、及び予備調査業務
・クライアント企業におけるシステム関連リスク、デジタル領域のリスクに対する助言業務
・ITガバナンスに関する助言業務

上記業務をリモートワーク中心（一部オフィス出社、クライアント訪問あり）で実施。
原則、クライアントとの調整、折衝等は行わず、フロント業務のサポートが中心。
英語力を活かせるグローバル案件も多数あり。

職務内容
中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。
特定の税理士法人を基盤にもつ会社です。
税務以外にも法務・労務などの知識を生かして、事業承継に取り組んでいただきます。
金融機関向けの営業や勉強会も行ってもらいます。
具体的な業務は、【財産の現状把握、株価対策、自社株式の承継支援、個人財産対策、納税資金・相続対策・実行後のフォロー、経営承継の支援など】が含まれます。
※銀行出向含む

当部が行っている業務をあげてみると、次のものがあります。
法人顧問・法人確定申告・相続税申告・相続対策・個人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策など。
このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど、およそ税理士（法人）が行うあらゆる業務を行っています。
もっとも、初めからこれらの業務がすべてできる人はいませんので、まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。
今回募集するスタッフには、おおむね公益法人関係業務60％、法人税関係業務40％の業務割合を考えています。
公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。
事業設計や運営方法のアドバイスなど、通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。
成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。
なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。

職務内容
私たちの会社は、飲食事業者特化型で税務及び会計業務の支援を行っております。
クライアントである数店舗から100店舗以上の経営者様1人ひとりに向き合い、会計、財務及び税務業務を通して事業経営を支援する業務です。
会計事務所経験者、会計コンサルタント業務経験者を募集しております。

【具体的な仕事内容】
▽事業計画作成支援
▽対象企業経営分析（会計財務分析、マーケット分析）
▽予実管理支援
▽クライアントの金融機関対応支援
▽税務会計全般
-記帳代行
-税務申告
-巡回監査
-その他、経営コンサルティング

【働き方】
・1つの案件を2〜3名のチームでサポート
・クライアントへの訪問は月1回〜数回
・事業計画作成などの案件期間は3〜4ヶ月ごとのスポット契約
・税務顧問業務などは毎月のルーティン契約
・1人あたりの案件数 スポット業務：2〜3件 ルーティン業務：10〜15件

【入社後の流れ】
・税務顧問業務 主担当となって頂きクライアント対応をお願いいたします。
・会計コンサルタント業務
業務経験を考慮させて頂きますが、案件統括リーダーをお任せできればと考えております。