弁護士転職求人

770 件

LLMを活用した新規サービス開発を担当いただきます。

●職務詳細
・LLMを活用した新規サービス開発
チーム内にはエンジニア経験があり、かつ弁護士資格を持つメンバーもいるので、そうした社内外の人と議論を交わしつつ、専門家領域におけるLLMを活用したプロダクトを開発していただきます。

・LLMの活用に関する調査・検証
大量の情報を扱う専門家向けのサービスではドメイン知識をLLMに読み込ませる必要がありますが、In-Context LearningやFine Tuningなど多くの手法のうちどれがよいかはまだ確立したものはありません。
急速に研究開発が進むLLMにおいて、OSS含めてどのモデルを、どのように活用すればよいかの調査・検証を進めていただきます。

・LLMの活用に関する知見の共有
既存のサービスや業務においてもLLMを活用できる場面は多く、前述の職務で得た知見を社内に共有し、活用を促進していただきます。

＜変更後の範囲＞
仕事の内容：会社のすべての業務

法律が関連する様々な内容について、法務担当として、社内意見の取りまとめおよび弁護士への相談等をご担当いただきます。
・社内法務相談対応（契約書のチェックを含む）
・法的トラブルへの対応
・法令改正対応（他部署との連携含む）

投資会社におけるプリンシパル投資事業にて、中小企業向けの投資プロフェッショナルとしてご活躍いただきます。

プリンシパル投資事業は、事業立ち上げから急拡大しており、現在、第二創業期ともいえるステージです。

そこで、中期的に当該事業の中心メンバーを担っていただける方を募集しています。

入社後、当面の間はパートナーの下でサポート業務を中心に、投資検討から投資実行・PMI（資本提携先への成長支援）、及び最終的な資本提携先売却までの投資業務全般を担当いただきます。
・資本提携候補先の企業価値評価
・資本提携候補先の買収時監査の一部（弁護士・会計士・ビジネスコンサルタントとのやり取りなど）を担当
・資本提携先に対するハンズオンによる経営支援
・資本提携先売却に関する業務の一部を担当

短期間で中小企業投資の全業務を担当することができるため、中小企業投資に関する多岐に渡るスキルが身に付きます。

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社の内部監査室において、室長候補を募集致します。

【仕事内容】
当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。

＜具体的な業務内容＞
・内部監査及び内部統制計画立案業務
・決算・財務報告プロセスに関わる内部統制の整備・運用評価
・業務プロセスに関わる内部統制の整備・運用評価
・IT全般統制に関わる内部統制の整備評価業務
・内部監査及び内部統制プロセスから経営戦略、事業戦略、管理体制、ガバナンス体制へのフィードバック
・開示及びその他の監査法人対応業務

※ご経験・スキルにより、以下もお任せしたいと考えております。
・グループ全体のリスクアセスメント
・情報セキュリティ対策プロジェクト、デューデリジェンスの支援
・PMIでの内部統制構築コンサルティング

【仕事の魅力】
・東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。
・社長・取締役・監査役等の役員と日常的にコミュニケーションすることができます。
・上場企業の内部監査業務の最上流工程からレポーティング・フォローアップまで一元的に関わることができます。
・成長事業へのM＆Aを活発にしており、新規子会社のPMIや内部監査構築に関わるチャンスが多数あります。
・アシュアランス系の評価業務だけでなく、ルール策定や業務フロー設計等、コンサルティング系の構築構築支援業務に関わることも可能です。
・コーポレート全体としては会計士や弁護士など専門性の高いメンバーが在籍している一方で、20代30代を中心としたメンバーも多い若い組織で個々の裁量は大きく、企画提案をしやすく組織や業務を動かす経験を積みやすい環境です。
・将来的にはグループ会社を含むコーポレート部門における責任者や、監査役等のキャリアパスもあります。

下記1.についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記2.をご担当いただくこともあります。）。なお、下記1.・2.いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。

1.取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

2.コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など

変更の範囲：会社の定める職務

【ポジションのアピールポイント】
・法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・このような環境において、自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。

・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門のマネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

業界未経験でもOK！プライベートエクイティファンドの管理全般のアウトソーシングとサポート業務をお願いします。クライアント（ファンドの運用担当者）をはじめ、その他関係者とチャットやメール、電話のコミュニケーションを取りながら業務に取り組んでいただきます。ファンドの資金管理、会計業務、情報更新などデイリー業務から、四半期や半期、決算で発生する決算書や税務署への報告書の作成など幅広くチームで業務をこなしていただきます。文章だけだと一見難しく見えますが、中小企業やベンチャーの経理担当だった方が大半ですので、ファンド経理が未経験でもキャッチアップいただきながら業務に取り組めます。

●具体業務
・担当ファンドの資金管理
・ファンドの財産管理（投資先企業等の情報管理）
・投資家情報の管理（ex.電話番号、メールアドレスの変更やデータベースへの反映）
・投資家への通知書類等の作成（出資依頼、分配通知作成等）
・ファンドの会計業務、決算書作成、監査対応
・所轄官庁への届出対応等のサポート（財務省・税務署など）
・その他クライアントのサポート業務
・クライアント対応


ステークホルダー
●社内
・ファンド事務管理MGRサービスの他MGRやチームメンバー
・パートナー（取締役）
●社外
・GP（ファンド運用担当者）
・監査法人、弁護士、税理士の専門家
・その他クライアントの関係者など

・ トランザクション・マネジメント部ではキャピタルマーケット（企業の資金調達等）に係るドキュメンテーション業務の人材を募集します。
・ 国内外資本市場のデット/エクイティ・ファイナンスにおける引受け等に際し、諸契約書の締結に関する実務（顧客交渉、社内関係部署との調整含む）や目論見書・プレスリリース等の開示書類の作成・アドバイス等を行います。
・ ドキュメンテーション業務のみならずエグゼキューション（資本市場における資金調達に必要な実務の執行）全般に業務範囲を広げ、実務の前提となる個別具体的な背景・条件・事象、国内のみならず海外における、会社法・金融商品取引法等の法令、取引所・自主規制機関・証券決済機関等の諸規則、金融規制、市場慣行等を踏まえてエグゼキューションを行います。
・ 国内発行体は、事業法人・金融機関・投資法人・財投機関などで、企業の成長ステージにあわせ、国内外資本市場における株式（IPO/PO）・CB・WR・社債やREIT等の様々なプロダクトを取り扱います。
・ 海外発行体は、外国政府・国際機関・政府系機関（SSA）や国際的な金融機関が中心で、国内投資家向けのサムライ債・売出外債等のプロダクトを主に取り扱います。
・ 海外部室店を含めたグループ内の関係部署、国内・海外の弁護士及び会計士等の専門家、受託銀行、財務局・取引所・日本証券業協会等多くの社外関係者と有機的に連携し、顧客との信頼関係を構築します。
・ キャピタルマーケットでは、近年、社債型種類株やセキュリティトークン・オファリング（STO）等の伝統的プロダクトの範疇に収まらない新商品の出現や、IPO制度改正に伴うオファリング運営手法の多様化の進展等により、広範なプロダクトに精通したドキュメンテーション実務能力が必要とされ、専門性を高めながら、幅広い知識をバランス良く習得することが求められます。
・ 専門性の追求と付加価値の提供により、資本市場のゲートキーパーとして貢献していきたいという意欲のある方の応募をお待ちしております。

【成長機会】
・ 資本市場全般に関する知識、経験の習得
・ 一連のプロジェクトの進捗管理能力、課題解決能力の習得
・ 多数のディール執行を通じて、汎用性のある専門的な経験を積むことが可能
・ 金融市場、企業財務に関する分析ノウハウの習得
・ 経済動向、金融政策から法令規則に至るまで幅広い知識を習得可能
・ 資本市場全般における専門性を活かす力を高めることができる環境
・ 投資銀行部門内の他部署（ECM、DCM、CF、公開引受、M&A、海外拠点等)へのキャリアパス有
・ 充実した研修制度（集合研修、Web研修、英語研修(含むセブ島短期語学研修)、MBAへの海外短期派遣等）

【職場環境】
・ リテール部門等の社内他部署の経験やキャリア採用の人材で構成されており、多様な意見を出し合えるオープンな環境を重視
・ 課長代理クラスの若い世代を中心とした組織で、専門家集団としてナレッジを共有し合い、互いをリスペクトして高みを目指し楽しく業務を行っている
・ オンオフの区別を明確にしながら、質の高い業務に前向きに取り組むことを方針としており、有給取得、育児等との両立を図るため、柔軟な業務運営を行っている

弊社は、BIG4系監査法人、コンサルティングファーム、ベンチャー企業の役員を経験してきたメンバーを中心に構成されたプロフェッショナル集団です。M＆A関連のコンサルティングでは、M＆A戦略策定から、M＆A仲介、ディール実行（FA、DD、Valuation）、M＆Aの統合活動（PMI）とM＆Aを一貫してご支援しております。
今回募集するポジションでは、中堅中小企業のM＆Aに付随する業務全般をご担当いただきます。

●具体的には
・顧客の開拓、相談受付などのフォロー業務
・M＆Aニーズの発掘、ソリューション提案業務
・M＆A対象企業とのマッチング業務
・条件面の調整、クロージングまでの一連のフェーズでのフォロー業務
　
公認会計士や弁護士などの専門家も多数在籍しているため、コンサルティング能力も身に着けることが可能です。
入社時点で高い専門性を兼ね備えている必要はありません。
未経験でもM＆A仲介としての力が身につくようサポートいたしますのでご安心ください。

●体制
弊社は、士業のネットワークを活用し、事業承継に悩む企業へM＆A前の選択肢の提示（親族承継、従業員承継含む）からPMIの支援まで可能な体制を揃えた組織となっております。
例えば、ファンドやベンチャー、上場会社を顧客に持つ経験豊富なバリュエーションチーム、仲介経験豊富なエグゼキューションチーム、PMI支援も可能なコンサルティングチームが案件の遂行をしております。

ご経験と適性に応じて；
1）JOLCO（日本型オペレーティングリース）の組成
2）JOLCO等の本邦投資家への販売サポート
3）トランスポーテーション部門関連業務　等

＜以下、具体的には＞
1）JOLCO（日本型オペレーティングリース）の組成
・本邦投資家向けの投資商品として、航空会社や海運会社向けに航空機や船舶、コンテナ等を対象としたJOLCOの組成業務
・JOLCOの基本的な仕組みは本邦SPCが銀行からのノンリコースローンと本邦投資家からのエクイティ出資による資金調達により航空機等の賃貸資産を購入保有し、航空会社等の賃借人に対してリースを行う取引
・投資家向けの税務対策や運用ニーズに則した商品を設計。Aviation Capital (AC)との協働による海外の航空/海運会社等へのリース提案、金融機関との融資交渉、商談受注後の取引関係者及び弁護士等を交えたドキュメンテーション/契約手続きを経て、リース実行手続、リース満了までの期中管理等
・その他JOLCOとは別に、トランスポーテーション事業部、航空プロダクト開発推進室が所管するAC保有機体等の本邦投資家への売却取引等のサポートを行うこともあり得る
2）JOLCO等の本邦投資家への販売サポート
JOLCOの本邦投資家への販売はトランスポーテーション部門内の航空船舶営業部が所管。本邦投資家向け出資募集提案書等の作成や販売促進のための各種サポート
3）トランスポーテーション部門関連業務
航空機リース会社AC、航空機エンジンリース会社Aero Engine Lease (SAEL)、ヘリコプターリース等部門の業務範囲を拡大しており将来的にはこれらの業務に関わる可能性もある

＜本ポジションの魅力＞
・国内外の一流航空会社/海運会社相手のグローバルでダイナミックなビジネス
・高度かつ専門的なクロスボーダーリース、国際金融、タックスリースのスキル習得
・英語のコミュニケーション力向上、フル活用可能な仕事
・AC、SAEL, グループのヘリコプター会社, Transportation Department等の専門チームとの連携で競争力ある商品、サービス提供が可能
・当グループの広大なトランスポーテーション/ビジネスのプラットフォーム上で豊富なキャリアパスの可能性

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

成長の根幹を担う「経営企画室」のメンバーとして、全社戦略に関わるプロジェクトを横断的に対応いただきます。
以下、想定する業務です。
（ご経験によって業務の担当範囲や割合は異なります）

●経営指標の管理改善
経営指標をモニタリング、時には各部署と連携し施策を講じることで、全社の利益目標を達成に導く業務です。
・経営指標に関するレポートの作成及び分析、課題特定と施策の考案
・経理部や事業部との連携

●自社M&A
現在、未上場企業ながら積極的にM&Aを行っており、上場企業レベルのM&A体制を構築しているフェーズです。
買収案件を担当しながら社内の関連事業部、外部専門家（弁護士、税理士、会計士、銀行）と連携し、ディールを進めていただきます。
買収後は、関連事業の現場担当者と協力し、PMI（買収後の改善）を行い、買収企業を成功に導いていただきます。

【当ポジションの魅力】
・年間で8〜10つほどの新規サービスができている当社において事業企画推進、収益分析、その他プロジェクト推進など、事業運営・改善に必要となるスキルが身につきます。
・代表をはじめ各事業部長（役員レベル）とコミュニケーションを取る機会が多く、高い視座で事業戦略に携われます。

【キャリアパス（こちら以外も想定しています）】
・経営企画責任者として全社利益の向上のためのあらゆるプロジェクトを行う
・事業開発のスペシャリスト
・新規事業の部長
・企画職のスペシャリスト
・ファイナンスの専門家
・M&Aした子会社の役員

●ファンド運営グループ会社でのアセットマネジメント部門のポジションになります。
　 複数投資先の経営に参画し、企業価値向上及び投資パフォーマンス向上（Exit）を担当いただきます。
・ディレクターと共に2〜3名のチームを組成し、非常勤役員又はそれに準ずるポジションで投資先の経営に参画。
　（事業承継案件等では経営者の採用も行い、マネジメントチームを組成）
・ビジネスプランの策定（事業計画、経営改善アクションプラン、Exitプラン等）及び遂行に責任を持ち、
　投資パフォーマンスの最大化を追求。
・投資委員会等に対し、ビジネスプランの申請及びレポーティング。
・アセットマネジメント業務を通じて得たネットワーク等を活用した新規投資案件の発掘活動（ソーシング）。

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

【魅力】
・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行している
・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践している

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、民間企業・組織団体、行政機関等が、自らの事業に関わり国内外で事件・事故・不祥事等を起こした際、あるいはトラブル等に巻き込まれた際、ステークホルダーの安全・安心を確保し、組織の信用・信頼の毀損を極小化するために求められる危機管理体制構築、危機対応に関する各種規程・マニュアルの整備強化、初動シミュレーション訓練から緊急記者会見を含むメディアトレーニング、SNSリスクマネジメント、さらには実際の重大事案に見舞われた際のへの有事対応支援や各種助言など、主に社会リスク（自然災害以外）を守備範囲とした危機管理コンサルティングを行う部門です。
本ポジションでは、有事広報対応のスペシャリストとして、実際の危機に見舞われた企業・組織団体等（特に広報部門や経営層）へのメディア対応支援や各種助言・危機に備えたメディアトレーニングや危機管理広報体制整備、SNSリスクマネジメントおよびそれらの知見・ノウハウを応用した組織経営に係るコンサルティング、新しいサービスメニューの開発に携わっていただきます。

●実際の危機に見舞われた企業・組織団体への助言・コンサルティング
組織が事件・事故・不祥事等を起こした際、その事案の重大性や注目度など内容・程度によってはマスメディアに取り上げられます。昨今では、SNSの普及により、その内容が瞬く間に社会に伝わり、予想以上の批判に晒される時代となっています。こうした状況下、企業・組織団体では、自社ホームページや公式SNSでの情報発信や取材対応を行います。また状況によっては緊急記者会見により釈明、謝罪が求められます。当社では、そのような事態に見舞われた企業・組織団体等に対して、必要なメディア対応の助言・コンサルティングを行っています。特に広報部門に対して、対外発表の実施方法、タイミング、発表内容（Q＆Aの作成含む）について助言するだけでなく、場合によっては緊急記者会見の登壇者（経営トップ等）に対する会見リハーサルの実施、必要によりSNSリスクに関する有事コンサルティングも実施します。上記のような一連の緊急対応に関する助言・コンサルティングを担っていただきます。

●危機に備えたメディアトレーニングや危機管理広報体制整備等
企業・組織団体等では、実際の危機に見舞われたことを想定し、経営層等を対象にしたメディアトレーニング（模擬記者会見訓練等）や模擬対策会議訓練等のシミュレーション研修を実施しています。当社では、研修の企画立案から仮想の危機シナリオの作成、事前勉強会等を経て、本番さながらの緊急模擬記者会見等の訓練を行います。模擬記者会見では、当社社員が記者役となり、質疑応答を行い、模擬会見直後には、登壇者の回答や振る舞いについて、録画再生を行いながら、講評および助言を行います。
また危機管理広報体制やノウハウ蓄積が不十分なお客様には、危機管理広報マニュアル等の作成支援も行います。上記のような一連の助言・コンサルティングを担っていただきます。

●新サービスメニュー開発
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、グローバル化が加速しており、グローバル広報に関する新サービス、スキーム開発も目指します。

●当社の強み
グループ会社が損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

ご経験と適正に応じて
1）JOLCO（日本型オペレーティングリース）の組成
2）JOLCO等の本邦投資家への販売サポート
3）トランスポーテーション部門関連業務　等

＜以下、具体的には＞
1）JOLCO（日本型オペレーティングリース）の組成
・本邦投資家向けの投資商品として、航空会社や海運会社向けに航空機や船舶、コンテナ等を対象としたJOLCOの組成業務
・JOLCOの基本的な仕組みは本邦SPCが銀行からのノンリコースローンと本邦投資家からのエクイティ出資による資金調達により航空機等の賃貸資産を購入保有し、航空会社等の賃借人に対してリースを行う取引
・投資家向けの税務対策や運用ニーズに則した商品を設計。海外の航空/海運会社等へのリース提案、金融機関との融資交渉、商談受注後の取引関係者及び弁護士等を交えたドキュメンテーション/契約手続きを経て、リース実行手続、リース満了までの期中管理等
・その他JOLCOとは別に、トランスポーテーション事業部、航空プロダクト開発推進室が所管する保有機体等の本邦投資家への売却取引等のサポートを行うこともあり得る
2）JOLCO等の本邦投資家への販売サポート
JOLCOの本邦投資家への販売はトランスポーテーション部門内の航空船舶営業部が所管。本邦投資家向け出資募集提案書等の作成や販売促進のための各種サポート
3）トランスポーテーション部門関連業務
航空機リース会社、航空機エンジンリース会社、ヘリコプターリース等部門の業務範囲を拡大しており将来的にはこれらの業務に関わる可能性もある

＜本ポジションの魅力＞
・国内外の一流航空会社/海運会社相手のグローバルでダイナミックなビジネス
・高度かつ専門的なクロスボーダーリース、国際金融、タックスリースのスキル習得
・英語のコミュニケーション力向上、フル活用可能な仕事
・専門チームとの連携で競争力ある商品、サービス提供が可能
・グループの広大なトランスポーテーション/ビジネスのプラットフォーム上で豊富なキャリアパスの可能性

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

以下の業務を担当頂きます。
・ シンジケートローンの組成、コベナンツ付融資商品、金銭債権流動化等の所管商品の企画・推進・管理

＜詳細な業務内容＞
・資金調達等ソリューションに関する提案書の作成
・契約書ドキュメンテーション
・営業店法人担当者向け勉強会など

・実務においては、各商品の事務手続を読むだけでは気付かない金融商品としての特性、その活用方法、法的な制約などを身近に体感し、個別ニーズに沿ったオーダーメイド案件の取組みを通じて、ご自身のファイナンス提案能力は格段にアップしていきます。
・企業の信用力によらない、案件毎の特性に合わせた個別の金融スキームを組むことで、事業を深く理解する能力や知見を得ることができる分野です。また、ファイナンスの理解が深まるのは勿論、営業店での活躍を目指している方にとっても法人融資業務に携わる上での大きな武器となるため、多様キャリア形成が展望できます。

＜特徴・魅力＞
・他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。

＜業務の変更範囲＞
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

・経営者の高齢化等も背景に事業承継に課題を抱える企業や、事業の選択と集中に向けた事業再編に取り組む企業、更なる事業の成長を目指す企
業等、ソリューションとしてのM&Aニーズは益々高まっています。当社では取引先企業のこうしたニーズに応えるために、プライベートエクイティファンド等の外
部の知見も活用しながら　最適な提案を探求し、LBOローンといったM&Aに係る高度なファイナンス機能を提供しています。
・通常のファイナンス以上にお客さまの経営に影響を及ぼす影響が大きい分野であり、また、ファンドと関わることも多いため銀行以外の視点や考え方を体
感していただくことも出来る分野です。視野を広げながらスキルアップできるポジションです。
・企業の信用力によらない、案件毎の特性に合わせた個別の金融スキームを組むことで、事業を深く理解する能力や知見を得ることができる分野です。
・また、上記のM&Aに係るファイナンス以外にも、不動産ノンリコースローンや再生可能エネルギーに係るプロジェクトファイナンス等、アセットに依拠したストラクチャードファイナンスに携わる機会もある部署です。

【特徴・魅力】
・他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。

【業務の変更範囲】
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

当社の法務全般を担当していただきます。
数億〜数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・
不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。
また当社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。
営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションで
す。
(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)
【具体的な業務内容】
●各種契約書の作成、審査等
●重要事項説明書の作成・説明
●法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等
●訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）
●新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）
●弁護士などの専門家との折衝
●その他、企業法務業務全般

※特徴※
　当社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。
会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、
個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日
ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。

●マネジャー着任後のイメージ
弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします

●ポジションの魅力
（1）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。
（2）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。
（3）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

法務・保険系のポジションも含む総合職での採用です。
海運ビジネスを支えるうえで必要な業務（企業法務・経営法務・海上保険、国内営業・海外営業、船舶の運航管理、コーポレート部門）に携わります。
契約受注・運航に際しては、世界中の拠点や代理店、船長、取引先顧客とのやり取りが発生します。
配属先により、船の種類や顧客、取り扱う貨物も様々です。

●配属部署
専門性とご希望を加味し、事業計画と照らし合わせて配属は決定されます。
ただし、専門分野をお持ちの方でも、将来その分野で活躍して頂くために、専門外の部署に配属されることもあります。
※配属先の一例
・管理部門（法務、経営企画、システム、環境推進、財務、経理、総務、人事など）
・営業部門（顧客対応／運航管理／船舶調達など）
・技術部門（造船計画、新技術開発）
※海運プロフェッショナル経営人材に向け、ジョブローテーションも経験します。

●ジョブローテーションの例（新卒の場合）
1〜6年目：法務グループ
7年目〜：営業（自動車船）
9年目〜：運航企画（自動車船）
11年目〜：法務グループ

●人事考課・目標管理制度
目標達成度評価を中心とし、結果のみならずその結果に至るまでのプロセスの評価も重視いたします。
毎年、春と秋に自らの業務上の目標を設定し、上司と相談しながら目標達成への方法とスケジュールを設定します。
評価は目標への自己評価と、上司との面談で決定いたします。
評価内容・基準をオープンにすることで、評価の納得度を高めることが狙いです。

●ポジションの魅力
☆幅広い職種が経験でき、ゼネラリストとして成長できます☆
運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びIT経理、法務、財務、人事といった仕事を幅広くご経験頂きます。
ジョブローテーションは1部署3 5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。

☆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です☆
年齢制限無く、海外勤務が可能です。
また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。
また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

●業務内容の変更の範囲
会社の定める業務

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリオを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
上記の活動をプロジェクト（PJ）化し、PJにおける対外的な交渉、社内調整を実行し、PJを推進できる方を募集致します。

より具体的には、
・交渉を遂行するための戦略立案をチームメンバーを指導・監督して遂行、
・新規の収益化案件の発掘をチームメンバーを指導・監督して遂行、
することなどが求められます。
また、ビジネス交渉に実際に参加して頂き、交渉をリードして頂くことも期待します。
さらに、キャリアに応じて、技術交渉等の特許の技術的検討についてもリードして頂き、技術交渉への参加頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
部長クラスに昇格した場合は、知財契約業務の指導・監督などにも幅を広げて頂くことになります。技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
このような特許のライセンスイン/アウト、特許の売却/購入の遂行、またその遂行の過程で必要となる対外的な交渉にあたっての戦略立案、それに向けた調査・分析業務の遂行に貢献をして頂ける方を募集致します。

また、キャリアに応じて、
・ビジネス交渉/技術交渉への参加や、
・新規収益化案件の発掘のための特許調査、現在交渉中の案件における特許の権利範囲の検討、無効資料の調査等の技術的な検討、
を行って頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばし、課長、部長職に昇格するに従い、契約書に関わる業務も視野に入れ、幅広く渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。
技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。

グループ全体のコーポレート／ブランドサイトを支える既存環境の運用・ガバナンス強化、および共通基盤の戦略構想を担っていただきます。「グループの顔」となるWebサイト基盤の信頼性・セキュリティを守る重要なポジションです。

・社内外との協働・調整業務
　- 広報部・宣伝部、国内グループ会社、海外現地法人のコンテンツ制作主体部門
　- 外部パートナー、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社
　- サイバーセキュリティ戦略室(CSIRT)

・AWS基盤の設計・運用管理
　- 既存のAWS環境の構成把握、最適化、セキュリティ強化
　- IAMやWAFなど、マネージドサービスを活用したセキュリティ対策の設計・実装
　- インシデント発生時の初動対応、再発防止策の立案

・運用・ガバナンス強化
　- 外部パートナーが担う監視・障害対応の進捗／品質管理
　- 権限管理・運用ルールの策定と定着推進
　- グループ全体のWeb基盤におけるセキュリティ対策支援・運用統制の推進

・ドメイン・DNS管理業務
　- 法務部門と連携したドメイン取得・更新・廃止の管理
　- DNS設定の運用・セキュリティ強化
　
・最新テクノロジーを活用した共通基盤の戦略立案・企画

【プロジェクト例】
・AWS環境でのサイト統合・バージョンアップ
・国内グループ会社、海外現地法人のWebサイトを堅牢な基盤への移行プロジェクト
・Web改ざん防止／脆弱性対策の導入
・ドメインポリシー統一・DNS管理強化プロジェクト
・外部パートナーとの協業による監視・障害、セキュリティ対応プロセス改善

法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

組織紹介
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/


●インタビュー記事　法務部
https://www.sojitz.com/jp/recruit/career/interview/article/interview_career5.html

シンジケートローンの商品所管として、(1)借入人・投資家双方の動向を踏まえた、新商品開発・組成プロセスのデジタル化、(2)各種法規制対応・行内ルール整備・シンジケートローン契約書を含む各種関連書類の雛形整備


【当該ポジションの魅力】
・弁護士を含む行内外の関係者と広く関わり、シンジケートローンマーケットの健全性の確保・更なる活性化に資するルールメイキングができる点

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

1．法律相談対応
　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言
　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言
　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施

2．インシデント対応
　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応
　・海外当局による行政調査対応

3．法令調査対応
　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査
　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　

4．リスクマネジメント対応
　・法的リスクの調査・分析

5．コンプライアンス対応
　・社内啓発活動の企画・実施
　・Eラーニング等社内研修
　・全社通達作成

6．契約審査、締結後の管理
　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約
　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成
　・取引先の信用不安発生時の債権回収　

【法務部の魅力】
　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

●当社ホールセール・ビジネス(プライマリー業務及びセカンダリー業務を含む。以下同じ)全般の個別案件サポート（法規制遵守、利益相反対応、等）およびコンプライアンス態勢整備支援・運営（利益相反対応についてはみずほFG各社と連携）
●マーケッツコンプライアンス領域ではエクイティ/フィクストインカム問わず募集
●対象のビジネスにはクロスボーダー領域も含む

【業務内容】
・オフィス仲介業務の重要事項説明書の再鑑
・業務委託契約書等の再鑑
・取引台帳の契約書及び業務委託契約書の再鑑
・法務課や顧問弁護士の法律相談窓口
・従業員に対する法律知識等の研修

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・株主総会・取締役会の運営
・新株発行等のコーポレートアクション
・登記手続き

【事務】
・押印処理（電子署名を含む）
・書類作成、郵送対応等

ポジションの魅力
・事業貢献の実感と社会へのインパクト
法務部門として、事業の成長を直接支えるやりがいを日々感じられます。当社のサービスを通じて、日本の「働く」の価値観を変えるという大きな社会貢献にも携わることが可能です。
・幅広い経験と専門性の向上
事業の急速な変化に伴い、幅広い法務業務や部門横断的なプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

下記のいずれかの業務に軸を置きながら、その時々の案件状況によって他の業務も含め幅広くご担当いただきます。

●1．Project Manager
・案件担当者と協働orリードしながら、検討案件の Execution を実施
・SPA や関連契約のドキュメンテーション、相手先との交渉、案件の社内外 DD 、 Financial Model による Valuation サポート、資金調達アレンジ、案件ストラクチャリング）の実施
・案件のExecution後の案件管理チームへのスムーズな移行、及び移行後の案件管理チームのサポート
・当社が運営するファンド管理及び投資家対応

●2．法務担当
投資運用部内において、投資実行担当者と協働しながら、投資案件に関する契約書のレビューや締結、案件のExecution、Execution後の案件管理等の法務面でのサポート、及びSPC関連手続きや登記手続きをお任せする予定です。
また、適性に応じてファンド管理実務や案件担当をお任せることもあります。

入社当初は、各種契約書のレビューや投資スキーム等に関する法務面でのサポートを、投資運用部長や外部弁護士のサポートを得ながら実施。

●3．Finance Manager
ファイナンスチームの担当者として以下の業務をお任せ致します。
1.案件投資における事業価値算定（バリュエーション）業務　50％
・Excelを用いた財務モデリングにより投資案件の妥当性検証を行って頂きます。
2.取得後案件のファイナンシャルモデルの管理
・期中のファイナンシャルモデルの予実管理、修正等を行って頂きます。
3.その他ファイナンス関連業務
・新規案件に係る資金調達や取得案件のリファイナンス対応の他、ファンドの投資基準の策定等を担っていただきます。

案件検討資料を基に弊社所定のファイナンシャルモデルを用いて財務的な観点から投資判断をしていただくポジションとなります。
基本的な会計知識は必要となりますが、ファンドの投資判断に大きな影響を与える業務のため、大きな影響力を持って仕事に取組んでいただける環境です。

<国内/国際法務全般>
●社内各部署からの法律相談・経営判断事項への対応
　（コーポレート、トランザクション、レギュレーション・新規ビジネス取組支援等）
●各種契約書レビュー
●訴訟対応
●法務リスク統制にかかる態勢整備
　（社内向け教育・Q&A等の整備、法改正情報等の提供、業務効率化推進等）
●グループベースでのリーガルリスクの把握・管理
　など

【部署の特徴】
職員は原則としてグループの3社を兼務しますので、金融分野における幅広い領域の業務を取り扱うことが可能です。

各国の美容医療市場の成長に着目し年間4〜5件（10億前後〜過去100億の事例もあり）の案件をインハウスで手掛けています。

◇業務内容
国内案件を中心に、グループ全体の中長期的成長に貢献するM&A・投資・アライアンスの検討・実行をお任せします。
経験や希望に応じて、海外案件を任されるチャンスもあります。
・オリジネーション業務（業態、企業の調査）
・候補先のロング・ショートリストの作成
・FAと関係構築・維持
・買収先候補の初期的評価 エグゼキューション業務(プロジェクトマネジメントまたはその補佐)
・意向表明書、デューデリジェンス、バリュエーション、最終契約書交渉、クロージング対応等
・社外専門家(FA、弁護士、会計士等)との調整、社内関係部署との連携(法務、ファイナンス本部等)
・社内検討資料や社内稟議資料の作成
・PMI（統合方針 / 100日プランの策定、PMOとしての全体調整・推進）

◇キャリアの魅力
・条件交渉からクロージングまで自社内で完結するためM&Aの全工程に深く関われる
・実力・意欲を評価する風土（半年で役職昇格の事例あり）
・経験豊富な役員が直接業務をレクチャー
経営者とのコミュニケーション力、開拓力、交渉力、企業経営に関わる知識を多く身につけられます。（※経験が浅い方はデータ分析、資料作成などから）

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

◆ポジションの魅力
同社は、業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、また、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務がビジネスに関与する機会が多く、スキルアップのチャンスが豊富にあります。ビジネスを展開していくうえで新しい法的論点が生まれることも多いので、法的思考力や問題解決力が鍛えられます。
同社の法務部には8名のメンバーが在籍しておりますが、20代 30代が多く、互いに協力し合いながら和気藹々とした雰囲気で仕事をしています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧な教育を行っています。
テレワークとフレックスタイム制を導入しており、働き方はとても自由です。法務部では出社頻度の制限は特にありませんが、メンバーの仲が良いこともあり、週2 3程度は出社している人が多いです。また、家庭の都合に合わせて、午後から出社したり、夕方に業務を切り上げるなど、業務時間を柔軟に設計して働いている人もいます。
業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができ、また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているので、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。
電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

今回ご案内するポジションは、経理・財務の専門知識を活かして、スタートアップ企業の財務を強化し、上場の実現へ貢献することがミッションです。

（1）管理部門と他部署の間にあって社内ルールを作り運用する
（2）月次・四半期・年次決算（米国小会社を含む）
　 ・単体、連結財務諸表作成
　・金商法や会社法開示資料の作成
　・監査対応、折衝
（3）上場準備・制度設計
　 ・財務に関係する社内規定（原価計算規定、販売管理規定、稟議規定等）の整備と運用
　・外部の専門家（会計士、弁護士等）とのコミュニケーション
　・各部門長（決済権者）との折衝、全社員への説明
（4）抜本的な業務改善・業務効率化（課題発見やツールの導入等）

コミュニケーションを取りながら、事業の拡大とIPOに向け、各業務に対応していただきたいと思っております。

【予定業務】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

【期待役割】
CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

法務コンプライアンス部門における企画業務
部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。

・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・行内規定の統括管理
・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備
・外部委託管理に関する企画、立案、推進
・リーガルテック導入に向けた企画・推進
（変更の範囲：当行の指定する業務）

公開引受部は、ホールセール部門のインベストメント・バンキングに所属しており、東京・大阪・名古屋に拠点を有する、日本国内で最大級のIPO執行チームです。日本企業関連のIPOリーグテーブルでは常にトップランクを維持しています。
IPOを目指す企業も増加し、IPO引受バンカーの活躍の機会も増加しています。そこで今回、そのような全国のIPO準備企業を対象とするIPOの引受担当メンバーを募集します。

Responsibilities：
＜担当業務＞
IPO準備企業等に係る開発・アドバイザリー業務
主な業務内容は、お客様との直接的なリレーションシップを築くコーポレート・ファイナンス部や全国各支店の担当者と連携した新規案件開発ならびに、IPO及び市場変更等のアドバイザリー契約先企業に対する各種準備アドバイス、証券会社審査対応、取引所審査対応、ファイナンス対応等
＜責務＞
引受担当者やドキュメント担当者として、案件執行のためIPO準備企業や関係者に対するアドバイスや関連する資料の作成を担当し、案件を推進

不動産業界日本一を目指す当社の法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。
弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

【業務内容】
M&Aアドバイザーとして、以下のすべての業務に従事していただきます。
・M&A案件の開拓、提案
・企業評価、資料の作成
・買い手企業への具体的な提案
・売り手と買い手の面談の調整、同席
・契約書案作成、条件調整、条件交渉
・クロージング

マッチング業務のみ「法人部」という部署が担当しますが、それ以外のすべてのプロセスを一貫して行います。
入社後最初の1ヶ月は新規開拓に注力していただきます。
新規営業のプロセスの多くが自動化されているため、作業量はかなり少ないです。2ヶ月目以降は受託した案件のディールをこなしながら、新規開拓も引き続き行っていただきます。

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

主に上場・非上場の大手・中堅ファミリー企業のPEへの売却に際し、セルサイドM&Aアドバイザリー、また、同企業の他社株式・事業買収に際しバイサイドのM&Aアドバイザリー業務を提供します。

・内外における事業売却ならびにカーブアウト、スピンオフ等の事業再編などのM&Aにかかるアドバイザリー業務（注1）
・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注1）を含む）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）
・上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う
・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）
・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング
・敵対的買収および対アクティビスト対策支援業務とPEなどを活用した安定株主の招聘およびMBOの支援など

（注1） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。
・M&A戦略策定支援
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）

当社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・英文契約書のレビュー、ドラフト作成
・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

【部門からのメッセージ】
様々なクライアント企業や公的機関等の課題に対し最新の知見やテクノロジー等によるコンサルティングサービスについて、契約や法的リスクを管理・支援する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。
Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルであり、マネジメントや現場コンサルタント、他部門との連携機会も多く、リモート環境がメインでありながら、Chatや会議アプリ等でいつでも気軽に相談できる環境が整っています。
幼い子どものいるメンバーも多く、園への送迎や参観等にもリモートやフレックス等を活用してフレキシブルに調整することができ、家庭との両立を図ることができます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。

(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討
(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発
(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示､顧問弁護士との協議など）
(4)グループ会社との不正手口の共有､情報交換

AML/CFT対策（※）・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整します。
※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。

【魅力】
●AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

想定されるキャリアパス
・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス
・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス
・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス
・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

・海外を中心としたプライベートエクイティファンド／インフラファンド等投資
（ファンド・オブ・ファンズ運営）
・投資調査、運用者調査（ファンド投資及び企業投資）
・運用に関連する契約交渉（弁護士や税理士と協業）
・投資後のモニタリング
・顧客レポート対応（ファンド・オブ・ファンズの投資家向け報告）
・その他関連業務

リースファンド事業（日本型オペレーティングリース）、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業等、金融商品取引法・信託業法等の金融関連法に基づき幅広い金融サービスを提供する当社グループにおける法令遵守体制の中心となるコンプライアンス部において、下記業務をご担当頂きます。

【業務内容】
下記の業務を他の部員と協働・分担いただきます。役職につきましては、経験、スキルを元に決定いたします。
・コンプライアンス体制の整備・強化
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の管理等
・事務リスク管理、外部委託先管理、利益相反管理、接待贈答管理
・顧客属性チェック統括、AML/CFT統括、インサイダー取引防止、個人情報保護統括
・苦情受付・管理
・コンプライアンス研修実施
・監督当局対応

世界をリードする経営コンサルティングファームとして、さまざまな業種において、クライアントのビジネスを成功に導き、その業界・産業を構造的
に変革し、社会にインパクトをもたらすための支援を行っています。
コンサルティング・スタッフとして、クライアントの抱える経営課題解決に、業界・テーマを横断して、取り組んでいただきます。
企業・市場に対する深い洞察に基づき、仮説を構築し、クライアントの協業を通じて、アイデアの進化、戦略の立案・実行を推し進め、成果の実現を
目指すプロジェクトの中核を担います。
●顧客業界例：
金融、保険、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信、エネルギー、産業財、自動車、航空宇宙、
ヘルスケア、消費財、流通、運輸・物流、旅行・観光、パブリックセクター、教育　他
●テーマ例：
グローバルビジネス、コーポレートファイナンス＆ストラテジー、気候変動・サステナビリティ、社会貢献、
AI、デジタル/テクノロジー/データ、オペレーション、組織、人材戦略、ビジネス・レジリエンス、コストマネジメント、
パーパス、マーケティング・セールス、顧客インサイト、ダイバーシティ＆インクルージョン　

【魅力】
私たちはクライアントや社会を変革する真のパートナーとなるべく、次のようなことに全力で取り組んでいます。
●独自の解決策により競争優位を構築する
●組織能力を高め、組織を動かす
●持続的なインパクトを実現する
●個人の成長のために比類ない機会を提供する
●情熱と信頼をもって共に成長する
高い意欲をもった多様な人材が、互いに敬意と信頼をもって協働しています。
当社の一員になることで、複雑性をナビゲートする力、独自の洞察力、変革を推進していく力などが身につき、
持続的な真のインパクトを導き出せるリーダーへの道を拓くことができます

＜概要＞
●スマホ銀行におけるAML／CFT対応、金融犯罪対策業務の企画・運用を担う人財を募集しています。
●設立されたばかりの組織のため、組織の拡大とともに成長できるチャンスがあります。
●最新の開発手法やビジネスモデルを採用する中で、銀行としてのガバナンスを確実かつスピード感を落とさずに実行していくための新たな枠組みを一緒に考え、実行していける方を歓迎します。

＜業務内容＞
●マネー・ローンダリング及びテロ資 供与対策（AML／CFT）の企画・運営業務
・金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン等に基づく社内管理体制整備
・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施

●口座の不正利用、金融犯罪の対策に関する業務
・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など）
・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応

●その他コンプライアンス、リスク管理業務